【CO2ゼロは倭国の製造業を潰す‼️加藤康子】
倭国の自動車メーカーは世界一のエンジンやトランスミッションが作れているのに
経産省は中小にまでEVに事業転換させようとし
何で人生をかけて最高のものを作ってきたのに
それを捨てなきゃいけないのかという不満が物凄くある
国内でのEV車の普及率は1.33％しかないのに
2025補正でEV補助金は1100億円確保されている
しかもこの数年つけてきた補助金は多額の使い残しがあるにもかかわらず…
結局BYDなど中国製のEVだけ補助金の支出が激増する結果となっている
高市政権は成長戦略を謳っているが
”脱炭素”から脱却しない限り倭国の製造業の発展はない！！
https://t.co/79VuUx5wIm December 12, 2025

参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

【緊急】

日銀が利上げ方向を示しています。
これは、はっきり言って悪手です。

日銀の一次資料でも、
基調的物価や賃金動向を見極め、
見通しが実現した場合に利上げ、
という条件付き判断が明記されています。
今はブレーキを踏む局面ではありません。

実はこの失敗、倭国は何度もやっています。

アベノミクスは
金融は全力、
一方で財政は弱く、
成長戦略も規制緩和・自由化中心
（＝需要創出策ではない）。

そのうえで
2014年・2019年の消費税増税。
アクセルを踏みながら、
自分でブレーキを踏みました。

コロナ期も同じです。

大規模な財政出動は行った。
しかし回復途中で引き締めが早すぎました。

その結果、
経済活動は再開したのに、
設備投資などはいまだにコロナ前の水準に戻っていません。

需要が定着する前にブレーキを踏めば、
投資は戻らない。
これは理屈ではなく、実際に起きたことです。

そして今。

高市政権は発足から1ヶ月。
掲げているのは責任ある積極財政。
方向性自体は、久しぶりに前向きです。

なのに、ここで利上げ？

また
財政でアクセル、
金融でブレーキ
を同時に踏むのか。

そもそも日銀は
「景気を良くする機関」ではありません。

だからこそ、
金融だけに判断を委ねるのは危険です。

政府と日銀は別組織ですが、
統合政府として見るのが普通だと思っています。
必要なのは、
財政と金融を統合政府として整合的に動かすこと。

独立性と協調性は矛盾しません。
財政と金融が同時に効けば、
マクロの結果は一体です。

今やるべきは、
アクセルとブレーキを
また同時に踏まないこと。

その意味で「緊急」です。 December 12, 2025

本日は、朝8時から知財戦略調査会の「コンテンツ小委員会」。事務局長の私が、ゲストの選定から始まって、課題や要望の確認から司会までこなします。今回のテーマはコンテンツ成長戦略とマンガ海賊版の現状。特にCDNや新ドメインの件で、ABJや担当弁護士が講演。終了後は記者ブリーフィングで、新聞やTV取材に対応。
9時半からは映像産業戦略推進研究会。岸田会長の冒頭挨拶の後、東映アニメーションと国内SVOD事業者からヒアリング。コンテンツ関連の政調や議連は殆ど出席しています。
12時から経産部会の税制勉強会。
15時から調査室レクで文科委での請願について。
夕方からデジ本部のAI/web3小委員会の役員会。レベルの高いメンバーばかりで緊張します。
19時からデジタルアーカイブ学会の法制度部会。
明日も朝8時から会議なので、早めに寝ないと。 December 12, 2025

