ヤマト運輸の調べが甘いのか？
それとも補助金欲しさなのか？

ベトナム人ドライバーに住所知られたら、どうなるかなんて一目瞭然。

"2025/11/19
埼玉県、連続侵入窃盗事件
ベトナム人窃盗グループの男女ら11人逮捕
被害は100件越え、被害額はおよそ2000万円以上" https://t.co/yezY8kRPuc https://t.co/UXBlNctb7M December 12, 2025

倭国版DOGE（政府効率化局）発足
　
片山財務大臣「木原官房長官とも話をしたが、国民が“無駄撲滅”、既存の“事業見直し”に非常に関心が高い。SNSで、広く国民から意見を聞くのもいいんじゃないか。『どんな無駄がありますか』『どんな補助金がおかしいですか』の意見を寄せてほしい」 https://t.co/I0gQp8ARPF December 12, 2025

えー😱😱😱

ハラール醤油の投稿見て
どういうこと？！？と思って、

調べてみたら、ハラール認証されると
補助金出るんですねー。

倭国の地でも需要があるなら、
店頭に並ぶのかなー。見たくないな😇
https://t.co/URxjAO0kFt December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

ガチじゃねぇか高市内閣やったなぁ
シンプルにこれはすごい
これを言うだけでも凄すぎる

租特・補助金見直し始動　SNSで意見募集も　片山担当相「相手大臣と公開討論あり」
https://t.co/mI8iKmSfd0 December 12, 2025

これはすげえな！

倭国版DOGE発足・片山財務大臣
「国民が無駄撲滅や既存の事業見直しに非常に関心が高い。SNSで広く国民から意見を聞くのもいいと思う。内閣のハッシュタグや私のXに何が無駄なのか、どういう補助金や税金優遇措置がいらないか、広く国民から意見募集する」
https://t.co/12JI4lUxml December 12, 2025

朝鮮学校への補助金はすぐに停止すべきです！拉致問題も解決してないのに公金が北朝鮮に流れてるのがヤバイ！【港区議会議員】新藤加菜 https://t.co/b8SQ9MwOYI https://t.co/yzY2tmFcYy December 12, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI December 12, 2025

片山さつき財務大臣が、倭国版DOGE『租税特別措置補助金見直し担当室』の設立を高らかに発表。それだけではない。この映像の後半を見てくれ。『Xのハッシュタグなどで、どういう補助金や予算はオカシイと思うかなど、広く一般の国民から意見を募集をするのも非常にいいんじゃないか』皆も、このスレに意見を書いてほしい。倭国の民主主義が動き出したんだ！
@satsukikatayama @MOF_Japan December 12, 2025

同じ国の外国人が仲間を呼び、共同体が拡大し集住が加速します。
　荒川区荒川８丁目にネパール人学校「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」が令和７年５月に開設され、多くの園児・児童で賑わっているようです。

　荒川区全域でもそうですが、特に三河島地区は長らく韓国・朝鮮人の多く住むエリアとして知られてきました。
　その傾向は残しつつ、ネパール人の集住が進んでいます。
　外国人に不動産を賃貸することがスムーズな土地柄に加え、倭国語学校が区内各地に増加し、インドネパール料理店、ネパール食材・衣料・雑貨店・集団生活の寮が正に激増・密集し、更には宗教施設と思われる施設すら現れました。

　そしてネパール人学校の開設。こうした外国人学校は２３区特別区が個別に制度運営している「外国人学校保護者補助金」で多くの自治体で対象となります。

　今、荒川区民の１％超がネパール人で３千人に迫る勢いですが、政府の野放図な移民政策に加え、同国人が仲間を呼び一部地域に集住する傾向を踏まえるとこのまま放置すれば、荒川区のネパール人は５千人、８千人、１万人と激増していくと確信しています。
　
　「倭国人」や「倭国」が相対化された社会で良いのか、それとも「倭国」を主語にした社会を次の世代に引き継いでいくのか。国民も政治家も明確な判断を問われます。

