森永卓郎氏　倭国経済転落のきっかけは「消費税の引き上げ」Yahoo!ニュース

森永卓郎「倭国が転落した最大のきっかけは消費税の引き上げ。これはデータを真面目に見てる人はみんな分かっている。消費税を上げる度に実質賃金が下がり、消費を抑制してどんどん転落していった」 https://t.co/tdrXr2ciH0 December 12, 2025

12:28決まりか→日銀 利上げ決定 政策金利0.75％に引き上げ 30年ぶり高水準 | NHKニュース | 倭国銀行（日銀）、金融 https://t.co/BWW1IZjN1U December 12, 2025

高市政権になってまだ2ヶ月も経っていないっていうのが、信じられないぐらいの変化を実感しています。
職場の近くのガソリンスタンドでは142円。
「年収の壁」を178万円に引き上げも。
物凄いスピード感で成果を叩き出している。
総裁選で家族全員で高市さんに投票した事を誇りに思います。
お身体だけは、くれぐれもお気をつけて頂きたい。
少しでも睡眠時間を確保して寝て頂きたいと思います。
大阪での総裁選の討論会で大声で高市早苗頑張れって何度も叫んだのは、私です。 December 12, 2025

高市総理と党首会談を行い、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現しました。まさに、「一緒に関所を乗り越える」ことができました。

まずは、大変厳しい交渉に臨んだ古川税調会長、浜口政調会長、榛葉幹事長はじめ交渉担当者の努力と、高市総理の政治決断に敬意を表したいと思います。

これで、「ガソリンの暫定税率の廃止」と合わせて、昨年12月の「3党合意」で約束した政策が、2年越しで2つとも実現します。

応援いただいた多くの国民の皆様に、心から感謝申し上げます。

昨年、160万円まで引き上げた際、基礎控除の最高額（95万円）が適用される対象が、年収200万円以下、納税者の5％に限定されていましたが、今回の178万円への引き上げに伴い、基礎控除の最高額（104万円）が適用される対象が約8割に広がります。

このことにより、年収600万円の方で年間5万6千円の減税が実現するなど、「現役世代」、「中間層」に手厚い負担軽減が実現します。

年収665万円から850万円の方の基礎控除は19万円、年収850万円から2,545万円の方の基礎控除は15万円、それぞれ引き上がります。よって、年間の減税額は、年収800万円の方で3万8千円、年収1,000万円の方で2万8,000円、年収1,500万円の方で4万6,000円となります。

昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち2つについては取り除くことができました。残りの２つの壁についても取り除きたかったのですが、厳しい交渉の結果、2つが残ることになってしまいました。

残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。

また、今回の合意では、178万円までの引き上げのほかに、
・高校生の親の扶養控除の維持
・即時償却・税額控除＋繰越控除
・自動車の環境性割の完全廃止
も実現することができました。

高校生の親の扶養控除の縮小はほぼ既定路線で、扶養控除維持は風前のともしびでしたが、なんとか縮小を阻止することができました。

また、国内投資を促進するために、国民民主党は、投資額以上の控除を認める「ハイパー償却税制」を主張してきましたが、即時償却プラス繰越控除を認める新たな制度の創設について合意できました。

さらに、自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」については、2年の「停止」だったものを、国民民主党の主張を踏まえて「廃止」とすることができました。これらも大きな成果です。

政権交代をしないと政策は実現できない、連立に入らないと政策は実現できない、と言われてきましたが、今回の合意は、新しい政策実現あり方や、新しい政治のあり方に道を開くものだと考えています。

国民民主党は、引き続き、「対決より解決」、「政策本位」で、現役世代の手取りを増やす政策を、そして、強い倭国経済を取り戻す「新・3本の矢」に基づいた政策の実現に全力を傾けてまいります。

これからも、「経済政策は国民民主党」、「現役世代の手取りを増やす政策は国民民主党」と言っていただけるよう、仲間と共にがんばってまいります。

#国民民主党 December 12, 2025

いやだから自民党と国民民主党が年収の壁178万円まで引き上げで合意はものすごく良いニュースなんだけど、やっぱ去年高市さんが総理になっておけば良かっただけの話じゃね？
石破挟む必要あった？ https://t.co/Kiph1mXBmv December 12, 2025