「シニア世代が主役になる“消費の再定義”」

倭国の消費市場は、すでに高齢者が中心的な存在になりつつあります。

総務省の家計調査では、世帯主が60歳以上の世帯が倭国全体の消費支出の過半を占める状況になっています。

これは「高齢者＝支える側」ではなく、「高齢者＝倭国経済の最大の消費者」という構図が生まれていることを意味します。

しかし、高齢世代の消費は若年層とは異なる特性を持ちます。

物質的な所有よりも、健康・体験・安心・生活維持に重心が置かれやすく、家電・住宅よりも、医療・旅行・食品・生活支援サービスへの支出が増える傾向にあります。

この変化は、倭国企業のビジネスモデルを大きく転換させつつあります。

たとえば以下の分野が成長領域として顕著です。

健康食品・サプリメント

パーソナルトレーニング・リハビリ特化施設

シニア向け旅行・クルーズ

見守りサービス・IoT家電

サブスク型生活支援（買い物代行・家事代行など）

一方で、若年層市場は可処分所得の減少により縮小し、「高齢者向け需要が倭国経済を支える」という構造が戻りにくいトレンドとして続いています。

ただし、これはネガティブ側面だけではありません。高齢者の消費は“安定性”が高く、景気変動に左右されにくいという特徴を持ちます。

さらに、アクティブシニアの増加により、教育、投資、起業、趣味、コミュニティなど、新しい需要も生まれています。

要するに、倭国経済は「高齢化＝縮小」ではなく、高齢化＝市場構造の再編という視点へと転換する必要があります。シニア市場の理解と活用こそが、成熟社会の成長戦略なのです。

テレビを見ても通販番組ばかりですし、それでのみ成り立っているようにも見えます。若年世代はテレビなどみませんし。

高齢者＆インバウンド　倭国の消費を支える2つの大きなポイントではありますが、高齢者はどんどん死んでいきますからこの需要は年々落ち込んでいくのは明確でしょうね。

#シニア市場 #高齢社会の消費 #成熟経済 #アクティブシニア #市場構造の変化 #消費トレンド December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

【倭国株】今年53歳で、株を20年続けており、月収は1100万円です。
炎上覚悟で言いますが、悪いこと言わない。
1位：倭国製鉄（5401） → 約690円で必買
5位：三井E&S（7003） → 約6,250円で必買
3位：7453 良品計画 →約2,986円で必買
4位：9002 丸紅 → 3,480円付近必ず買い
5位：三井E&S（7003） → 約6,250円で必買
6位：日立製作所（6501） → 約5,380円で必買
7位：8136 サンリオ → 7,679円付近必ず買い
8位：4755 楽天グループ →610円付近で必買い
9位：8058 三菱商事 → 3,470円付近で必ず買い
10位：7011 三菱重工業 → 3,761円付近必ず買い
12位：7203トヨタ自動車 → 3,100円付近で必買い
13位：3350 メタプラネット → 520円付近で必買い
12月はこの銘柄を必ず買うべきです！
💡半導体・防衛関連・エネルギー再編テーマ株 現在の注目銘柄、わずか約4万円から参加可能。
市場情報：高市早苗首相は４日、新設した「倭国成長戦略本部」の初回会合で、倭国の供給構造を抜本的に強化し、強い経済実現するための成長戦略を強力に推進すると表明した。所得の増加と消費マインドの改善、企業収益の向上を通じて「税率を上げずとも税収を増加させることを目指す」と語った。
高市首相は「『責任ある積極財政』の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う」と述べた。成長戦略の要は「危機管理投資」とし、リスクや社会課題に対して先手を打って供給力を抜本的に強化するとした。
👍 いいね＋フォローしていただけると、とても嬉しいです。
私のフォロワーさん限定で、無料の株式相談・優良銘柄コード・買い時情報をお届けします！ December 12, 2025

今日投稿した社会保険料負担についてのポストは皆さんの反応すごいですね。
それだけ大変だとを感じておられるのでしょう。

医療のあり方を考えるときには、多くのことを考えないといけません。

まず、倭国は他国に比して病床数がとても多いですが、削減をするとなると地域住民や地域医師会からの反発はものすごいです。

病床数削減を目指すにしても、急性期、慢性期、療養型のように区分がありますが、どこに重点を置くかは重要です。

終末期医療をどう考えるのか。

社会的インフラとして高度急性期医療は重要ですから、むしろもっと手厚くすべきだと個人的には思っています。

多発外傷、急性の脳血管疾患・心疾患、重度の熱傷、急性薬物中毒、重度の感染症などへの対応、高度な医療の担い手の医師や看護師の給料はやはり低めです。
このような分野はマンパワーが必要ですから、やはり消費税負担は痛いのです。

