【高市早苗総理 財務官僚に怒りの鉄槌‼️】
財務官僚が緊縮予算を既成事実化しようとして
補正予算14兆円リークが出た瞬間
片山財務大臣、城内成長戦略大臣を呼び出して
急遽、協議し
経済対策20兆円で調整することを固めた
怒っている💢こんな舐めたことされてたまるかと‼️
＃門田隆将
https://t.co/DBxIXwST1l November 11, 2025

＃サンデーモーニング
高市早苗経済対策に

薮中三十二さん
⇒21兆円の内、7兆数千億円は強い経済の実現のためと。その元にある成長戦略本部を見て驚いた。これは今まで通りのやり方。アベノミクスで経済が全く成長しなかった。その反省がない。 https://t.co/aI1dwGiPLN November 11, 2025

いよいよ本丸の協議が始まります。

高市政権の推し進める成長戦略を実現するためには、人手不足の解消がポイントになります。

働き控えをしているような人をなくすためにも、「年収の壁」の引き上げが不可欠です。

そのためには、物価だけでなく、（最低）賃金上昇率を踏まえた引き上げが必要です。 https://t.co/knPubFmz1U November 11, 2025

新しい資本主義本部でも官公需などの予算アップを主張してきましたが、今回の経済対策と補正予算について一部の予算額が少ないと感じています。

これについて今一度、倭国成長戦略本部で掲げる分野について、財務省との折衝状況を部会長らからヒアリングしました。

財務省に必要額を求めていきます。 https://t.co/huwnSTdtbS November 11, 2025

【お詫びと訂正】
11/21に投稿した記事内容の一部に誤りがありました。お詫びし訂正させて頂きます。
ご指摘をいただいた皆さま誠にありがとうございました。

正）岸田文雄元総裁
誤）岸田文雄前総裁
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【提言】
党倭国成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。

提言は5つの基本原則が盛り込まれました。

第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。

第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。

第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度（NISA）拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。

第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、

第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。

同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能（AI）・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。
加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。

提言（PDF）
https://t.co/95jhWvdBWO November 11, 2025

そういえば朝から「財政拡大は円高要因」って言ってる人がいてどこのマンサクかと思えば成長戦略会議の中の人で笑った。こりゃいくとこまで行くと思うよ。 November 11, 2025

役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月17日（月）

本日の役員会の概要について報告いたします。

高市総裁からは、役員の先生方に当たっては連日、各所でご協力いただき、感謝申し上げる。
先週は、衆・参の予算委員会に対応。今週からは、各委員会で、法案審議や所信質疑が本格化するため、政府・党でよく連携し、引き続き真摯に丁寧に対応していきたい。

21日（金）から24日（月）の日程で、G20参加のために南アフリカを訪問する。
経済対策の検討が大詰めを迎えている。先週、政府においては、倭国成長戦略会議・経済財政諮問会議で議論するとともに、自民党・倭国維新の会、国民民主や公明党等から提言を頂いた。
これらの議論も踏まえ、既に原案を党にお示ししたが、詰めの作業に当たって、政府・与党の連携が非常に重要。
役員各位には引き続きのご尽力をお願い申し上げる。

私（鈴木幹事長）からは、先週11月15日に、わが党は立党70年を迎えることができた。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。
我々は引き続き国民政党として、一人ひとりが現場の声に耳を傾け、自らの言葉で積極的な対話を図り、多くの信任が得られるよう党一丸となって努力していくことが重要だと考えている。

先週12日、自民・立憲両党による幹事長・国対委員長会談が行われ、選挙におけるSNS利用について、ルール整備に向け各党協議会での議論を加速させていく方向で一致した。
今後、政治制度改革本部の加藤本部長を中心に、具体的な協議の進め方等について調整を進めていただきたいと考えている。

経済対策の議論が、政調を中心に大詰めを迎えている。まずは政府・与党で緊密に連携し、また各党とも意思疎通を図りながら、物価高対策をはじめとする経済対策をしっかりと取りまとめ、これを実行するための補正予算の提出・成立に向け万全を期してまいりたい。

梶山国対委員長と石井参議院国対委員長代行からは、今週の委員会及び今後の本会議日程等について、ご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、本日、正･副議長から、参議院改革協議会の立ち上げについて話があった。今後、各会派の代表者にも面談を行い、理解を得た後に、参議院改革協議会が設置される見通しであるとのご発言がありました。

