「シルバー人材とリスキリングで“再参加”する高齢者」

高齢化は「働ける人が減る時代」を意味しますが、逆に言えば“働きたい高齢者が増える時代”でもあります。

倭国は世界で最も高齢者の就業率が高い国のひとつで、65〜69歳の就業率は約50％、70〜74歳でも3割を超えています。

長寿化と健康寿命の延伸により、「定年＝引退」という概念は崩れつつあります。

多くの高齢者が、経済的理由、社会とのつながり、生きがいを求め、労働市場への“再参加”を希望しています。

これを支える重要な仕組みが「シルバー人材センター」や、企業の再雇用制度です。しかし今後は、単なる再雇用では不十分です。

必要なのは “リスキリング（学び直し）による高齢者の新しい役割創出” です。

すでに進んでいる取り組みとして

デジタルツールを使った事務サポート

AIパートナーを使った教育・相談業務

配送・買い物支援など地域密着型サービス

介護補助・見守り支援

シニア講師によるオンライン指導、文化教室など、多様な活躍形態が生まれています。

特に、AIの普及により「知識・経験」を活かした仕事が拡張され、体力に依存しない働き方が可能になりました。

50〜70代が複数の仕事を持つ“マルチワーカー化”も進んでいます。

これからの高齢社会において重要なのは、高齢者を「支えられる側」と考えるのではなく、“人手不足社会を支える貴重な戦力”として再評価することです。

リスキリングを通じてシニア世代が再び活躍する循環が生まれれば、年金負担の軽減、所得向上、地域活性化など、社会全体のメリットは大きい。

高齢者が“学び続け、働き続けられる社会”こそ、人口減少時代における最も強力な成長戦略なのです。

しかし働きたくて働きたい高齢者がどれほどいるのか？　実体的には働かなければ生きていけないために働く。そんな人が多いのではないかと思います。

今の時点でこの状況なわけですから、さらに高齢化、少子化が進んだ時、社会保障そのものも崩れますし、本当に病気で動けなくなるまで働き続かなければいけない時代に入るように思います。

そして働いても多くのお金は国に搾取される。そこにインフレ税も被される。ディストピアな時代ですね。

#シルバー人材 #リスキリング #高齢者雇用 #生涯学習 #人手不足対策 #倭国の未来 #働き方改革 December 12, 2025

神谷代表国会質疑－12月8日－後半

12月8日に神谷代表が行った国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<少子化対策と家族への投資>

・神谷代表

今次補正予算で防衛費や成長投資が大きく積まれる一方で、少子化を食い止める実行策がほとんど見当たらない

倭国の人口減少の速度は災害レベルの緊急性であり、防衛力強化と同じくらい重要

働く女性だけでなく、家庭で子どもを育てる女性への支援も重視し、女性の選択肢を広げることで出生率改善につながるのではないか

ハンガリーの事例を挙げ、倭国でも自国民の出生による人口維持を国家方針として明確に掲げるべきか

家族関連支出を現在のGDP比1.7～2%程度から、OECD平均2.3～2.4%を経て、ハンガリー並みの3.5～4%台に段階的に引き上げていくことを検討できないか

・高市総理

人口減少を我が国の最大の問題と認識しており、こども未来戦略の加速化プランにより3.6兆円規模で政策を抜本的に強化している

今回の補正予算でも、全ての子供への1人2万円の給付を含め、必要な子育て施策を盛り込んでいる

家庭で子育てや介護、地域活動を行う女性の活動は社会にとって重要であり、全ての国民がライフステージや希望に応じて自分らしく生きがいを持って生きられる社会を目指す

家族関係社会支出は加速化プランにより大きく前進する見込みであり、今後も政策の内容と予算を検討し、こども家庭庁予算で2030年代初頭までに国の予算の倍増を目指す

<若者の貧困と出産医療体制>

・神谷代表

新宿や横浜などで、若者が性的搾取などに巻き込まれ生活費を得ているという深刻な現状があり、海外メディアにも「倭国のストリートチルドレン」と報じられている

この問題は一時的給付ではなく、構造的な減税による経済成長戦略と若者への長期的な投資が不可欠であり、財務大臣の課題意識と改善の意気込みはどうか

・片山大臣

強力な成長戦略と若者を含む未来への投資が重要であり、成長戦略会議などで積極的な議論に参加していく

・神谷代表

厚生労働省が示した分娩の保険適用案について、工程価格を全国一律で設定する方向性では地域ごとの家賃や人件費が反映されず、約6割の医療機関が減収になるという指摘がある