　急ぎ止めねば！野放図な移民政策を。移民政策の誤りは後で取り返しがつきません。
　
　写真は「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」の開設式の一幕を以下の公式HPより。

https://t.co/4Acm1qctLe December 12, 2025

ムスリム女性たちが激怒
スマート電力メーターの設置に反対して抗議

理由として今まで電気は無料か、補助金付きだった
ところがメーターをつけて徴収しようとしている
移民にとって無料は当たり前なのだ

生活保護ともなれば、なんでも無料だ

https://t.co/Zq6n9HAEiM December 12, 2025

ヤマト運輸のベトナム人ドライバー採用、
誰がどう考えても倭国人を採用して育成したほうが遥かに安全だし効率的である。この案件、あまりに怪しい。一円足りとも私たち倭国国民の税金が補助金などで使われていないのか、追及する必要がある。国会でも取り上げてほしい。

そもそも、ベトナム人ドライバーが事故を起こしたとき、警察や救急に倭国語できちんと連絡できるのか？
仕事を辞めて失踪したらどこが責任を負うのだ？

本当に「トラックドライバーが人手不足」というならば、
試しに一度
「年収1000万」を提示して、倭国人ドライバー経験者を募集してみればよい。 December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

尾身茂さん、
2025年11月.この時期になってまだ
コロナワクチン被害を
陰謀論（説）呼ばわりするのは
さすがに、もう…🤷‍♀️

『コロナワクチン💉による被害（死亡）、
残念ながら倭国では
詳細なデータを取れるシステムになってない』
ヤル気のない、
こんないい加減な者が
分科会会長と呼ばれ、
311億円もの補助金を意のままにし、放置してる事実
🤷‍♀️ December 12, 2025

@kuroneko090824 心優しいというか単に、礼拝堂作って補助金もらったり、外国人呼び込んで補助金もらうためじゃないかな?
本当に心優しいならまともな賃金で倭国人雇うし。

東京都の礼拝堂設置300万円の補助金に反対する署名です。
署名・拡散お願いします。
https://t.co/PxYaX4Ftt5 December 12, 2025

ハラール給食？ どうして異教徒の倭国人が食べなければならないの？ 倭国は政教分離でしょう？ なぜ？この問いは、乱暴でも冷酷でもないよ。むしろ、とても健全で、まともな社会の自己免疫システムです。

優しさには二種類あるの。

ひとつは、相手を思って差し出す優しさ。

もうひとつは、断るべきものを断らず、曖昧にしてしまう弱さとしての優しさ。

前者は人を救いますが、後者は必ず、誰かを傷つけるんだよ？

時間差で、静かに、確実にね。

学校給食は、宗教のための儀式ではありません。

あれは、家庭環境の違う子どもたちが、同じ机を囲み、同じ時間を生きるための、小さな公共です。

その公共の場において、国家が特定の宗教を標準にしてしまった瞬間、政教分離は形だけになっていきます。

ここで大切なのは、宗教を否定することではありません。

信仰は、人の心のよりどころです。尊いものです。

アッラーも、イエスキリストも、ヤハウェも、ブッダも、それらの神がいたからこそ救われた人は大勢いる。

しかし尊いからこそ、公共がそれを規格として扱うことには、慎重でなければならない。

公共とは、誰かの信条が勝つ場所ではなく、誰もが安心して呼吸できる場所でなければならないのです。

では、どうすればいいのか。
答えは案外、シンプルです。

全員を変更するのではなく、必要な子に届く配慮をする。給食は基本の中立性を保ちながら、豚肉抜きやアレルギー対応など、選べる代替を整えればいい。

宗教上の理由があるなら、個別に申し出て、無理なく調整する。お弁当を持参する選択肢だって、尊厳ある方法です。お弁当が負担だからって理由だけど、それは、イスラム教徒だけじゃなくて、他の子も同じ。

