イラン トレンド
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2025.12.13 20:00
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【もはや、人間が1からトレード戦略を練り上げる時代ではない】
GPT-5.2 Proによって立案されたトレード戦略を、Freqtradeのユーザー定義ストラテジーとして実装し、バックテスト、WFO(Walk-Forward Optimization)、ドライランを経て実運用に投入しています。
このようなワークフローを確立して感じるのは、クオンツトレードにおいて、人間がゼロから戦略を考案する時代はもはや終わりを迎えつつある、ということです。 December 12, 2025
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@SatueiG @ChnEmbassy_jp 何これ⁉️
ヤバい記事が並んでるんだけど😱
中国北京の天安門広場で虐殺☠️
イランの最高指導者ホメイニがチーン👻
ソ連史上、最悪の列車事故🚆
というか、実は並行するガスパイプラインから💭漏れ…
そこに列車の⚡️が飛んでドッカーン🤯💣️💥
🇨🇳🪖は歴史的事件が霞むほどの悪行をやったのだ‼️👽 December 12, 2025
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たしかに薬物買えるケバブ屋とかあるんだけど卸してるの倭国人だからなんとも言えないんだよな。ナイジェリア人が密輸して倭国人が買ってクルド人に卸すパターンとか。
西麻布のイラン人の店で中国人富裕層と倭国人のエログループが店でヤクやってるから注意してたりとか最近カオスだと思う。 December 12, 2025
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中国がやたら倭国バッシングの原因判明!
アメリカは11月、中国からイランへ軍事物資輸送途中の貨物船を襲って其れ等を拿捕した。ミサイルとドローンの汎用部品はイランには欲しくてしかたない。イランは中国へまた送れと言ってるかもね。(笑)
中国は金が無い堪えたよな(笑) December 12, 2025
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@knightma310 高山正之さんが、イランは革命後より革命前のほうがよかったといってたよな~そういえば。
有名なプログラマーのナジャ・ジベリももとはイランの王族で、革命により海外に亡命したとか。 December 12, 2025
【韓国やイランに抜かれ世界13位に転落】科学の参謀・赤池伸一/論文も博士人材も研究開発費も倭国だけ増えていない/提言「科学の再興」と第7期科学技術イノベーション基本計画で倭国は復活できるか【1on1】 https://t.co/nSxqw2gYbr December 12, 2025
イラン料理。子どもの為だったお金、元嫁がローンとトントンだと思ってた住宅売買のお金(だから嫁は放棄、実際+3000万円。私は見積もりで知ってたけど黙ってた)で食べるメシは美味いし行く旅行は楽しい(これは今日で国内)。そもそも今年1400、来年1550だからそれだけ使っても減らない😊 https://t.co/rd5YwcaokG December 12, 2025
映画「熊は、いない」
国境を越えられない映画監督ジャファール・パナヒが隣国トルコでの撮影を国境の近くから指揮
ところがその村で起きた結婚トラブルに巻き込まれます。
国の決まりと村の決まりに翻弄され撮影は混沌状態へ
どんなトラブルもネタしちゃう巨匠ならではの作品
熊はイランにも?
Amazon https://t.co/bc9PtJt0EM December 12, 2025
今…イラン🇮🇷産手に乗りました!早速今から出します!💨も打ちも両方文句無しの💯です。年末の為に多く買い付けしよーと思いましたが、やはり数が限られて居て沢山は無いです。お早めのご連絡お待ちしております。 December 12, 2025
昨日久しぶりに音楽うるさい系のバーに行ったら酔っ払いのイラン人のおっさんに絡まれたのですが、ちゃんとしたホテルの中だったので屈強なセキュリティが注意しにきて最終的におっさんを抱えて連行して行ったのが面白かった🧞♂️ ありがとうセキュリティ…… December 12, 2025
この動画はシーア派イスラム教徒のムハラム(特に10日目のアーシューラー)での追悼行事で、胸を叩く(マータム)はイマーム・フセインの殉教を思い、悲しみを表現する伝統です。胸が矢で刺されたのを象徴します。
自分の国(シーア派が多いイラン、イラク、パキスタンなど)でも広く行われますが、地域により形式が異なります。韓国では小さなコミュニティで行われています。 December 12, 2025
フエンテス、イスラエルを従属的同盟国と位置づけるべき、投稿者は拡張主義国家として強く批判、影響力排除や体制転換すら容認
ニック・フエンテスは、「イスラエルをアメリカの従属国(属国)のような立場にすべきだ」と主張している。彼は、AIPACが存在するにもかかわらず、アメリカがイスラエルに資金や武器を提供すべきだと述べ、それはシオニストが本当は望んでいない形だからだと説明する。
フエンテスは、イスラエルが最終的に勝利し、世界的な覇権国家になると予測し、アメリカは敵対するのではなく同盟相手として取り込むべきだと語っている。その根拠の一つとして、イスラエルの核兵器保有を挙げ、アメリカは、イスラエルがイランに対して行おうとしているのと同様に、核を無力化する選択肢を持つべきだとも示唆している。
一方で、投稿者自身は、シオニズムが最も現実的な解決策だという考えに強く反対している。イスラエルは拡張主義的で、アパルトヘイト的な国家であり、止められない限り、その土地に苦しみをもたらし続けると批判する。体制転換であっても、現状よりはましだという立場だ。
さらに、イスラエルはアメリカの「属国」であるべきで、援助を受ける側ではなく、対価を支払う側だと主張する。イスラエルはアメリカの戦争を代行すべきであり、その逆ではないとも述べ、西側社会の政治やメディアに対して、イスラエルが影響力や発言力を持つべきではないと結論づけている。 December 12, 2025
9月のことだが、私は温泉が好きなので、時々に、温泉であるイラン人に会ったりする。話をかけてみたら、よく返事してくれている。彼の話では、イランはアフガニスタンの難民を固く拒否している。何故かというと、ちょっと前に、イランはアフガニスタンの難民を受け入れることもあったが、アフガニスタン人は殺人、強盗などの悪質な犯罪をよくやったので、拒否された。
アメリカはやっと排除しようとしている。
そのような犯罪者を、倭国も受け入れている。彼らを排除すべきだ。 December 12, 2025
トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。
2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。
――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。
2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025
トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。
本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略(①〜⑥)」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処(①〜⑥)」を示します。