高校生扶養控除は維持！
来年は“与党税調が縮減検討”のニュースに許すまじ💢と吠えなくていいように。

扶養控除は憲法25条が保障する「最低生活費部分には課税しない」という趣旨に基づいて認められる基礎的な人的控除であり、年少扶養控除の復活と併せて、子育て世代にとってはマストであることを、念仏のように唱えながら歩きます。

「年収の壁」178万円に引き上げで合意　自民と国民民主、高校生扶養控除は維持 https://t.co/kp0wztg3g5 December 12, 2025

先生のなり手がいないから、教職を取るための勉強をラクにしようとしている。必要単位を減らすのではなく、給与を上げればよいのに。倭国は教育/保育/看護/介護/福祉など「ケアと感情労働の要素の強く入った仕事」に関しては、絶対にその労働に見合った対価にまで引き上げようとしない。軽視している。 https://t.co/aSXoBFDQeL December 12, 2025

【国民民主党の年収の壁引き上げ案】

基礎控除の引き上げで、
幅広い中間層に恩恵が行き渡るかと
思っていたのですが、

年収665万円以上の中間層は
基礎控除が4万円しか上がらず、
「減税率」はもちろん「減税額」でも
それ以下の年収の層と比べて
恩恵は非常に小さなものです。

年収665万円で高所得者かのような
扱いをするのは良くありません。
働き損の構図がより強まります。

僕自身は初任給からしばらくは
恩恵に預かれるでしょうが、
こんな引き上げで十分だとは
全く思えません。

非常に残念です。

とはいえ国民民主党さんも、
元々の公約からかけ離れた合意内容で
ミッションコンプリートなどと言わず、

「引き続き交渉する」という姿勢なら
ここまで批判が集まらなかったとは
思うんですけどね🤔 December 12, 2025

はい、ここも同じ構図。
障害者福祉にもメスが入った。
「福祉」という耳障りのいい言葉を盾に、
制度を食い物にしてきた連中があまりにも多かったからだ。

そのツケを誰が払うか。
――真面目にやってきた事業者だ。
介護も同じ。
結局、上場企業が参入して制度を食い散らかし、
現場を支えてきた小規模・地場事業者が割を食う。

これは偶然じゃない。
構造の問題。
福祉で「派手にやっている人たち」を見てほしい。
話をしてみてほしい。現場を見てほしい。

本当に福祉をやっている人は、
地味で、真面目で、目立たない人ばかりだ。
逆に
・SNSが派手
・イベントやPRが過剰
・「社会を変える」みたいな言葉が多い
そういう人たちは、
福祉“事業”ではなく、福祉“ビジネス”をやっているだけのことが多い。

私は交友関係が広いので、この手の公金ビジネスをしている人とも普通にニコニコ接することができる。でもこういう人たちの中で尊敬できるような人を見たことがない。ほら、過去にも福祉ビジネスで会社を売り買いした有名人いるでしょ（笑）

今回の規制強化で苦しくなるのは、
悪いやつだけじゃない。
むしろ真面目なところほど苦しくなる。

言葉じゃなく、
「現場」と「数字」と「継続年数」を見よう。
福祉はショーじゃない。地味で、遅くて、面倒で、
それでも人を支え続ける仕事だ。

【障害福祉】就労B型、基本報酬にメス　算定基準を引き上げ　来年度の臨時改定で | 介護ニュースJoint https://t.co/zruFvHFHY4 December 12, 2025

みなさーん、人ごとではありませんよ！

国保逃れに加担しているかも知れない議員がいる政党がこんなことをしようとしているって腹立たしい！！
絶対に止めましょう！！

署名にご協力をお願いします🙏
#高額療養費の限度額引き上げは撤回を https://t.co/dDrVXzVxkD December 12, 2025

しかし昨年の今頃、高額療養費の上限額引き上げが政府で決まり、患者団体から要望書を出した頃は「高額療養費？なにそれ？」状態で、要望書もメディアがほとんど報じてくれなかったのですが、今や多くの議員や国民の皆さんが関心をもってくださるようになり、この1年間で全く変わったように感じます。 December 12, 2025