古屋選対委員長からは、選挙対策委員会は、副委員長も決定し、新たな体制で始動した。今後、副委員長に地域や役割等の担当を割り振り、万全な選挙態勢を構築すべく、きめ細かく対応していくとのご発言がありました。

小林政調会長からは、総合経済対策について、先週13日に政調全体会議を開催、そこでの意見を反映した対策案について、明日14時から改めて政調全体会議を開いて議論を行う。

また、先週15日（土）に秋田県から、移動政調会をスタートした。北秋田市で深刻化するクマ被害について視察し、状況説明を受けた。
党も緊急提言を取りまとめ、政府も先週「クマ被害対策パッケージ」を決定したので、迅速かつ着実に対策パッケージが遂行されるよう政府与党連携していく。今週末22日（土）には、福島県を訪問する予定とのご報告がありました。

有村総務会長からは、総務会は、明日11時より開催。
人事案件ならびに議員立法の審議等を予定しているとのご報告がありました。

役員会の概要は以上です。

【質疑応答】
Q. 中国新聞です。非核三原則についてお伺いします。高市総理が安保三文書の改定に伴い非核三原則の見直しを検討するとの報道があります。今後の見直しについての認識や検討状況を伺います。また、非核三原則の意義や、今後、堅持する場合、その理由もあわせてお聞きします。

A.
これについては安保三文書の改定を行うというところは、明言をされておりますけれども、この非核三原則についてこれを見直すというような明確な、この場ではお答えしないというような発言であったと思います。明確なお話はなかったものとそういうふうに理解をしております。いずれにいたしましても、現在、非核三原則について、これを忠実に履行すること、これが政府の基本方針であるとそういうふうに認識をいたしております。

安保三文書改定につきましては、今後、党の安全保障調査会を中心に議論が進められていると承知をしておりまして、その内容について今ここで私からコメントするものはございません。

Q. 朝日新聞です。弊社の世論調査について質問です。高市内閣の支持率は69%と高い水準の一方で、自民党の支持率を見ると29%と開きがあります。この開きがある理由はどのようにお考えでしょうか。また質問の中で、自民党は国民の声を幅広く聞いているかという質問で、聞いているという回答が34%に対して、聞いていないという回答が53%です。聞いていないが下回っている状況です。この要因をどのようにお考えでしょうか。

A. 高市内閣の支持率が非常に高いということ、これはもう大変歓迎をしているところでございますが、その伸びに比べて自由民主党、わが党の支持率がそれに合わせて伸びていない。

要は石破内閣のとき、内閣支持率はこんなに高くなかったわけですが、そのときの自民党の支持率とあまり変わっていない。多少は伸びているかもしれませんけれども、そこに乖離があると、こういうことでのご質問であると、こういうふうに思います。

我が党としても支持率を回復する、国民の皆様方のご指示を得るということ、これはもう政策を遂行する上での大きな推進力になるわけでありますから、そのための努力をしなければいけないと思っております。まずは高市内閣が進めようとしている政策、これについて国民の皆様方の期待というものは大変大きなものがあると思います。

そうしたご期待に応えられるように、わが党が倭国維新の会としっかり手を結んで、こうした高市内閣の政策、これを実現していく推進力になっていく、そういう姿を、国民の皆様方に見ていただく中で、支持率の回復というのを図っていければと思っております。

また自民党は国民の声を幅広く聞いていないのではないかと、こういうことでありますけれども具体的に政治家が国民の皆さんの声を聞くというのは、それぞれの国会議員が地元に帰って、地元での活動を通じて様々な要請、それからいろいろな実情、そういうものを見聞きする、そして色々な考えを承る、それが国民の声を聞く基本であると思います。

そういう点については、わが党の国会議員は他党のそれに比べて決して劣っていない、むしろ長年のこの政治の進め方というものが定着しておりますので、他のどの政党と比べても、私ども自民党の国会議員は足しげく地元に帰ってそうした実情に触れ、ご要請を聞いているということだと思いますので、ちょっとこの数字は、何かそうした議員の活動ということとは離れたイメージの中でのご回答の数字ではないかと、そんな気がいたします。