また、医療機器（CT、MRI等）、手術器材（人工関節、ステント、カテーテル等多数）は高額ですが、外国製品も多く、円安の影響で負担額増えていないかも確認する必要があるでしょう。

そして、CTなどの機器の数も倭国は世界一多いです。
普及率が高く、医療水準は高いと言えますが、外来では出来高なので、医師の裁量で実施しており、必要以上に使用されているとの指摘もあります。

つい最近、OTC薬の保険適応をどうするか問題になりましたが、現場の感覚としては、ドラッグストアで買えるような湿布薬や解熱薬を日中の時間に病院受診して出してほしいという患者さんも一定数おられ、無碍に断りにくい実情がありますね。
受診側の意識も変わっていかなければいけないのではないかと思います。

つらつらと書きましたが、医療の他に介護分野も問題山積です。

根本的にはこれを増税や社保負担増で賄うのは無理です。

この状況で日銀は金利を上げるのか？中小企業、小規模事業者は潰れてしまう。
防衛増税もダメ。

高市内閣の成長戦略会議メンバーの会田さんもある程度の国債発行は問題ないと仰っていますから、予算を増やして国民負担を減らし、経済を良くできるか。
どうでしょうね。 December 12, 2025

【IR（重要 適時開示）】速報📢

投資家・株主の皆様

売れるネット広告社グループ（9235）、4年以内に『売上高100億円＆時価総額250億円』実現を目指す中期成長戦略‼️

M&A×AI×越境EC×通信×Web3で、『Ureru100』達成へのロードマップを明示❗

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本気で目指します‼️📈📈🚀 https://t.co/VHENczloBf December 12, 2025

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本気で目指します‼️📈📈🚀 https://t.co/AXE0tGUhdn December 12, 2025

成長戦略会議のメンバーで、クレディ・アグリコル証券の会田卓司氏は最近の円安傾向について、
「財政が拡大すると内需が拡大しますから、金利の先高観が出てゆくゆくは円高になるはず。では、倭国は財政拡大の方針を決めたのに、なぜ足元では円安が続いているのか。それは為替相場が相対的なもので、アメリカが倭国以上に財政拡大をやっているからです」

円は米ドルに対してだけではなく、殆どの通貨に対して全面安となっており、この説明はまったくピンボケもいいところ。
こんな人を成長戦略会議のメンバーにしていて本当に大丈夫なんだろうか？ December 12, 2025

「高市応援団、沈黙のフェーズへ」――同じニュースを産経、共同などが報じているが、熱烈な高市応援団の投稿が見られなくなってきた。――今の空気の変化は、「潮目」というより、支持者コミュニティ内部の“静かな気圧配置の反転”に近い印象があります。熱狂は急に止まらないですが、言語化されない「違和感」が蓄積すると、まず沈黙が生まれます。沈黙は離反の前兆でもあり、忠誠の継続に迷うサインでもあります。

少し丁寧に。

――
高市応援団の空気が変化した最大要因は、台湾有事発言そのものよりも「その後のハレーション処理の拙さ」と「補正予算での方向違い」が連続したことです。

台湾有事発言は、支持者にとって“敵との正面衝突で主役になった”物語として機能していたのですが、その後の外交的摩擦が長期化し、経済面の影響が可視化すると、物語が「痛みを伴う現実」に変わり始める。物語が現実に負けた瞬間、支持者のテンションは落ちます。

そして決定打になったのは補正予算の発言です。成長戦略と財政運営のロジックを述べたはずが、マーケットとは逆方向のシグナルになってしまい、経済に強い支持者層ほど戸惑いが大きい。ここで「旗色が悪い時に、旗を持って立っていて良いのか」という所属コストが急激に上がる。