医療機関の撤退が続けば出産難民がさらに増え、少子化対策と矛盾する結果を招く

厚労省として、この制度変更が医療機関の経営に与える影響をどのように分析しているか、また、撤退が生じた場合の財政措置についての見解はどうか

・上野厚労大臣

分娩の給付体系のあり方について、現時点では具体的な見直しの内容が定まっていないとしつつ、妊産婦の経済的負担の軽減と地域での周産期医療提供体制の確保の両方の視点を踏まえて検討を進めていく
 
<神谷宗幣 国会質疑 令和7年12月8日>
https://t.co/eJtvo0Nqhj

#参政党
#金城みきひろ
#神谷宗幣 December 12, 2025

耕一が企業したCULTIVATECH社。耕(cultivate)➕技術(tech)で塾講師時代のスキルを活かした教育系ベンチャーかしら。
"人を見て人に賭ける"という理念が耕一らしいし 馬主資格を得るために粉骨砕身 努力し続けたんだろうな…
玖村毅さんをスカウトして更なる成長戦略を図るという未来はありますか？ https://t.co/1Vw1F1OI4T December 12, 2025

#ブラウブリッツ秋田 などの #スタジアム の件。
県は体育館にいくら出せてるのに！みたいなことを仰る向きもありますが、#秋田市 の状況、これまでの失政と言ったら失礼ですが、割と絶望的なのでお伝えします。
もちろん、成長戦略や未来への希望も大事ですが、まずは状況を共有いただきたい。

秋田市の予算規模は約1600億円です。
市の貯金とも言うべき、主要2基金の残高はおよそ1/10の170億円くらいありました。かつて。
コロナや水害、箱物等々で、残高はみるみる減り、来年度末には10億円を下回ることが予想されています。ヤバい。(グラフ折れ線部分)
大雪降ると、もう底をつく。
てか、そもそもが収支不足。毎年、貯金を切り崩しているんです、秋田市は。

そこで、いろいろ廃止したりして節約して年間3億円ずつ貯金して、せめて70億くらいにしようとしていますが、2035年の段階でも50億までは回復しません。
(※ちなみにここまでの市の残高回復シナリオは毎回予想を下回っている)

その上で。

秋田市は40万都市を目指して郊外を開発しまくって拡げた街に、もはや30万人もいません。
一度も40万人に届かないどころか33万人がピーク。
しかもその過程で河辺町・雄和町と合併したので、除雪含め道路にしろ公共施設にしろ維持・管理していく面積は倍になってしまっています。
その広く拡がった市を今までより少ない人数で支えていく。
高齢化も進むので現役で動ける人の割合もぐんぐん減っていきます。

といったところを踏まえつつ、ここまでの県と市とブラウブリッツ秋田の話の進め方の批判はしていただくのはどんどんしていただいていいのです(自分もしますし)。

然は然り乍ら、仮にスタジアムが成長戦略として最優先の投資項目だ!!としても(アリーナ・ホール等とフットボールスタジアムの汎用性みたいなところを考えると、なかなか厳しい)、市がお金を出し渋らざるを得ない状況があって、それは現市長が誰であっても変わらない事実であるってことはご理解いただきたいな、と。

さらに、京王新宿や名鉄名古屋といった民間の再開発すらストップしてしまう、この資材高騰、人件費高騰。
これはプランBとしての、ソユスタ、ASPスタジアムの段階的改修でJリーグにごめんなさいしてもらう…というシナリオも用意しておくべきと考えます。
(てかアリーナも高すぎなのでこのまま進めてもいいものかっていうツッコミもあり得るでしょう。)

もちろん、成長戦略としての投資も大事ですから、個人的には公共交通や再エネ、次世代モビリティの特区やら拠点作りなどを優先したいですが、アリーナやスタジアムも完全否定するものではないですし、むしろ作る以上は安物買いの銭失いになるのが一番バカバカしいので、優先順位つけて戦略的にやっていかないと!!!