Q. 共同通信です。昨日投開票された福島市長選挙についてお伺いします。この選挙は自民党の福島市総支部が推薦した現職が、新人の候補に敗れました。地方選ではありますが、どのように結果分析されているか、お考えをお聞かせください。

A. まず馬場さんにお祝いを申し上げたいと思います。今回の選挙につきましては、わが党の福島市総支部が推薦したわけでありますけれども、わが党の地元の支部が推薦したのみならず、公明党の福島総支部、あるいは立憲民主党福島市支部など他党の地元支部も現職の木幡候補を推薦していたと、そういうふうに承知をいたしております。自民党の県連は推薦していないわけであります。
地元支部が推薦しており、地元支部のそうした思いが通じなかったということは残念でありますが、しかし他党の支部も一緒に推薦して、ある意味、相乗りだったということもご理解をいただきたいと、そういうふうに思います。

Q. TBSです。先週、自民党広島県連が広島3区の支部長を石橋議員とするよう党本部に要請に来られました。その際、県連側が幹事長から石橋議員に対して、次期衆院選では選挙区で臨むんだ、戦うんだという旨の返答があったと説明していましたが、広島3区は特に自公連立の象徴区とも言える選挙区という中で、改めてここについての幹事長のお考えを伺わせてください。また、今、改めて公明党との選挙協力という点についても、党本部としての方針を教えていただければと思います。

A.公明党との選挙協力についてはまだ白紙でございますが、連立を組んでいたが故の選挙協力というのがあったわけです。ある選挙区の候補に公明党の方が立候補して、自民党は候補者を出さないということで、比例の方で自民党を応援してもらうと、そういうことがありましたけれども、これは連立を組んでいるが故の選挙協力であったと思っております。従いまして、今連立という関係が無くなりましたので、これからでありますけれども、今のところそうした選挙協力については白紙であると、こう思っております。

ただ連立から離れられるときに、先方からもお話がございましたのは、地方においては、26年間の深い相互理解の体制があるわけですので、今、地方によって人物本位で推薦をするということは、これはあり得べしと、こういうことであったと思います。当然推薦をいただければ、比例区において、公明党のご支援をお願いするということはあると思いますが、しかしまだ関係によって人を見て推薦するとかしないという話も公明党の方からあるわけではございませんので、総じて白紙であると、そういうふうに思います。

広島3区については、石橋さんがまだ第3選挙区支部長になっていないものですから、ご地元としてはやはり支持者の力を結集するにあたっても選挙区支部長という肩書きがあった方がよろしいということで、早く選挙区支部長にしてくださいと、こういうことであったわけでありますが、私どもとして先ほど申し上げたこともございますが、時期について丁寧に対応していきたいと思っているところであります。

Q. 読売新聞です。議員定数削減についてお伺いします。自民と維新の連立合意に伴い、今国会で法案成立までのスケジュールなどを定めるプログラム法案の提出の可能性を指摘する声もあるかと思います。これについて維新の吉村代表は否定的な考えを示されていますが、幹事長としては、このプログラム法という手法について現時点でどのようにお考えをお持ちか、また法案成立に向けた法案提出の時期をどのように考えられているかお伺いします。

A. 政策合意の中で議員定数を一割削減をすると、そしてこの臨時会のうちに法案を提出して、その後の成立を期すという旨が書かれているわけでありまして、これについてはもう政策合意のある意味、一丁目一番地の話でありますから、誠実にこれは履行しなければいけないと、履行するつもりでおります。

我々としては、両党を足しても過半数に足りないわけでありますから、やはり重要なのは、いかにこの一割削減を実現するかということ、それが目的なわけでありまして、法律の成立を期すということが目的ではないわけで、実際に今後その一割削減を実現するには、どういうことがいいのかなと、どういうやり方を組んでいけば、実際に確実に実現できるのかと。

決して先送りをして、うやむやにするとかそういうことではなくて、実現を確実なものにするためにはどうしたらいいかというようなことで、その政策合意を結んだ直後から色々なご質問等もございました。そういう中で出てきた話の一つが、いわゆるプログラム法というものであったと思いますが、しかし今はもう現実に協議が始まりました。

倭国維新との会との間で、選挙制度について選挙制度に関する協議会、これが設置をされて本日2回目の会議が開催されたところであります。そして、その議論の方向性、スケジュールについて現在、実務者間で協議が進められております。

これからが本番でありますから、その協議を通じてどういう形で進めていくのか、その方向性というのは決定されていくと、こういうふうに思いますので、もう私がそういう現実的な決定に向かっての協議がある中で、この政策合意を結んだ直後のようなイメージを語るということは、むしろこの協議に何か影響を与えてはいけないと思いますので、コメントは控えたいと思います。

