引き上げ トレンド
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2025.12.15 00:00
:0% :0% （40代／男性）
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散々整形して気付いたこと
・目は“サイズ”より“黒目の見え方”で可愛さ決まる
・鼻は高ければいい時代は終わった。自然こそ強い
・脂肪移植は結局“骨格の良さ”が勝つ
・30歳以降は引き上げ、20代は“土台作り”
・結局、肌の綺麗さが全部を上書きする December 12, 2025
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れいわ新選組大石あきこ議員の指摘する
12の増税・緊縮リスト：国民生活への影響
このリストは、政府（この資料の設定では高市内閣）の政策が「国民からお金を吸い上げ（増税・負担増）、サービスを削り（切り捨て）、くれるお金は少ない上に一時的（足りない）」という問題点を訴えるためのものです。
1. お金がもっと取られる（増税・負担増）
給料から引かれるお金や、税金として支払うお金が増えるという話です。
① 消費税減税はやらず、防衛増税消費税は安くならないのに、防衛費（軍事費）を増やすため、2027年以降に税金が増やされる可能性があります。
② 高校生の扶養控除縮小「扶養控除」という税金の割引制度が縮小され、高校生のお子さんがいる家庭の実質的な税金負担が増える可能性があります。
③ 健康保険料に上乗せ負担（子ども・子育て支援金）「子育て支援」という名目で、毎月の健康保険料に上乗せしてお金が徴収されます（来年4月から実施予定）。
2. 病気や老後のお金がもっとかかる（医療・介護の負担増）
病院や介護にかかるお金が、これまでより高くなるという話です。
④ 介護保険の自己負担を2倍に年収230万円以上など、比較的収入のある高齢者が介護サービスを使う時の自己負担額が、今の1割から2割、または2割から3割へと倍増される可能性があります。
⑤ 介護のケアプラン有料化これまでは無料だった「ケアマネージャーに介護計画（ケアプラン）を作ってもらうこと」に、今後お金がかかるようになる可能性があります。
⑥ 高額療養費の負担増「高額療養費制度（手術などで医療費が高額になった時に支払う上限を決める制度）」の支払い上限額が引き上げられ、医療費の自己負担がさらに増える可能性があります。
⑦ OTC類似薬の保険外しドラッグストアで市販されている薬（OTC薬）と成分が似ている薬が「保険適用外」になり、病院でもらうと全額自費（高額）になる可能性があります。
3. 公的な助けが減る（切り捨て）
困った時のセーフティネットが弱くなるという話です。
⑧ 生活保護の減額が違法判決、全額補償なし生活保護費を減らしたことに対し「違法」という判決が出たにもかかわらず、減らされた分のお金が全額返ってくるわけではないようです。
⑨ 病床11万床削減国のあちこちで病院のベッド数を減らす計画が進んでおり、いざという時に入院しにくくなる恐れがあります。
4. もらえる支援がショボい上に、一時しのぎ（足りない・続かない）
「対策しました」と政府は言うけれど、今の物価高には全然足りていないという批判と、重要な注意点です。
⑩ 介護の処遇改善1万円介護職員の給料を上げるための支援は、たった月1万円程度な上に、**「補正予算（臨時のお金）」による一時的な措置（半年間限定など）**であるため、恒久的な賃上げにはつながりません。
⑪ 物価高対応子育て応援手当（2万円）物価高対策として給付金が出ますが、2万円だけでは、家計の助けとして不十分です。
⑫ おこめ券3,000円（5キロ買えない）お米の価格が上がっているにもかかわらず、配られるのは3,000円分のおこめ券で、高騰したお米5kgすら買えない水準です。
＃れいわ新選組 ＃大石あきこ December 12, 2025
4RP
'82 スズキ GSX400FSインパルスの解説❗️
スズキ初の400cc 4気筒モデル「GSX400F」を高性能化。
最高出力を48PSまで引き上げ、オイルクーラーやアルミスイングアームなど豪華装備。
【乾燥車重/シート高/タンク/出力/当時価格】
171kg/775mm/15L/48ps/493,000円
https://t.co/xl9wpnzVdr https://t.co/7DeZSZGP4x December 12, 2025
2RP
🇺🇸💥アメリカの歴史！ルーズベルトが金の所有を違法にした時の話！
読んでみてください！💥👇👇
文字通りそうなりました…
1933年、フランクリン・ルーズベルト大統領は大統領令6102号を発令し、アメリカ国民による金貨や金塊の所有を違法としました。
全額を政府に引き渡さなければ、10年の懲役刑に処せられるという内容でした。政府は1オンスあたり20.67ドルを支払いました。
政府は金塊をすべて手に入れると、すぐに価格を1オンスあたり35ドルに引き上げ、瞬く間に紙幣の価値を下げ、政府を豊かにしました。
これはアメリカ史上最大の財宝強奪事件でした。
（最近起こっているシンクロニシティが大好きです！）
このミームを私の隠し場所で見つけたので🤭ここに投稿しました。 December 12, 2025
2RP
🚨倭国銀行、金利引き上げへ
🇯🇵世界市場の重要な牽引役である倭国は、12月18～19日の会合で倭国銀行が政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、0.75%にする見込みです。これは11か月ぶりの利上げで、過去30年で最高水準となります。 https://t.co/FtyMVZmhME December 12, 2025