※初出版、誤字につき再投稿。失礼しました。 December 12, 2025

高市首相、最低賃金引き上げ巡り「来年夏の成長戦略に向けて具体的に検討」…参院予算委で答弁
https://t.co/fUybTpfCxp
#政治 December 12, 2025

ソルー社のYouTubeに出演しました！

テーマは「2026年以降のUGCの作り方とプロダクトの成長戦略をマーケ目線で解説！」

お昼休憩や移動中などにぜひ見てくださいー！

https://t.co/O1VN9D5WKu https://t.co/kZOPJHhqUj December 12, 2025

🎏倭国製鉄 下限配当を導入 🎏
12/12に倭国製鉄 (5401)さんが「2030中長期経営計画」を発表しました📢
26年〜30年の向こう5年間の下限配当(24円)を導入しており、15日時点での配当利回り3.97%を考慮すると、一定の魅力を感じます🎏💭

それでも12/15の株価は604円と前日比-28円(-4.43%)
市場は中計を嫌気した格好ですね📉

下落理由を簡単に考察してみます🎏💭

💡巨大な6兆円投資と回収の不確実性
21年〜25年度の7.5兆円投資に比べると抑えられていますが、 26年〜30年度の6兆円投資は依然として高水準です。
海外成長が今後の柱ですが、
投資回収の確実性を市場は懐疑的に見ていると言えそうです。

💡国内需要の厳しい見通し
鉄鋼事業の「国内鉄鋼需要は減少」見通しで、2030年度の国内消費は2024年度の4,950万tから減少して3,000万t程度(-40%)になると予想されています。
ネガティブ材料ですね。

💡配当水準の低下懸念
下限配当の設定自体はポジティブですが 、21年～25年度の実績配当（株式分割後換算）は1株32～36円水準でした 。
下限24円という設定は、今後の業績次第では配当水準が下がる可能性も示唆しており、物足りなさを感じた投資家も多そうです🎏💭

💡米国投資の裏にちらつくトランプ氏の影
今後の成長戦略は、U.S. Steel買収後の米国事業への巨額投資（28年末までに110億ドル）が頼みの綱🇺🇸
トランプ政権下の政策変更や介入があれば「成長の柱」が揺らぎかねない点はリスク要因です🎏💭

以上、コイの考察でした🎏

なかなか前途多難が感じられる中計でしたね🔍️🎏 December 12, 2025

「高市応援団、沈黙のフェーズへ」――同じニュースを産経、共同などが報じているが、熱烈な高市応援団の投稿が見られなくなってきた。――今の空気の変化は、「潮目」というより、支持者コミュニティ内部の“静かな気圧配置の反転”に近い印象があります。熱狂は急に止まらないですが、言語化されない「違和感」が蓄積すると、まず沈黙が生まれます。沈黙は離反の前兆でもあり、忠誠の継続に迷うサインでもあります。

少し丁寧に。

――
高市応援団の空気が変化した最大要因は、台湾有事発言そのものよりも「その後のハレーション処理の拙さ」と「補正予算での方向違い」が連続したことです。

台湾有事発言は、支持者にとって“敵との正面衝突で主役になった”物語として機能していたのですが、その後の外交的摩擦が長期化し、経済面の影響が可視化すると、物語が「痛みを伴う現実」に変わり始める。物語が現実に負けた瞬間、支持者のテンションは落ちます。

そして決定打になったのは補正予算の発言です。成長戦略と財政運営のロジックを述べたはずが、マーケットとは逆方向のシグナルになってしまい、経済に強い支持者層ほど戸惑いが大きい。ここで「旗色が悪い時に、旗を持って立っていて良いのか」という所属コストが急激に上がる。

SNSにおける“いいね”や“コメント”は、内容への賛同ではなく所属の証明です。

所属の証明は、周囲の状況が悪化すると最初にコスト化します。コストが上がると、まず投稿数が落ち、次に反応が落ち、最後に語彙が変わり始めます。今はちょうど「反応の減衰期」に当たると見てよいでしょう。

この現象には一つの構造があります。
政治的な支持は、強いべき論（“自分は正しい側にいる”という感覚）とセットですが、周囲にネガティブ情報が増えると、べき論を維持するための心理的エネルギーが急激に上がります。支持者は自らの“判断の誤り”と向き合うコストを避けるため、沈黙という安全地帯に退避する。

言い換えれば、今の支持者行動は「反対に回る手前の中立化」です。フォローは外さないが、発言は控える。これこそが“潮目の変化”の具体的な姿です。

ここから先は、政権側の対応次第で流れが二分します。ひとつは、支持者の“帰属コスト”を再び下げるような明確な成果や説明を出し、空気を持ち直すルート。もうひとつは、沈黙の層がそのまま距離を取り始めるルート。

いずれにしても、今は“熱烈な応援のボリュームの変化”が外形的なシグナルになっています。人は、旗を掲げ続けるかどうかを、案外「自分の発言の周りの音量」で決めるものです。