重ねて申し上げますけれども、私どもはこの約束はきっちり守らなければいけないと、そしてこの定数削減は必ず実現すると、そのためにはどういう方向性で、どういう形で進めていくのか、まさにこの協議会の場で良い方向性、また良いやり方を見出していただきたいと、そういうふうに思っております。

Q. 中国新聞です。先ほどの広島3区についてお伺いします。幹事長としては石橋さんの支部長選任について丁寧に対応していくというお話があったと思うのですけれども、この支部長に選任すれば、石橋さんを公明党の斉藤さんの立候補に関わらず、小選挙区の候補として擁立するお考えでいいのかということを確認させてください。

A. まさにそういう方向であると思います。
選挙区に候補者を立てないということ、それは公明党と連立を組んでいて、連立を組んでいるが故の選挙協力ということであれば、候補者を立てずに公明党の候補者を応援するということで、そういう形は全国色々な所であったのでありますが、今それがなくなった中で、それでは広島3区についてわが党が候補者を出しませんということはないのだと思います。

そして、県連の方も誰か他の人がいいとか何とかと言っているのではなくて、石橋さんを早く選挙区支部長にしてくれと、こういうことを言っているわけですので、いつ選挙区支部長にするのかということは状況を見ながらやらなければなりませんが、基本的に3区で石橋さんが選挙区で立候補する方向、これはその方向であるということであります。 November 11, 2025

最高値のスイスフラン、唯一の安全通貨に　円の復活は成長戦略次第
https://t.co/uDCNDHtP4w November 11, 2025

吉野氏
「新しい資本主義→倭国成長戦略本部に変わり、岸田さんが本部長に。」
「総理とは会われた？」

岸田元総理
「うん、会いました」
「高市総理の思い【強い経済を作りたい】【成長戦略・危機管理投資を大事にしたい】と聞かせていただいた」

高市ー岸田ラインの成長戦略本部楽しみすぎる🥹 https://t.co/5aVjC8jdVW https://t.co/B14M5rcIzP November 11, 2025

文化立国調査会
#永岡桂子 調査会長/衆議院議員
━━━━━━━━━━━━━━━
自由民主党文化立国調査会の永岡桂子です。

本日は文化芸術関係施策に係る経済対策に関する緊急決議を取りまとめまして、松本洋平文部科学大臣に申し入れました。

本年5月には、文化芸術への投資拡充を急ぐべき3つの勝ち筋として、
一つ、文化芸術が牽引するコンテンツ産業振興等の成長戦略の実現
二つ、クリエイター等支援やコンテンツを発信する基盤の整備
三つ、文化資源を活用した全国各地への観光拡大拡充や活用の充実や活用の前提となります。

文化財の適切な保存と強靱化、そして、地域における文化芸術活動基盤等の強化等について提言をいたしました。
今般の緊急提言では経済対策の中で、倭国のこころとも言うべき倭国の文化芸術を重要な項目として明確に位置づけるとともに、文化芸術関連予算の確保に向けて予算を十分に措置することについて政府に強く求めております。

文化立国調査会では、倭国が誇る文化財や地域の伝統行事の確実な継承、振興、また漫画、アニメゲームなどのクリエイター支援等、倭国文化の振興に対して全力で応援してまいります。

@keiko_nagaoka November 11, 2025

来た！来た！スーパーインサイダー情報！
高市総理の成長戦略が炸裂！
大急騰「92,000株」買入予定。
メタバースとAIの融合で新時代到来！
アマゾンとNTTが戦略的提携を発表
国内大手投資機関が280億円規模の資金注入決定！
株価：312円、
予測：312 → 11,500円（+3,585%）
この企業は脳波解析メタバースチップで
文科省・経産省との複数契約を保有。
総務省の次世代通信国家プロジェクトに正式採択され、
ソニーグループ<6758> との共同開発が決定。
今こそ最後の買いチャンスです！
「いいね」+「フォロー」 で銘柄コードを即時送信！
コメント欄に 『メタバース』 とご記入ください。 November 11, 2025

高市総理が「新しい資本主義は継承し発展させる」と明言し、79条機関という自民党で最も重い組織として発足させた成長戦略本部の本部長に就いてほしいと直々に要請したわけだから、これは岸田総理も全面協力したと。

つまりこれを腐してる奴は高市総理の姿勢そのものを腐しているのと同じなわけでね。 https://t.co/nHlhl0QMJa November 11, 2025