SNSにおける“いいね”や“コメント”は、内容への賛同ではなく所属の証明です。

所属の証明は、周囲の状況が悪化すると最初にコスト化します。コストが上がると、まず投稿数が落ち、次に反応が落ち、最後に語彙が変わり始めます。今はちょうど「反応の減衰期」に当たると見てよいでしょう。

この現象には一つの構造があります。
政治的な支持は、強いべき論（“自分は正しい側にいる”という感覚）とセットですが、周囲にネガティブ情報が増えると、べき論を維持するための心理的エネルギーが急激に上がります。支持者は自らの“判断の誤り”と向き合うコストを避けるため、沈黙という安全地帯に退避する。

言い換えれば、今の支持者行動は「反対に回る手前の中立化」です。フォローは外さないが、発言は控える。これこそが“潮目の変化”の具体的な姿です。

ここから先は、政権側の対応次第で流れが二分します。ひとつは、支持者の“帰属コスト”を再び下げるような明確な成果や説明を出し、空気を持ち直すルート。もうひとつは、沈黙の層がそのまま距離を取り始めるルート。

いずれにしても、今は“熱烈な応援のボリュームの変化”が外形的なシグナルになっています。人は、旗を掲げ続けるかどうかを、案外「自分の発言の周りの音量」で決めるものです。

そして、この種の変化は政治というより、社会心理の領域に属します。潮目は数日で変わらないのに、空気は数時間で変わるという不思議な現象が、いま目の前に起きているわけです。 December 12, 2025

高市総理によるコーポレート・ガバナンス・コード改革の方向性について（リクエストがありましたので共有です）。

お気づきになられましたでしょうか。高市政権の下で企図されているコーポレートガバナンス改革の方向性はわたくし共の進めております「付加価値の適正分配・投資経営（略称：DS経営）」と同じで、岸田政権当初の新しい資本主義政策を継続・推進する内容です。

１．ROEに代わる/補完する新しい経営指標については：衆院予算委員会、維新、斎藤アレックス政調会長➔高市総理
https://t.co/MO1sz0QQNH (6:42:15～）

「ＲＯＥ、自己資本利益率ですけれど、これ企業の効率化に関する重要な指標の一つでございます。重要なことは、こうした指標も活用しながら成長投資を通じて、中長期的な企業価値の向上を実現することです。実際の企業経営において、こうした指標が適切に活用されているかということ、検証しなければなりません。委員の問題意識と同じだとは思うのですが、足元では倭国企業のROEは改善傾向にあります。ですが、株主還元が増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資っていうのは、もう欧米企業と比較すると低い水準にあると認識してます。ですから、私からは、倭国成長戦略本部においてですね、この新技術立国・競争力強化について、経済産業大臣・赤沢大臣を指名しました。ROEなどのこの経営指標の活用の在り方も含めまして成長投資を通じた中長期的な企業価値向上につながる環境を整備するための戦略を取りまとめるように指示を致しております。」

２．コポガバ改革については：・参院予算委員会、共産、小池議員➔高市総理　https://t.co/8lde7ZL442

「今回取り組むのは・・・1つはコーポレートガバナンスコードの見直しでございます。わが国のコーポレートガバナンス改革というのは株主だけじゃなくてさまざまなステークホルダーに配慮しながら、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から推進してきたんですけれども、やはりこれ企業の利益を株主への分配だけじゃなくて、 人材ですね働く方々への投資、それから新事業や研究開発の投資に活用することは大事でございますのでコーポレートガバナンスコードを改定して、企業が経営資源を適切に配分することを促すということで改革を進めてまいりたいと考えております」