そして、この種の変化は政治というより、社会心理の領域に属します。潮目は数日で変わらないのに、空気は数時間で変わるという不思議な現象が、いま目の前に起きているわけです。 December 12, 2025

成長戦略会議のメンバーで、クレディ・アグリコル証券の会田卓司氏は最近の円安傾向について、
「財政が拡大すると内需が拡大しますから、金利の先高観が出てゆくゆくは円高になるはず。では、倭国は財政拡大の方針を決めたのに、なぜ足元では円安が続いているのか。それは為替相場が相対的なもので、アメリカが倭国以上に財政拡大をやっているからです」

円は米ドルに対してだけではなく、殆どの通貨に対して全面安となっており、この説明はまったくピンボケもいいところ。
こんな人を成長戦略会議のメンバーにしていて本当に大丈夫なんだろうか？ December 12, 2025

高市総理によるコーポレート・ガバナンス・コード改革の方向性について（リクエストがありましたので共有です）。

お気づきになられましたでしょうか。高市政権の下で企図されているコーポレートガバナンス改革の方向性はわたくし共の進めております「付加価値の適正分配・投資経営（略称：DS経営）」と同じで、岸田政権当初の新しい資本主義政策を継続・推進する内容です。

１．ROEに代わる/補完する新しい経営指標については：衆院予算委員会、維新、斎藤アレックス政調会長➔高市総理
https://t.co/MO1sz0QQNH (6:42:15～）

「ＲＯＥ、自己資本利益率ですけれど、これ企業の効率化に関する重要な指標の一つでございます。重要なことは、こうした指標も活用しながら成長投資を通じて、中長期的な企業価値の向上を実現することです。実際の企業経営において、こうした指標が適切に活用されているかということ、検証しなければなりません。委員の問題意識と同じだとは思うのですが、足元では倭国企業のROEは改善傾向にあります。ですが、株主還元が増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資っていうのは、もう欧米企業と比較すると低い水準にあると認識してます。ですから、私からは、倭国成長戦略本部においてですね、この新技術立国・競争力強化について、経済産業大臣・赤沢大臣を指名しました。ROEなどのこの経営指標の活用の在り方も含めまして成長投資を通じた中長期的な企業価値向上につながる環境を整備するための戦略を取りまとめるように指示を致しております。」

２．コポガバ改革については：・参院予算委員会、共産、小池議員➔高市総理　https://t.co/8lde7ZL442

「今回取り組むのは・・・1つはコーポレートガバナンスコードの見直しでございます。わが国のコーポレートガバナンス改革というのは株主だけじゃなくてさまざまなステークホルダーに配慮しながら、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から推進してきたんですけれども、やはりこれ企業の利益を株主への分配だけじゃなくて、 人材ですね働く方々への投資、それから新事業や研究開発の投資に活用することは大事でございますのでコーポレートガバナンスコードを改定して、企業が経営資源を適切に配分することを促すということで改革を進めてまいりたいと考えております」

３．もう一つコポガバ改革について：参院予算委員会　国民、川合議員➔高市総理　https://t.co/7OYesO5gLS

「そしてまた、取引先とかですね、従業員はもちろんですけれども、取引先などのことも考えながらやっぱり企業には社会への貢献も考えながら活動してほしいな、ちょっと行き過ぎた株主に目を向けるという行き過ぎた傾向ってのがあったのではないかなと思っています。よって私自身はコーポレートガバナンス・コードを改訂して、企業が経営資源を株主の還元のみならず、働いてらっしゃる方々含めて適切に配分すると言うことを促して参ります。」

などなど幾つもの国会質疑応答で、高市総理、城内実倭国成長戦略担当大臣、片山さつき財務・金融大臣らが一丸となって、行き過ぎた株主第一主義を反省し、企業の持続的な発展が可能となる環境づくりを進める方針を示してくれています。

わたくし共の研究室も一生懸命、株主第一主義・短期利益最大化・株主還元優先を反省し、付加価値を増大してそれを主要ステークホールダーに適正に分配・投資してゆくことで国民経済の健全な発展を後押しできるよう努力いたしますので、引き続きご支援のほどお願い申し上げます。 December 12, 2025

【緊急】

日銀が利上げ方向を示しています。
これは、はっきり言って悪手です。

日銀の一次資料でも、
基調的物価や賃金動向を見極め、
見通しが実現した場合に利上げ、
という条件付き判断が明記されています。
今はブレーキを踏む局面ではありません。