【お詫びと訂正】
11/21に投稿した記事内容の一部に誤りがありました。お詫びし訂正させて頂きます。
ご指摘をいただいた皆さま誠にありがとうございました。

正）岸田文雄元総裁
誤）岸田文雄前総裁

追って元投稿の削除とサイト修正をさせて頂きます。
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【提言】
党倭国成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。

提言は5つの基本原則が盛り込まれました。

第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。

第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。

第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度（NISA）拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。

第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、

第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。

同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能（AI）・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。
加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。

提言（PDF）
https://t.co/95jhWvd47g November 11, 2025

本日は朝から官邸で、第44回復興推進会議、感染症危機管理対応訓練、人口戦略本部と会議が続きました。
感染症危機管理担当大臣として、高市内閣として初の政府訓練（新型インフルエンザ政府対策本部会合・緊急連絡会議）を実施。平時から国・地方の緊密な連携体制を確認し、国民の命と暮らしを守る備えを強化します。
また、閣議決定により設置された人口戦略本部の初会合を開催。
こども・子育て政策を含め、人口減少対策を政府横断で推進し、誰もが希望を持てる社会を目指します。
#高市早苗 #責任ある積極財政 #感染症危機管理 #人口戦略 #倭国成長戦略 November 11, 2025

📢 ＃伊藤たつお　が要約してみました！

スナック鶴亀（@turukame8）さん、文字起こしありがとうございました！🙇‍♂️

参考にさせていただいております。

国民民主党の玉木代表が11月18日に行った定例記者会見のポイントをまとめました。

「家計第一」「対決より解決」の政策実現に向けて、党は動いています！

🚨 日中関係の緊迫化と台湾有事への慎重な対応
玉木代表は、国会でのやり取りを契機とした日中間の緊張の高まりに「強い懸念」を表明しました。

質問と回答のポイント
（玉木代表 冒頭発言）
🇨🇳 日中関係の緊迫化に強い懸念。 局長級協議での早期鎮静化を期待する。

メディアへ要望
台湾有事における集団的自衛権行使の是非を問う単純な「Yes/No」質問は、分断と緊張を煽るため慎重に。

台湾有事と存立危機事態の解釈
「台湾有事だから即行使できる」わけではない。
倭国は「一つの中国」を認め、台湾を法律上の「他国」と直接見なせないこと、新三要件という何重ものハードルがあることを理解すべき。

🤝 海空連絡メカニズムの再機能化を要求！
2018年に合意した偶発的衝突を避けるためのメカニズムを、緊張が高まる今だからこそ機能させるべきと政府に求めた。

Q: 宮嶋記者（FACTA）
今回の日中関係の急速な冷え込みをどう認識しているか。構造的に厳しいところに行っているのでは？

🧊 非常に厳しい認識を持っている。
常に情報戦も行われており、国内の民意が分断されることを恐れる。
常に冷静に、丁寧に、慎重に対応していく必要がある。既存のメカニズムの再確認など、両国間で最大の努力が必要。

Q: 望月記者（東京新聞）
高市首相の発言は踏み込みすぎたのでは？
G20でも首相が会わないなど、なかなか収まりがつかない状況をどう深刻に受け止めているか。

深刻に受け止めている。 法律上の運用を話したのだろうが、具体に踏み込みすぎたことが様々なメッセージを伝えてしまった。ただ、撤回は難しい。まずは局長間の協議に期待し、戦略的互恵関係に立ち返って知恵を絞るべき。

💰 暮らしを支える「年収の壁」・基礎控除の実現へ！

党の最重要課題である「年収の壁」解消と「基礎控除178万円」実現に向け、政府・与党との交渉期限は「年内」です。

質問と回答のポイント

Q: 安倍記者（Japan In-depth）
榛葉氏発言（年収850万円まで）を受けて、党が所得制限を容認したとの誤解があるが、見解は？

🙅‍♂️ 誤解です。所得制限なく基礎控除を178万円へ引き上げる方針に変わりはない。
榛葉発言は、現状の複雑な所得制限を撤廃すべきという趣旨。所得撤廃は絶対条件。

Q: 安倍記者（Japan In-depth）
自民党税調との協議は難航するのでは？

⚙️ 難航すると感じている。 控除引き上げの目的は①物価上昇対応と②働き控え解消の2つ。
最低賃金の上昇率を勘案しなければ、人手不足解消という成長戦略成功の鍵を達成できない。この点を粘り強く訴える。