――
【第1段階:「トランプ第二次政権の世界戦略(①〜⑥)」】
① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握(DOGE)
2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政(ホワイトハウス+軍事・諜報)」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。
② 関税+米国投資で同盟国を締め上げる
4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。
③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる
ウクライナ和平構想(28項目プランなど)は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州(+ポーランド・英仏独)をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。
④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる
イエメン空爆からイラン核施設空爆(Operation Midnight Hammer)までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。
※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。
⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる
NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、
◆欧州には「NATO+欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊+在日米軍」
を組み合わせた地域覇権代理人モデル(イスラエル型)の横展開を迫るものと整理できます。
⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す
ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、
◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、
新しい境界線(勢力圏の線引き)を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。
どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。
ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事(関税、空爆、和平案、NSS2025)は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。
――
【第2段階:それに対して倭国が取りうる「現実的な対処(①〜⑥)」】
これに対して倭国がどう対峙すべきか?
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。
◆米国の同盟国であり(安保・核の傘)
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない
この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、
②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する
という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。
――
整理します。
「それに対して倭国が取りうる現実的な対処(①〜⑥)」
① 戦略認識で負けない(米・中露・欧をちゃんと読む)
ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ=暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。
②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす
②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める
米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器(ミサイル・無人機・対艦)をできる限り国産化・多国間化(欧州との共同開発)しておく。
「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。
③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」
倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、
◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、
◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、
◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、
◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない/台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、
このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。
表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。
綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。
もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。
④経済面(対中・対米両方)
対中は「デリスキング(依存度を下げる)」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要(重要部材・工程・標準)をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。
要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。
⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。
単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。
「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」
まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。
単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる
⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ
ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。
表向き:
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」
裏側では:
②安保の自立性(国産・多国間・補給線)の強化
④サプライチェーンでの中枢確保(米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す)
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化
つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。
道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。
――
まとめると
①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと
このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。
“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025
土井敏邦氏の「新・ガザからの報告」(94)にイスラエルがガザ南部のラファ検問所について「出国を認めるが、帰還は認めない」と発表したことについて、自称「ガザ在住ジャーナリストM」が「人びとの間に希望が芽生え始めている」と書き、出国できることがガザ民衆の希望のように書くが、重大なミスリードである。世論調査によると、ガザの民衆の多数は過酷な状況でもガザに残ることを希望しているのに、そのようなガザ民衆の思いを無視している。
Mはイスラエルの発表について、「それは小さな希望であって、大きな希望ではありません。現時点では、まだ多くの障害がある」として、障害の第1は「誰もネタニヤフを信用していません。彼は約束を尊重し果たすような人間ではない」と、ガザからの「(一方通行の)出国」を実施しないと考えるとし、第2の障害は、エジプトが「一方通行」に反対しているとする。
この文を読めば、ガザの人々は「一方通行」であれ、ガザからの脱出できることに希望を抱いている、と読むことができる。しかし、実際には、ガザの民衆の過半数は過酷の状況でも移住を拒否し、ガザに残りたいと考えている。
パレスチナ独立系調査機関「パレスチナ政策調査研究センター」が今年5月に実施した世論調査で「ガザからの移住」について「移住を望まない」は56%で、「移住を望む」は43%である。土井氏の「ガザからの報告」は、「ガザに残りたい」という思いや、病気治療や留学のために「海外に出てもガザに戻りたい」という、移住を拒否するガザの多数派の声を無視している。
ラファからの「帰還を認めない一方通行の出国」は、ガザからの住民排除や「自主的集団移住」を画策してきたネタニヤフ政権の戦略であり、ガザ住民がガザから出ていくことだけなら、ネタニヤフ首相は喜んで検問を開放するだろう。その点で、ガザ住民に疑いはないだろう。イスラエルの軍事圧力の下で「移住を望む」人々は、この2年間の破壊によってガザが住むことができなくなったために移住すると答えているわけであり、そのような過酷な状況でも住民の半数以上が「移住しない」と答えているのは、驚くべきことである。
現在、倭国でも公開されているガザの女性ジャーナリスト、ファトマを描いたドキュメンタリー映画『手に魂を込め、歩いてみれば』で、携帯で連絡をとっているパリ在住のイラン人監督がファトマに「ガザを出るか」と問うと、彼女の答えは「出ない。ガザが私を必要としているから」というものだった。
イスラエルによるジェノサイドの下でガザからXで状況を発信してきた若者の投稿をまとめた「オマルの日記ーガザの戦火の下で」は次のようなくだりがある。
<戦争が終わり、いろいろな物資が搬入できるようになって、僕たちが生き延びていれば、僕は5年でみんなにガザを案内してみせる。その時はどこもかしこも美しい眺めだろう。様々なすてきな場所 を見せてあげよう。奴らが破壊し焼き尽くした家々をすべて、元通りに再建するんだ。あれ以上に美しいものはいらない。ガザをかつての姿に立て直す。僕たちの心臓は鋼でできている。あなたが想像もできないものに耐えてきた。その同じ心を注ぎ、僕らはあらゆる手段でガザを再建する。>
ファトマもオマルも、親ハマスではない。Mも土井氏も「ガザからの報告」といいながら、イスラエルの「帰還なしの出国」に反対するガザの民衆の多数派の思いをなぜ、伝えないのだろうか。 December 12, 2025
Fontaineの米国の国家安全保障戦略(NSS)に対する評価の全てに同意する訳ではないが、「従来からの逸脱点」、「矛盾点、問題点」、「NSSが省いている点」の指摘については、その大部分に同意する↓
◾️従来からの逸脱点は以下の通り。
✅ 第一次トランプ政権がインド太平洋地域を優先したのに対し、今度は西半球が最優先の位置を占めている。
✅ これまでアメリカに対する長期的な戦略的挑戦と見なされていた中国は、主に経済的な問題として定義されている。
✅ ロシアは、危険な修正主義国家としてではなく、ワシントンが協力できる国として描かれている。
✅ 欧州諸国は、検閲を行い、政治的反対勢力を抑圧し、不安定な少数派政府を確立し、基本原則を踏みにじり、十分な出生率を確保していない。
◾️矛盾点、問題点は以下の通り。
✅ トランプは「平和の大統領」として遺産を確固たるものにしたという。しかし彼の政権は今年、イエメン、ソマリア、イラン、イラク、シリア、東太平洋、カリブ海で軍事攻撃を実施し、ベネズエラ、メキシコ、コロンビアに対する攻撃を脅威として発している。
✅ 西半球におけるロシアと中国の影響力は問題として指摘されているが、欧州やアジアでの2国の影響力拡大にはほとんど言及されていない。
✅ 本政権の外交政策は、「実利主義的でありながら『実利主義』ではなく、現実的でありながら『現実主義』ではなく、原則的でありながら『理想主義』ではなく、強硬でありながら『タカ派』ではなく、抑制されたものでありながら『ハト派』ではない」というものである。
◾️最も注目すべきは、国家安全保障戦略が省いている点は以下の通り。
✅ 国際秩序の記述や、ロシアと中国が自国の利益と価値観に沿ってそれを形成しようとする共通の決意についての言及がない。
✅ 中国をアメリカに対するグローバルな戦略的挑戦として位置づけたり、従来の政権が行ったようにアジアへのピボットを約束したりしていない。
✅ 中国、ロシア、イラン、北朝鮮の間の協力関係の増大という「変革の軸」についての言及がない。
✅ AIが社会を変革し、国家の権力を増大させる可能性についての言及がない。
現在の政権が国際システムをどのように形成したいかについての明確な声明が欠如している。
✅ 大統領は、アメリカが西半球に籠城し、他の地域がそれぞれの道を進むことを望んでいるのか。
✅ それとも、グローバルに関与し続けるアメリカがわずかに削減・優先順位付けされた道を進むことを望んでいるのか。
このNSSは、既存の議論を終結させるよりも、新たな議論を引き起こす可能性が高いものである。 December 12, 2025
イラン大使館で、日イ合作映画『風の絨毯』上映。フアジィール国際映画祭で観客賞、作品賞など3賞受賞しイランでもヒットした作品。子役だった柳生みゆちゃんは今製作中の『仏師』でも活躍中。榎木孝明さんとレザキアニアンのやりとりが楽しくイランの子役の「僕はあなたを食べたい」思いの告白に心踊ります。ご覧になりたい方は配信で観てね
#イラン #風の絨毯 #榎木孝明
#柳生みゆ December 12, 2025
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