実はこの失敗、倭国は何度もやっています。

アベノミクスは
金融は全力、
一方で財政は弱く、
成長戦略も規制緩和・自由化中心
（＝需要創出策ではない）。

そのうえで
2014年・2019年の消費税増税。
アクセルを踏みながら、
自分でブレーキを踏みました。

コロナ期も同じです。

大規模な財政出動は行った。
しかし回復途中で引き締めが早すぎました。

その結果、
経済活動は再開したのに、
設備投資などはいまだにコロナ前の水準に戻っていません。

需要が定着する前にブレーキを踏めば、
投資は戻らない。
これは理屈ではなく、実際に起きたことです。

そして今。

高市政権は発足から1ヶ月。
掲げているのは責任ある積極財政。
方向性自体は、久しぶりに前向きです。

なのに、ここで利上げ？

また
財政でアクセル、
金融でブレーキ
を同時に踏むのか。

そもそも日銀は
「景気を良くする機関」ではありません。

だからこそ、
金融だけに判断を委ねるのは危険です。

政府と日銀は別組織ですが、
統合政府として見るのが普通だと思っています。
必要なのは、
財政と金融を統合政府として整合的に動かすこと。

独立性と協調性は矛盾しません。
財政と金融が同時に効けば、
マクロの結果は一体です。

今やるべきは、
アクセルとブレーキを
また同時に踏まないこと。

その意味で「緊急」です。 December 12, 2025

学習塾向けの業務管理ツールComiruを提供するPOPERの決算説明資料です。
成長戦略の具体イメージがわきやすい、比較的情報量が多い資料ですが、ターコイズブルーを基調としたデザインでそこまでビジーには見えず、すっきりとした印象を与えています。
引用元⇒https://t.co/hfTE1LjUWP https://t.co/Uxq1HaAm4n December 12, 2025

【M&Aは急げ】
税制改正で２０２７年度（あと１年）から資本主義社会で富裕層になる唯一の方法M&A／IPOという道が閉ざされます

現行株式の実効税率約２０％は３億３７００万円まで。
それを超えると増税
５億で２５％、１０億で３０％、１００億で３５％

会社を大きく育ててM&Aするより、３億程度のスモールM&Aを繰り返した方がいいことになります

いままで年商１０億超えたらブランドを売却していましたが、今後は５億超えたら売却検討しようと思います。

スタートアップのストックオプション設計にも影響します。

まあこれから反対論が巻き起こってスタートアップで最初の売却だけ２０％みたいな特例をつくるかもですね

倭国の成長戦略は財務省主導で大丈夫？ December 12, 2025

#ブラウブリッツ秋田 などの #スタジアム の件。
県は体育館にいくら出せてるのに！みたいなことを仰る向きもありますが、#秋田市 の状況、これまでの失政と言ったら失礼ですが、割と絶望的なのでお伝えします。
もちろん、成長戦略や未来への希望も大事ですが、まずは状況を共有いただきたい。

秋田市の予算規模は約1600億円です。
市の貯金とも言うべき、主要2基金の残高はおよそ1/10の170億円くらいありました。かつて。
コロナや水害、箱物等々で、残高はみるみる減り、来年度末には10億円を下回ることが予想されています。ヤバい。(グラフ折れ線部分)
大雪降ると、もう底をつく。
てか、そもそもが収支不足。毎年、貯金を切り崩しているんです、秋田市は。

そこで、いろいろ廃止したりして節約して年間3億円ずつ貯金して、せめて70億くらいにしようとしていますが、2035年の段階でも50億までは回復しません。
(※ちなみにここまでの市の残高回復シナリオは毎回予想を下回っている)

その上で。

秋田市は40万都市を目指して郊外を回復しまくって拡げた街に、もはや30万人もいません。
一度も40万人に届かないどころか33万人がピーク。
しかもその過程で河辺町・雄和町と合併したので、除雪含め道路にしろ公共施設にしろ維持・管理していく面積は倍になってしまっています。
その広く拡がった市を今までより少ない人数で支えていく。
高齢化も進むので現役で動ける人の割合もぐんぐん減っていきます。

といったところを踏まえつつ、ここまでの県と市とブラウブリッツ秋田の話の進め方の批判はしていただくのはどんどんしていただいていいのです(自分もしますし)。

然は然り乍ら、仮にスタジアムが成長戦略として最優先の投資項目だ!!としても(アリーナ・ホール等とフットボールスタジアムの汎用性みたいなところを考えると、なかなか厳しい)、市がお金を出し渋らざるを得ない状況があって、それは現市長が誰であっても変わらない事実であるってことはご理解いただきたいな、と。