大人が気をつけるべきなのは、子どもの食卓を、思想の戦場にしないこと。

正義を叫ぶ人ほど、子どもの胃袋を自分の旗や財布にしたがるものです。

でも本当に守るべきは、旗でも財布ではなく、子どもの日常です。笑顔です。安心です。

そしてもうひとつ。

世の中には、善意に見える顔で近づき、制度や補助金や認証ビジネスでおいしい汁を吸う人もいます。

宗教でも、反宗教でも、必ずいます。

だからこそ、費用や調達や運用の情報は、透明にしなければならない。

人は秘密に弱いの。
秘密は利権を呼ぶ。
利権は分断を呼ぶ。
分断は憎しみを呼ぶ。

「なぜ？」と問える社会は、まだ美しい。

問うことは、排除ではありません。
問うことは、公共を守るための礼儀です。

優しさとは、何でも受け入れることではない。

優しさとは、境界を整え、みんなが傷つかずに暮らせるように形をつくること。

その形が崩れれば、最後に泣くのは、いつだって声を上げられない子どもたちです。

SNSでのあなたのなぜ？は、品のある警鐘だよ。

これっておかしくない？って言える人が、本当の意味で平和を守る人の姿じゃないかしら？ December 12, 2025

倭国がゼロ成長に陥っている最大の理由は、人への投資の不足にある。成長戦略の成否を決めるのは、産業リストでも補助金メニューでもなく、大学・研究機関・教育システムの再建であることを直視するべきだ。 December 12, 2025

新潟市に、夜間に母親と赤ちゃんが駆け込める「ヨナキリウム」が誕生。
夜泣きや孤独感に悩む母親が休憩したり相談できる居場所で、利用料は500円。
利用者からは「一緒に育ててくれる仲間のよう」と好評だが、運営は補助金頼みで継続が課題。
https://t.co/56rMaPUjV7 December 12, 2025

おぉ！これは凄い。

租特・補助金見直し始動　SNSで意見募集も　片山担当相「相手大臣と公開討論あり」 https://t.co/wjMWbtboNW December 12, 2025

これまで「彼ら」に潰された国は数知れないが、一つ例として以下を取り上げよう。

１．電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料。
２．融資には金利がなく銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
３．住宅を所有することが人権と見なされている。
４．全て（違うという意見もあり）の新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に政府から60,000ディナール(50,000ドル×@80円/$→450万円)を受け取る。
５．教育と医療は無償。識字率は83パーセント。
６．農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
７．政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
８．自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
９．石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
１０．対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼる。
１１．卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
１２．石油のあらゆる売上の一部が全国民の銀行口座に直接振り込まれている。
１３．子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
１４．パン40斤が0.15ドル。
１５. 25パーセントが大学の学位を持っている。
１６．人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを26年かけて遂行した。

これを見る限り非常に裕福かつ国民の権利を守り、幸福度が高い国であろうことが予想される。知らない人が見ればいったいどこの先進国であろうと考えるかもしれない。

しかしこの答えは「リビア」である。これはかの悪名高いカダフィ大佐が為した政策の根幹である。これを実現した彼を悪の枢軸、悪の権化とまで述べたのは、もちろんアメリカやヨーロッパやイスラエルに代表される、「彼ら」に属する国たちである。

彼はずっと国連でも欧米批判を繰り返していたが、彼の理想論はアフリカの独立であった。しかしアフリカの中で独立した銀行を作ろうとしたことが、「彼ら」に行動を起こさせるきっかけとなった。それこそがリビアの内戦である。

このような豊かな国は真の報道はされず各国で人権侵害の国であると非難された。しかし実際は人権侵害をしていたのは紛れもなくアメリカでありヨーロッパでありNATOであった。彼らは豊富な資金により反政府軍に武器を与え、反政府軍が正義であるかのような論調を、同様に支配しているメディアを通して広めることに成功した。その結果本来アフリカの英雄でありアフリカのために動いてきたカダフィ大佐は、「彼ら」の意に沿わぬということで抹殺されたのである。アフリカの知人たちは必ずカダフィ大佐をアフリカの英雄と呼ぶのだ。

この経過は時と規模が違うだけで倭国が滅ぼされたのと全く同じ構図なのだ。 December 12, 2025