2RP
年収200万円以下の方に限って178万円まで引き上げても、働き控えの解消に微々たる影響しかない。
そもそも、ややこしい階段があることで多くの国民は自分がいくらまで控除されるのか理解できていない。
簡素にしよう。
実効性のあるものにしよう。
一律178万円まで控除額を引き上げよう。 https://t.co/pJzEbAbKvR December 12, 2025
2RP
予想の7️⃣の単勝を2000円分買ったから、外れたら馬券を投げつけるよーとプレッシャーをかけたら十字を切ったりソワソワするヤバちゃん
(結局ヤバちゃん引き上げの時間が来てレース全部見れず…)
#小倉競馬場
#ドゲンジャーズ
#ヤバイ仮面 https://t.co/iB2EzI0efw https://t.co/hAVdXzrkUt December 12, 2025
1RP
@vagitableunited 倭国の合鴨農法も、水田に合鴨のヒナを放ち雑草やウンカなどの害虫を食べて貰い、水底の泥を掻き上げて小さな雑草の根も浮き上がらせてます。
稲の穂が出ると穂を食べられないよう合鴨を引き上げ肥育して食肉として売ります。
https://t.co/9hJDqI7pSQ December 12, 2025
> 「中間層を含め、より幅広い所得階層に引き上げの恩恵が及ぶようにすることが重要だ」と述べた。
ん？これって高所得者を対象から外すことを容認したってことですよね？
私は前から国民民主党は高所得者の敵だと話してましたが、そろそろ気がついてほしい。
・高所得者に対する金融所得課税の強化(20% -> 30%)
・住宅ローン控除の所得要件見直し（引き下げ）
・年収の壁の引き上げの対象から高所得者を外すことを容認？ <- NEW
玉木氏「幅広い所得層に恩恵を」 年収の壁引き上げ巡り訴え(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/GLjygmvFQP December 12, 2025
必死感が伝わる記事
けっこう長く日経は購読してるけど朝刊は早々に解約して正解だった
公器に値しない
（社説）留学生の授業料引き上げは細心の配慮で - 倭国経済新聞 https://t.co/50um6cy6xL December 12, 2025
自民党が基礎控除の引き上げにおいて、住民税を外した理由がよーーーーく理解できました。
まあ多分官僚がアドバイスしたんだと思いますが。
外さなかったらやばいことなってました。 December 12, 2025
「12日の取引終了後、SHFEは主要銀契約の証拠金率を緊急に引き上げ、一般ポジションを17%に、一般的な先物会社の代理売買ポジションを26%に調整し、史上最高を記録した」
銀を牽引する中国とインド😇 https://t.co/ah3iMn2JNL December 12, 2025
11月の三大都市圏バイト時給、過去最高1317円を記録。最低賃金引き上げや年末繁忙期の求人拡大が背景にある。リクルートは求人水準の前年比1割増を指摘。ディップ調査では製造・技能職の時給高騰、エン調査では企業による時給引き上げ慎重姿勢や都市部での下落傾向も浮上。https://t.co/f5xYPdrI1V December 12, 2025
アンケートお答え＆拡散いただきありがとうございました。答えは、、、
③「給与所得控除も増えるなら増える」
です。45票中、正解者はたったの4人（9%）でした。
本件かなり複雑なので、以下サラリーマンを対象に説明します。かなり複雑なので、もしかしたら間違ってるかもしれないので、間違っている場合はご指摘ください。
——
「住民税非課税世帯（いわゆる給付金の対象）」は、世帯全員が住民税の均等割が非課税であることが要件です。
均等割の非課税判定は、（世帯人数等で決まる）非課税限度額（基準額）と各人の前年の合計所得金額を比較して行われ、計算式は
非課税限度額 > 合計所得金額
です。サラリーマンの場合、
合計所得金額（給与所得）＝給与収入 − 給与所得控除
なので、住民税非課税世帯が増えるかどうかの主な変数は①（均等割の）非課税限度額、②給与所得控除になります。
（103→178の引き上げが）基礎控除だけなら非課税世帯は増えず、給与所得控除も上がるなら非課税世帯は増え得ますので、正解は３番になります。四番目は②の変数を無視しているので間違いです。
疑問１：基礎控除は関係ないの？
→ （非課税判定には）基本関係ありません。 非課税判定で見るのは原則「合計所得金額」で、基礎控除などの人的控除の前段階だからです。
疑問２：住民税にも基礎控除引き上げが追加されても関係ないの？
→ （非課税判定という点では）上記の理屈で基本関係ありません。
疑問３:給与所得控除も住民税を対象にしなければ、増えないんじゃないの？
→給与所得控除は給与に対する経費の扱いであり、世帯状況などに応じた控除ではないため、所得税と住民税で異なる額になることはまずありません。よって、給与所得控除の引き上げ＝所得税住民税の両方に適用されると考えてよいです。
疑問4: じゃあ、基礎控除の引き上げだけだったら、年金世帯の非課税世帯は増えないので、そこまで高齢者優遇にならない？
→ これについては２回目のQAアンケートをとった上で、解説します。 December 12, 2025
どんどんあげてください
#自衛隊
#頑張って
#倭国