さらに、京王新宿や名鉄名古屋といった民間の再開発すらストップしてしまう、この資材高騰、人件費高騰。
これはプランBとしての、ソユスタ、ASPスタジアムの段階的改修でJリーグにごめんなさいしてもらう…というシナリオも用意しておくべきと考えます。
(てかアリーナも高すぎなのでこのまま進めてもいいものかっていうツッコミもあり得るでしょう。)

もちろん、成長戦略としての投資も大事ですから、個人的には公共交通や再エネ、次世代モビリティの特区やら拠点作りなどを優先したいですが、アリーナやスタジアムも完全否定するものではないですし、むしろ作る以上は安物買いの銭失いになるのが一番バカバカしいので、優先順位つけてやっていかないと!!! December 12, 2025

#ブラウブリッツ秋田 などの #スタジアム の件。
県は体育館にいくら出せてるのに！みたいなことを仰る向きもありますが、#秋田市 の状況、これまでの失政と言ったら失礼ですが、割と絶望的なのでお伝えします。
もちろん、成長戦略や未来への希望も大事ですが、まずは状況を共有いただきたい。

秋田市の予算規模は約1600億円です。
市の貯金とも言うべき、主要2基金の残高はおよそ1/10の170億円くらいありました。かつて。
コロナや水害、箱物等々で、残高はみるみる減り、来年度末には10億円を下回ることが予想されています。ヤバい。(グラフ折れ線部分)
大雪降ると、もう底をつく。
てか、そもそもが収支不足。毎年、貯金を切り崩しているんです、秋田市は。

そこで、いろいろ廃止したりして節約して年間3億円ずつ貯金して、せめて70億くらいにしようとしていますが、2035年の段階でも50億までは回復しません。

その上で。

秋田市は40万都市を目指して郊外を回復しまくって拡げた街に、もはや30万人もいません。
一度も40万人に届かないどころか33万人がピーク。
しかもその過程で河辺町・雄和町と合併したので、除雪含め道路にしろ公共施設にしろ維持・管理していく面積は倍になってしまっています。
その広く拡がった市を今までより少ない人数で支えていく。
高齢化も進むので現役で動ける人の割合もぐんぐん減っていきます。

といったところを踏まえつつ、ここまでの県と市とブラウブリッツ秋田の話の進め方の批判はしていただくのはどんどんしていただいていいのです(自分もしますし)

然は然り乍ら、仮にスタジアムが成長戦略として最優先だ!!としても(アリーナとフットボールスタジアムの汎用性みたいなところを考えると、なかなか厳しい)、市がお金を出し渋らざるを得ない状況にあって、それが現市長が誰であっても変わらない事実であるってことはご理解いただきたいな、と。 December 12, 2025

【12/15（月）朝の市場まとめ📰】

先週は日経平均が5万円台を維持したものの、週明けは米国市場の下落と日経先物が50,000円付近まで調整している点が重し。
今週は日銀金融政策決定会合（19日）を控えた利上げ観測が強く、円高・金利上昇リスクへの警戒感が市場心理を左右しやすい。
個別では、倭国製鉄の大型投資やラピダスへの新規出資など、企業の成長戦略に関する材料が注目される。

→ 今日は倭国株は慎重な調整局面になりやすい。

#市場まとめ #日経平均 #米国株 #日銀会合 #金融政策

詳しくはこちら👇

📌 重要ニュース
•日銀金融政策決定会合が今週開催（19日）
30年ぶりとなる0.75%への利上げ観測が浮上。円高・長期金利上昇リスクが市場の最大の警戒要因。
•倭国製鉄、海外軸に5年で6兆円規模の投資計画
USスチール買収を含め、約4兆円を海外事業に投入する方針。
•ゼレンスキー大統領、NATO加盟断念に言及
欧米からの代替的な「安全の保証」が得られれば加盟断念も視野に入れる考えを示唆。
•ラピダスに20社超が新規出資
京セラ、千葉銀行などが参加し、半導体国産化に向けた官民連携が加速。
•倭国生命、医療データ分析のMDV買収へ
上場企業に対する初のTOBを通じ、ヘルスケア事業を強化する方針。

🌍 世界情勢
•中国空母が沖縄周辺で260回の発着訓練を実施。
タイとカンボジアの軍事衝突継続。
ゼレンスキー氏のNATO加盟断念示唆など、緊張と緩和の動きが混在。
•メキシコ上院が、FTA非締結国からの輸入品に最大50%関税を課す法案を承認。
•米国主導で倭国・韓国・豪州・イスラエルなどが、AI半導体・重要鉱物の多国間協力枠組み「パックス・シリカ」を発足。