Q: 岩田記者（NHK）
年収の壁について、結論を求める期限はいつか？

📅 年内（12月半ばの税制改正議論まで）。
そこで結論を得られなければ、今後の政府との協力の程度・度合いを見定めていく。

Q: 山田記者（フリーランス）
年少扶養控除復活の交渉方針は？

🎯 年末の税制改正における大きな要求の一つ。 16歳未満の子を持つ家庭の手取りを増やすのは、シンプルで分かりやすい子育て支援。
年収の壁引き上げと同時に、実現に向けて政府与党に働きかける。

🗳️ 政治改革とその他重要政策

質問と回答のポイント
Q: 岩田記者（NHK）
企業団体献金規制強化の法案提出目途と維新への説得は？

⚖️ 今国会中（12月17日まで）の提出・成立を目指す。全面禁止を訴えてきた立憲・維新の協力も得られるようコミュニケーションを取り、実現させたい。

Q: 薦田記者（読売新聞）
次期衆院選に向けた擁立状況と目標数について。

🚀 目標は51議席以上。 そのため、単純計算で100名程度の擁立が必要。早期解散も念頭に、候補者擁立と現職の地元固めを加速。

Q: 薦田記者（読売新聞）
高市首相のデフレ脱却宣言方針への受け止めは？

🗣️ 脱却宣言をすべき。 インフレ対策をやる以上、「デフレではないが脱却していない」は分かりにくい。明確に宣言した上で、物価高騰対策に取り組むことが重要。

Q: おおた記者（共同通信）
選挙制度改革について、議員定数削減と中選挙区制導入への考えは？

✅ 議員定数削減には賛成。 維新が中選挙区制導入も考えているなら、比例削減と中選挙区導入をパッケージで示し、整合性の取れた削減案として議論すべき。
党も独自案を速やかにまとめる。

Q: あべ記者（毎日新聞）
スパイ防止法（外国影響力防止法案）の党内準備状況は？

📝 法案はほぼ出来上がっている。 人権保護、不当な外国影響力防止、インテリジェンス関係者の保護の三原則に基づき、臨時国会中の提出を目指す。
外国人のエージェント登録制度の導入などを柱とする。

Q: 白坂記者（フリーランス）
国民民主党の非核三原則に関する基本姿勢は？

🛡️ 原則、非核三原則は維持すべき。 唯一の戦争被爆国として核なき世界を目指すという国家としての理念は曲げるべきではない。

長いですが、皆様のご理解の一助になれば幸いです。

#国民民主党 #国民民主党支持者と繋がりたい
#玉木雄一郎 November 11, 2025

今、多くの企業や自治体で、地球環境に優しい電力を使う「脱炭素（GX）」への動きが加速しています。これは単なる環境対策ではなく、会社が成長し続けるための重要な経営戦略へと変わりました。
この「再エネを使いたい」という大きなニーズが、私たちの電力事業にとって、極めて大きな成長機会を生み出しています。

■ 再エネ成長戦略：価値のある電力で、優良顧客を獲得
一般家庭向けの市場と違い、法人や自治体のお客様は「再エネ」に対して価値を見出し、それを求めています。これは、価格競争に巻き込まれにくく、安定して高い収益が見込める市場です。

私たちはこの市場で優位性を確立するため、次の二つの戦略で事業を進めています。

1. 独自の競争力：自社開発の「特別な」再エネ価値
当社では、独自に太陽光発電所を開発・保有しています。この発電所が生み出す電力は、電力量の大小にかかわらず、「どこで、どのように作られたか」が明確な信頼できる再エネ価値を持っています。

この当社が提供できる「特別な再エネ価値」こそが、他社との差別化を図る切り札となり、価格だけではない信頼でお客様を獲得できる強みとなります。

2. あらゆるニーズに応える柔軟な供給力
自社電源という確かな強みを基盤としつつ、これにお客様が必要とする付加価値を戦略的に組み合わせることで、大規模な企業から自治体まで、お客様の規模やニーズに合わせた柔軟かつ確実な再エネ供給体制を構築しています。

■ 成長への確信：お客様の課題を解決するパートナーへ
私たちは、単に電気を売る会社ではなく、「お客様の脱炭素という経営課題を解決するソリューションパートナー」へと進化しています。