３．もう一つコポガバ改革について：参院予算委員会　国民、川合議員➔高市総理　https://t.co/7OYesO5gLS

「そしてまた、取引先とかですね、従業員はもちろんですけれども、取引先などのことも考えながらやっぱり企業には社会への貢献も考えながら活動してほしいな、ちょっと行き過ぎた株主に目を向けるという行き過ぎた傾向ってのがあったのではないかなと思っています。よって私自身はコーポレートガバナンス・コードを改訂して、企業が経営資源を株主の還元のみならず、働いてらっしゃる方々含めて適切に配分すると言うことを促して参ります。」

などなど幾つもの国会質疑応答で、高市総理、城内実倭国成長戦略担当大臣、片山さつき財務・金融大臣らが一丸となって、行き過ぎた株主第一主義を反省し、企業の持続的な発展が可能となる環境づくりを進める方針を示してくれています。

わたくし共の研究室も一生懸命、株主第一主義・短期利益最大化・株主還元優先を反省し、付加価値を増大してそれを主要ステークホールダーに適正に分配・投資してゆくことで国民経済の健全な発展を後押しできるよう努力いたしますので、引き続きご支援のほどお願い申し上げます。 December 12, 2025

「おはようございます。行ってきます！」「タバコは減ってませんね。相変わらず多いですよ」「立憲民主党？ムリムリムリ」「高野さん、１ついい？俺は立憲にシンパシーがあり、高野さんが頑張ってるのも知ってるけどさ、高市総理の存立危機事態発言は、岡田さんが悪いと思うんだよ。あれがなきゃ、こんならことならなかったよ。経営者としては大打撃じゃない。高野さんもわかるだろうけど、誰も中国との関係を断ち切れなんていうバカな経営者はいないんだよ。立憲の良い分もわかるよ。でも、高市は自民党ではなく、内閣なんだから、倭国の代表なんだからあれはダメ。岡田さんも元外務大臣で明らかに高市より議論のレベルは上なんだから。そうそう、そのとおりだよ。トランプ関税の時に、石破に不信任出さなかったじゃん。外交は継続性もあるし、党派超えてやらないと。応援してるよ。頑張ってね」

「蓮舫が戻ってきたのをリハックで観たよ。けっこう建設的な話で頷いてしまった。頑張って」「新潟から修学旅行できました。このマップを見ながら、グループで下町を回るんです。東京の朝、人が多くてびっくりしました。ありがとうございます」「忘れ物しましたー」「寒い中、ご苦労様！」

晴天とまではいかないが日が差し気持ちの良い朝は、住吉駅B2で。何かの大会が行われているのか、ハンガリーの選手やスタッフが大勢通り、駅が一時大混雑。その分、通勤通学される方々との接触時間も多くなり、会話もできて嬉しいアクシデント😊

40代後半の黄色のダウンを着た男性の発言が優秀でしたね。どこかの会社役員でしょうね。グローバルで物事を捉えられる人は、多方面から問題を掴むに行くので間違えが少ないのよね。近視眼的な思い込みは1番良くない。ありがとうございました。蓮舫が出演したリハック評判良いですね。ちなみに、ひろゆきさんは民主党政権時代から何度も蓮舫を褒めてます。ちなみに、中道スタンスの経営者と相性良いのが本来の民主党の姿。今はマクロの成長戦略やミクロの産業政策もいっさい聞いたことない。わかってて敢えて打ち出さないのか、そもそも知見がないのかはっきりすべき。

本日は清掃港湾臨海部対策委員会があります。

お身体にお気をつけて1日お仕事学校元気に行ってらっしゃいませ‼️ December 12, 2025

【M&Aは急げ】
税制改正で２０２７年度（あと１年）から資本主義社会で富裕層になる唯一の方法M&A／IPOという道が閉ざされます

現行株式の実効税率約２０％は３億３７００万円まで。
それを超えると増税
５億で２５％、１０億で３０％、１００億で３５％

会社を大きく育ててM&Aするより、３億程度のスモールM&Aを繰り返した方がいいことになります

いままで年商１０億超えたらブランドを売却していましたが、今後は５億超えたら売却検討しようと思います。

スタートアップのストックオプション設計にも影響します。

まあこれから反対論が巻き起こってスタートアップで最初の売却だけ２０％みたいな特例をつくるかもですね

倭国の成長戦略は財務省主導で大丈夫？ December 12, 2025

17億円で売却されたWebサービス「読書メーター」の開発から売却までのプロセスが学びだらけだった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