🇺🇸 米国市場

NYダウ：48,458.05（-0.51%）
S&P500：6,827.41（-1.07%）
NASDAQ：23,195.17（-1.69%）
•主要3指数は揃って下落。
•ハイテク株を中心に利益確定売りが優勢で、ナスダックの下げが目立つ。
•FRB次期議長候補としてウォーシュ元理事が有力との報道も意識。
•VIX：15.74
•Fear & Greed：（Fear）

今後の見通し
利下げ期待に支えられた上昇が一服し、過熱感調整局面との見方。

🇯🇵 倭国市場

日経平均：50,851.49円（+1.40%）
先物：50,000円付近（-1.50%）

注目テーマ
•日銀会合での利上げ観測と政府・日銀の協調姿勢
•半導体：ラピダスへの新規出資
•中国の渡航自粛要請によるインバウンド影響
・メガソーラー売電価格上乗せ廃止方針の影響

💱 為替

ドル円：155円台後半
ユーロ円：182円台後半

背景
日銀引き締め観測で円の買い戻し圧力が意識される一方、米金利上昇でドル円は高止まり。

見通し
日銀会合次第で急激な円高に振れるリスク。

💹 金利

米10年債：4.186%
倭国10年債：1.950%付近

🪙 金

金価格：4,328.30ドル
米金利上昇にもかかわらず反発し、4,300ドル台を回復。

📌 個別材料
•ホンダ：米国生産車の倭国への逆輸入を検討
•スペースX：2026年にもIPOの可能性
•倭国郵便：フリーランス法違反の疑いで不備380件

📝 総括（倭国株メイン）

今日の倭国株の方向性
→ 反落を予想

理由
•米国市場がハイテク主導で大幅下落
•日経先物が前日終値から約760円安で推移
•日銀会合での利上げ観測が強く、円高・金利上昇への警戒感

リスク要因
•日銀会合前の観測記事による為替・金利の急変動
•円高進行時の輸出株への下押し圧力

今日の注意点
•半導体関連（ラピダス関連を除く）
•金融政策観測に左右される銀行・保険

セクター強弱
•底堅い：銀行・保険
•調整圧力：ハイテク・グロース、インバウンド関連

結論
→ 今日は倭国株は慎重な調整局面になりやすい。 December 12, 2025

@KS_1013 本件、倭国大企業における理系博士採用の消極さとどこか類似。企業は社風とか自社文化等教えたがり「使いやすさ」も大事。トランプショックで米研究者が海外へ、倭国大企業が積極的採用か？⇒そういう話しは聴きません。成長戦略もいいですが、企業マインド変革無ければ倭国再建難と感じます。 December 12, 2025

■田村まみ 参議院議員
「最低賃金の抵触部分だけの賃金の引上げ、これしか起きていない」
※一部意訳

◆2025.12.15 参議院 予算委員会
◆質疑：田村まみ 参議院議員（ @mamitamuratw 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】最低賃金引き上げ支援策、賃上げ環境整備、介護分野処遇改善、薬価改定の課題について
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【３行でまとめると】

　・国民民主党の田村まみ議員が、最低賃金引き上げ目標の継承と中小企業支援の拡充を求め、発行日後ろ倒しや政労使会議の追加開催を提案した。

　・年収の壁対策として厚生年金適用拡大を優先し、介護分野の賃上げと薬価改定の仕組み見直しを政府に要求した。

　・総理や担当大臣が答弁し、補正予算での支援策拡充や検討の継続を表明したが、議員は実効性と迅速な対応を強調した。

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【１】最低賃金目標の継承と理由
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　・国民民主党の田村まみ議員が、岸田・石破内閣の最低賃金1500円目標の継承を求め、明確な引き継ぎがない理由を質問。

　・総理が答弁し、最低賃金は審議会が決定するもので、政府は事業者の賃上げ環境整備を徹底し、来夏の成長戦略で検討すると説明。

　・議員が中小企業からの引き上げ負担の声を挙げ、補正予算での支援策を賃上げ環境担当大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣に確認。

　・賃上げ環境担当大臣が答弁し、1兆円規模の支援と重点支援地方交付金の活用で中小企業を後押しすると述べた。

　・厚生労働大臣が答弁し、業務改善助成金の拡大を説明。

　・経済産業大臣が答弁し、価格転嫁徹底と投資支援を強調。

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【２】支援策の詳細と目安超え対応
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　・議員が目安超え引き上げに対するインセンティブを賃上げ環境担当大臣に質問。