この戦略的なアプローチにより、私たちは収益性の高い安定したお客様を増やし、事業の持続的な成長を加速させてまいります。今後の当社の取り組みに、どうぞご期待ください。 November 11, 2025

記事によると片山さつきの「規模は17兆より大きくなる」の発言に反応したとのことだが、裏を返せば

「役人なんぞが作った成長戦略の効果なんか期待できない。それより財政悪化の方が心配」と市場は見ているってことだな https://t.co/R4WITGAfXn November 11, 2025

国会かわら版Vol.52 【一里塚】

11月7日の予算委員会で、高市早苗総理との質疑に立ち、経済政策、財政健全化、消費税、医療・介護支援などを取り上げました。高市氏が閣僚時代に何度か質疑をしましたが、総理就任後は初めてでした。

■アベノミクスの評価

私はまず、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価を問いました。

高市総理は、予算委員会に先立つ本会議で、「デフレではない状況を作り出し、GDPを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった」と答弁していました。そこで、私は具体的な数字を挙げて、食卓インフレの深刻化、非正規雇用の増加、企業の内部留保の増加など「不都合な真実を直視すべき」と指摘しました。

総理はアベノミクスを評価する本会議答弁を繰り返したうえで、「第3の矢、民間投資を促す成長戦略の成果は十分でなかった」ことは認めたものの、その理由については「積極的な投資が必要だった」と述べるに留まりました。

総理は自身の経済政策を「ニュー・アベノミクス」と称していますが、今必要なのは、アベノミクスの継承ではなく転換です。私からは、その点を強調しました。

■成長と分配

次に私は、高市総理の所信表明演説に「分配」の言葉が消え、「成長」一本槍となっている点を指摘しました。その上で、世界を席巻している「財政ポピュリズム」について認識を問いました。

総理の答弁は「とにかくお金を配ることで人気を得ようとする無責任なポピュリズムであれば、高市内閣の方針とは違う」というものでした。

財政ポピュリズムは、生活の困窮や格差の拡大に政治がきちんと対応できていないことへの不満や不安が高まっている、その現れだと私は考えています。そういう背景を踏まえた経済政策こそ必要ですが、残念ながら、その認識を共有できたという感触は得られませんでした。

■「責任ある積極財政」と財政健全化

私は続いて、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」を取り上げました。

「責任」の意味が財政健全化との両立ということであれば、高市総理が所信表明演説で、財政健全化目標である「2025年度ないし26年度中のプライマリーバランス（PB）黒字化」に言及がなかったのはなぜか、と質しました。

総理は「単年度のPB目標を複数年度に変える」など曖昧な答弁に終始。そこで、私は「現在の目標を変更したのか、下ろしたのか」と問い質し、4回目にして、「変更する、取り下げる」と総理は明言しました。

PBとは、1年間の政策経費を税収で賄えているかを示すもので、賄えていれば黒字、賄えていなければ赤字です。赤字分は国債（借金）で穴埋めされてきました。その結果が現在の1,100兆円を超える国債発行残高です。

政府はこれまで、PB黒字化は「財政健全化の一里塚」、つまり第一歩に過ぎないと位置付けてきました。この最低限の財政健全化目標すら放棄するとなれば、「責任ある積極財政」は「無責任な放漫財政」になりかねません。

■不安定な総理答弁

「存立危機事態」と台湾有事に関する岡田克也議員への答弁など、高市総理の答弁は総じて不安定で、私に対する答弁も、翌週には「PB目標は取り下げていない」と修正するなど、二転三転しました。一国の総理大臣として、間違いのない政府見解を答弁していただきたいと思います。

2025年11月10日
衆議院議員　本庄さとし

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https://t.co/IoIrawH7nu November 11, 2025

高市内閣の成長戦略の注目点、「イノベーションボックス税制」で欧州に後れる倭国はなぜ「知財」で勝てないのか？ November 11, 2025

久々に見たが🤓 虫唾が走るのう…😎

で、早苗はん何でや🤷⁉️

この🤓に自民党の『 倭国成長戦略本部 』
とやらの…本部長を任命したんかいな🤷⁉️

この🤓に任せよったら…

🫵 "百害あって一利なし"でっせ 🫵

まぁ自民党内の事やけ、まーだ堪えるが
この🤓の腹の内は "真っ黒" やけ
早苗はんよ…しっかり" 手綱 " を握って
🫵 監視しちょってつかーさいよ 🫵 November 11, 2025