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年収の壁が
178万円まで引き上げ💸
所得制限はどうなる…？

ディズニーシーorランド
どっちが好き？🏰 https://t.co/bX0KWAE1ib December 12, 2025

日銀 政策金利0.75%に引き上げへ

それなのに再び円安が進行。
つまり金利差是正による円買いよりも高市内閣の危うさを懸念する倭国売りの勢いが強いということ。
正式決定後の円安加速が懸念される。
政府・日銀はいい加減アベノミクスの後始末と副作用について説明すべき。 https://t.co/pLwvAX40a1 December 12, 2025

当然必要な施策だが、同じように、物価高騰に合わせた生活保護費の引き上げは？
受給世帯における就労収入の基礎控除・未成年控除の引き上げは？
私はこの2つの控除額に大変苦しめられました。
栃木県では月に約2万6000円程度。
この条件に合うバイトを探すのも難しい。
家計を支えることも簡単でないのが現状。
個人の事情で、長期での受給になる方も、短期での受給になる方もいらっしゃるはず。
2027年3月まで生活扶助の特例加算が存在しますが、1500円程度では到底足りない。
そもそも受給されている方であっても、しっかりと調べなければ控除の存在すら知らず、「働いた分は全て保護費から引かれる」と思っている方々も一定数いらっしゃるはず。その周知も必要です。
自民党さんの、閣僚を経験された議員の方もおっしゃってくださったように「これまで『票にならないから』と切り捨ててきてしまった方々への政策」ぜひ実現してください。
政府が、行政が最大限両手を広げて、生存権を守ってください。 December 12, 2025

「2500万円以上には元々基礎控除がないので、今回の基礎控除引き上げの話には関係ありません」とかいうのを見てゾッとした。
いや、2019年まではあったんだよ。
「元々」って何？
あるのが当たり前だったのに、わずか数年でこの認識に変わるんだから、所得制限ってほんと恐ろしい。
いち早く撤廃しよう December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

年収の壁引き上げ　高市首相が政治判断で決めてくれたの強い

いつもの自民党内の反対もあっただろうに・・・ https://t.co/4Ex6MHAAqe December 12, 2025

今日の #よんチャンTV ※18:30まで

✅年収の壁…178万円引き上げに合意
✅中国人観光渡航自粛…京都の街は
✅広島•宮島グルメ"幻の牡蠣"料理😋
✅川地アナ🏃ケニア🇰🇪合宿
マラソン大国育成事情💨

(出演)
#メッセンジャー黒田
#丸田佳奈 #武田一顕

💛#WESTꓸ #中間淳太 来年1/30出演予定 December 12, 2025

報道でもご覧くださっている方も多いと思いますが、「年収の壁178万円の引き上げ」につきまして、皆様から所得制限が撤廃されていない事への苛立ちやご指摘を頂戴しております。

ご指摘の内容はごもっともです。

国民民主党へのご期待が大きかった（夏の参院選で762万超の比例票）分、その反動としてご批判が大きくなるのも当然であると理解しております。

ただ、私たち国民民主党は、断じて、年収の壁の所得制限の撤廃を諦めておりません。

自由民主党との合意書に「2 所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」（原文通り）と記されております通り、新制度の導入を目指すという共通目標が定められており、ここが要であります。

自由民主党の内部でも熾烈な駆け引きがあるでしょうし、野党である国民民主党が実現させるのは並大抵のことではありません。ですが、我々は諦めません。

まさに岸谷蘭丸さんが仰るように、国民民主党をご支持くださる皆様の投票行動によって殆ど諦められていた減税政策を成し得たという事象が生まれました。

これから起こる大きな変革の第一歩になることを切に願い、玉木代表をはじめ我が党の立役者のみならず、自由民主党の高市総理の御英断にも心から敬意を表している次第でございます。

これまでと変わらぬご支持、またはこれまでよりも厳しく忌憚のないご意見をお寄せ頂き、浮き足立つ事なく、そうしたお声に真正面から向き合い、行動し、応えられる国民民主党の将来像にどうぞご期待を頂ければと存じます。 December 12, 2025

玉木さんアンチだった50代の母親に年収の壁引き上げの話したら掌返しで昔から応援してたとか言い始めて面白かった December 12, 2025