自衛官の給与、２０歳・３５歳・４０歳いずれも年間２０万円以上引き上げへ…中堅・ベテランの離職防ぐ狙い（読売新聞オンライン） https://t.co/UkEe1Ginwa December 12, 2025
【独自】オーバーツーリズム対策で、外国人旅行者のみ拝観を有料にする二重価格を導入している福岡県篠栗町の寺院「南蔵院」は来年3月から、現行300円の拝観料を200円引き上げ500円にします。
https://t.co/LClMFqFUnI December 12, 2025
🇯🇵 倭国の静かな一手がもたらす、世界的に大きな影響
倭国の利上げは、実はグローバルな資金調達の大事件です。
長年にわたり、円は世界で最も安い借入通貨でした。多くのグローバルなリスクテイクは、「円を借りて、他国の高利回り資産を買う」という形で成り立ってきたのです。
市場が落ち着いていて、金利差が大きい限り、円ショートは高いリターンを生み、「安全」に見えていました。
だから円安が続いてきたのです。
倭国が崩壊していたからではありません。世界がレバレッジを報酬として与えてきた結果です。
しかし、倭国が金利を引き上げ、国債市場をこれまでほど強力に守らないかもしれないという示唆を出すと、その「安い資金」は徐々に消え始めます。それは行動を変えるには十分な変化です。
しかもタイミングが最悪です。
世界経済がすでに減速している中で、倭国・米国・英国が同時に弱含むなら、投資家はリスクを取りに行くどころか、同時に出口を探す局面になります。
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円は「伝播経路」になる
本当の危険は、グローバル不況の中で円が下落を止め、上昇に転じた場合です。
キャリートレードは、礼儀正しく解消されません。
為替が逆に動いた瞬間に崩れます。円高になれば資金調達コストが跳ね上がり、損失が拡大し、ポジションは強制的に縮小されます。その売りがさらに円高を招き、また売りを生む――完全なフィードバックループです。
これまでこの取引が続いたのは、持続的なストレスがなかったからです。
しかし、同時不況ではあらゆる市場でボラティリティが一斉に上がります。その瞬間、円は「調達通貨」から圧力を外に吐き出すバルブへと変わります。
さらに、倭国は世界最大級の資本輸出国です。
国内金利が魅力を増し、為替リスクが一方通行でなくなれば、倭国の機関投資家は海外に無理して資金を出す必要がなくなります。しかもそれは、他の国々が同時にリスクを落とそうとしている局面で起こります。
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米国債・英国債に何が起きるか
「不況＝金利低下」と考えられがちですが、それは市場の配管が壊れるまでは、という条件付きです。
倭国が正常化を進める一方で、米国や英国が不況に入ると、
成長期待は弱まるのに、長期国債に対する海外からの買いは不安定になります。
これが、景気が悪化しているのにタームプレミアムが再び乗り始めるメカニズムです。
より無秩序なシナリオではさらに深刻です。
地域をまたいでレバレッジが一気に解消されると、市場は「リスク資産」ではなく**「流動性の高い資産」**を売ります。
米国債や英国債は流動性が高く、担保として使われているため、マージンコール対応で一時的に売られることがあります。
こうして、不況なのに長期金利が高止まりするという奇妙な局面が生まれます。
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貿易・関税環境が状況を悪化させる
倭国は、かつてのように輸出に頼れません。
関税、世界需要の弱さ、中国の競争力が、すでに倭国の輸出モデルを圧迫しています。
この圧力はキャリーフェーズでは円安を助長しましたが、環境が急に引き締まると、倭国の脆弱性を露呈させます。
世界不況では、輸出の弱さが企業利益と信頼感を直撃します。
その局面での円高は、実質的な金融引き締めを一気に進めることになります。
だから倭国の政策は非常に繊細なのです。
利上げは通貨を支える一方、同時不況の中では引き締めとして作用する。
この緊張関係こそが、倭国をグローバルなショックの中継点にします。
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何を見るべきか ― 本当の分岐点
これは徐々に壊れません。速く動いた時に壊れます。
重要なのは円の水準ではなく、円高のスピード。
重要なのはJGB利回りではなく、JGBのボラティリティ。
重要なのは中銀の言葉ではなく、為替ヘッジのストレスです。
そして、米国債や英国債のボラティリティが不況下で自己増殖し始めたら、
政策当局は望むと望まざるとに関わらず、再び市場に引き戻されます。
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市場が見落としている最大のリスク
倭国の利上げは、最悪のタイミングで世界の資金調達システムを引き締める行為です。
過小評価されているリスクは、
同時不況の中で円主導のデレバレッジが起こり、担保確保のために米国債や英国債が売られ、景気後退局面にもかかわらず金利が上昇するというシナリオです。
これは、
政策対応が来る前に、市場ストレスが先に爆発するという展開です。
倭国は今、静かに――しかし確実に――
その舞台装置を再び世界に持ち込んでいます。 December 12, 2025
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