立ち上げ当初は、開発・デザイン・運営を1人で担当。
派手な成長戦略は取らず、7年間ひたすら改善を積み重ねた結果、レビュー数は1,000万件超のコミュニティに育った。

転機は、その実績をまとめたプレスリリース。
そこから ドワンゴ が価値を見出し、
買収の話が一気に具体化したという。

コツコツ積み上げた行動とデータの蓄積が、そのまま事業価値になる。

起業やプロダクトづくりを考える人ほど、
何度でも振り返りたい事例。 December 12, 2025

国道23号線が3年前倒しで本年3/8に全線開通したことで御津金野インターチェンジができました。

実はこのインターチェンジは、非常に大きな可能性を持っているんです。
大塚金野線を開通させれば、真南へラグーナ蒲郡に直結します。
御油金野線を開通させれば東へ豊川市姫街道へ直結します。

ラグーナと豊川稲荷が繋がれると東三河の二大観光地が直結します。人口減少対策として、地域の周遊観光が有力な地域成長戦略になっていく中、東三河の周遊観光にこの道路は大きな力を発揮します。

そんな要望を、地元市長さんたちと政府に対してしっかり訴えてきました。早く道路整備ができるよう全力を尽くします。

#今枝宗一郎 #大塚金野線 #御油金野線 #豊川市 #蒲郡市 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰📈
【2025.12.8 衆院本会議より🎤】

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 が、高市内閣の「責任ある積極財政」に対し、年収の壁撤廃、高校生扶養控除縮小問題、再エネ賦課金の見直し、NISA国内枠新設など、現役世代の負担軽減と成長戦略の実現性を厳しく問いました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵、片山 財務大臣 💰

1️⃣ 年収の壁・基礎控除の引き上げ
議員の要求
最低賃金に連動し基礎控除を178万円へ引き上げ、働き控えを解消すべき！
現行160万円非課税ラインは新たな壁！

高市総理答弁
物価連動の基礎控除さらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化するが、最低賃金連動は不可。

2️⃣ 補正予算の規模とマーケットの評価
議員の質問
補正予算の規模は最適か？国債増加による長期金利上昇・円安加速リスクへの対処方針は？

片山財務大臣答弁
財政は持続可能性に配慮し「責任ある積極財政」を堅持。
為替市場の過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取る。

3️⃣ 高校生の扶養控除「縮小」問題
議員の指摘
高校生扶養控除（38万円→25万円）の縮小検討報道は、教育支援拡大と言いながら増税であり、政策として筋が通らない！同居高齢者との整合性も欠く。

高市総理答弁
児童手当等の子育て関連施策との関係等を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るとしており、与党の議論結果を踏まえ適切に対応する。

4️⃣ 年約2万円の再エネ賦課金の見直し
議員の提言
一般家庭で年約2万円の負担となる賦課金⚡️が自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないか？

高市総理答弁
賦課金のあり方は、制度所管の経済産業省の関係審議会で検討が開始されており、必要な検討を加速させる。

5️⃣ 成長に繋がる大胆な投資促進税制
議員の提言
「成長なくして財政健全化なし」を実現するため、ハイパー償却や一括償却（加速償却）を導入し、民間投資を抜本的に後押しすべき！

高市総理答弁
即時償却（全額即時償却）はキャッシュフロー改善効果があり、欧米でも導入されている。
強い経済実現のため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。
民間投資を呼び込み、賃上げに繋がる強力な税制を実現させます。

6️⃣ NISAへの国内投資枠新設
議員の指摘
NISA拡充後、外国株ファンドへの資金流出が円安要因の一つ。
倭国経済成長のため、倭国株や倭国国債を対象とした「国内投資枠」🇯🇵をNISAに新設すべきでは？