　・賃上げ環境担当大臣が答弁し、差額を考慮した交付金配分を予定し、算定式を調整中と回答。

　・議員が総理に配慮された配分を確認し、総理が答弁で大臣答弁通りと肯定。

　・議員が地方審議会での影響を指摘し、支援策の明確化を求める。

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【３】発行日後ろ倒しの状況と原因
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　・議員が発行日後ろ倒し多発を指摘し、厚生労働大臣と経済産業大臣に説明を要求。

　・厚生労働大臣が答弁し、引上げ額の高さから準備期間が必要で、地域事情に基づく決定と認識。

　・経済産業大臣が答弁し、地域実情に応じた議論で決定され、準備期間の必要性を説明。

　・議員が経済界の声として準備内容を再質問し、経済産業大臣が答弁で経営計画への影響を述べた。

　・議員が支援策の遅れを原因とし、総理に所感を求め、総理が答弁で各種事情によるもので補正予算遅れの影響なしと回答。

　・議員が支援策の活用を総理らに要請し、総理が答弁でメニュー活用を呼びかけ。

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【４】政労使会議の追加開催提案
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　・議員が大企業回答後の中小向け中央政労使会議追加を提案。

　・総理が答弁し、地方版開催予定で、適切タイミングで意見交換を検討。

　・議員が実施を強く要請し、総理が答弁で受け止めた。

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【５】特定最低賃金の活用と介護分野
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　・議員が介護分野での特定最低賃金活用を提案し、総理に検討状況を質問。

　・総理が答弁し、労使主体で活性化を図ると回答。

　・議員が厚生労働大臣に一歩踏み込んだ議論を求め、大臣が答弁で参考事例共有と検討を約束。

　・議員が成長分野向け新仕組みを総理に提案し、総理が答弁で労使尊重と周知を強調。

　・議員が厚生労働大臣に成長戦略での具体化を要求、大臣が答弁で労使合意前提で検討。

　・議員が最低賃金抵触外労働者の賃上げ実態を指摘し、厚生労働大臣が答弁で調査なしと回答。

　・経済産業大臣が答弁し、マクロ的な賃上げ傾向を説明。

　・議員が実質賃金未上昇を指摘し、総理が答弁で生産性向上と還元を目指すと述べた。

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【６】年収の壁対策と適用拡大
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　・議員が年収の壁対策の終了を厚生労働省雇用環境・均等局長に確認。

　・局長が答弁し、キャリアアップ助成金は終了予定だが、新コースで対応可能と説明。

　・厚生労働省保険局長が答弁し、被扶養者取扱いを恒久化と認定緩和を述べた。

　・議員が厚生年金適用拡大を優先とし、全世代社会保障改革担当大臣に質問。

　・大臣が答弁で積極的に取り組むと回答。

　・議員が10年先延ばしを厚生労働大臣に批判、大臣が答弁で経過措置と説明。

　・議員が企業支援拡充を総理に提案、総理が答弁で段階的撤廃と保険料軽減を述べた。

　・議員が就労調整残存を厚生労働大臣に確認、大臣が答弁で不断の検討を約束。

　・議員が給付付き税額控除議論を総理に求め、総理が答弁で国民会議設置を表明。

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【７】介護分野の処遇改善と支援
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　・議員が介護従事者の賃上げと報酬改定を総理に確認。

　・厚生労働大臣が答弁し、補正予算で1万円～1.9万円の支援を説明。

　・議員が期中改定と予算確保を求め、総理が答弁で処遇改善対応を約束。

　・議員が周辺産業支援を厚生労働大臣に提案、大臣が答弁で総合対応を述べた。

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【８】薬価改定の課題と見直し
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　・議員が薬価算定式の限界を厚生労働大臣に指摘。

　・大臣が答弁し、上限設定と引上げルールを説明。

　・議員が価格上昇不可を再確認し、大臣が答弁で品目により変動と回答。

　・厚生労働省保健局長が答弁し、上限設定を肯定し、一部引上げを述べた。

　・議員が仕組み見直しを総理に提案、総理が答弁で創薬投資と安定供給対応を説明。

　・議員が新薬向け新仕組みを求め、厚生労働大臣が答弁で総合考慮と審議を約束。

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【９】結論と今後の展望
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　・議員が賃上げ支援の実効性と迅速対応を強調。

　・総理や大臣が答弁で検討継続と環境整備を表明し、議論の深化を約束。

2025.12.15 参議院 予算委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
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