高市総理答弁
NISAは拡充されたばかりで、活用状況を見極めたい。国内投資活性化には、コーポレートガバナンス改革等で倭国企業自身の魅力を高めることが重要。

7️⃣ 防衛関連経費とGDP比2%水準
議員の質問
補正予算に積み上げられた防衛関連経費は、GDP比2%水準を無理やり達成するためではないか？

高市総理答弁
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果であり、「無理やり達成」ではない。

8️⃣ 補正予算の基金への積み増し
議員の指摘
基金への積み立ては中長期的な支出であり、迅速性を要する補正予算に妥当か？
予算措置の基準を明確にすべき。

高市総理答弁
緊要性が認められた事業について、迅速かつ効率的に実現するため適切に措置した。
公募・採択等を速やかに進め、喫緊の課題に対応する。

9️⃣ Web3産業と暗号資産の分離課税
議員の提言
現行の暗号資産の最高税率55%は国内産業を制約。
金融商品と同様の分離課税への抜本的な見直しを！

高市総理答弁
与党税調において、金融商品としての位置づけや取引報告義務の整備を前提に、見直しを検討中。

🔟 消費税とインボイスの見直し
議員の提言
物価高騰対策として、安定的に2%の物価上昇が実現するまで消費税を5%に引き下げ、インボイスを廃止すべき！

高市総理答弁
消費税率の引き下げは選択肢から排除しないが、消費税は安定した社会保障財源。
最優先は速やかに実施できる物価高対策。インボイスは課税適正化に必要な仕組みであり廃止はしない。

1️⃣1️⃣ 自動車関係諸税の恒久的な廃止
議員の提言
自動車産業の厳しい国際環境を踏まえ、環境性能割及び自動車重量税の暫定税率を恒久的に廃止し、大胆な税体系へ転換すべき。

高市総理答弁
廃止については財政状況や環境負荷の観点から慎重であるべき。中長期的な視点での検討を与党税調に委ねる。

結びの言葉
倭国は30年の経済停滞から抜け出せるかどうかの歴史の分水嶺。
働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は対決よりも解決の姿勢で、国家国民のための政治を共に進めます。 December 12, 2025

【ブックリスト拡大版】倭国成長戦略で急浮上した核心的キーワード「合成生物学・バイオ」を知る｜山形方人 - 合成生物学は新たな産業革命の鍵となるか？｜NewsPicks https://t.co/MmiZrqI3UG 合成生物学を理解するために役立つ書籍を、中学・高校レベルの基礎知識から未来志向の内容まで紹介。 December 12, 2025

【売上高100億円は夢物語ではない。『戦略的同規模M&A』で毎年売上を倍にする、緻密に設計された成長戦略だ❗】

株主の皆様に約束する。

「売上高100億円」は、単なる願望や目標ではない。

それは、緻密に計算され、実行計画にまで落とし込まれた、我々の中では確定した未来だ 。

その中核をなすのが、我々の『戦略的同規模M&A』ドクトリンだ 。

これは闇雲な買収ではない。
毎年、「前年の我々の売上高」とほぼ同規模の優良企業をグループに迎え入れ、売上を倍々ゲームで増やしていく、極めて再現性の高い計画だ❗

盤石な既存事業という土台があるからこそ、このアグレッシブな成長が可能になる❗

これは足し算の成長ではない。帝国の版図を広げる、掛け算の成長だ❗

実際に、『戦略的同規模M&A』で売れるネット広告社グループは前期「2025年7月期」売上・総利益ともに前期比【2倍】を達成した‼️
「倍々ゲーム」で増やしていくことに大成功した‼️

この約束を、必ず『結果』で証明する。

加藤公一レオ
売れるネット広告社グループ株式会社（東証上場 証券コード9235）
代表取締役社長CEO December 12, 2025