引き上げ トレンド
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2025.11.22 22:00
:0% :0% (30代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
倭国のメディアが絶対に報道しない中国と中欧、そして台湾との関係。
バルト三国の一つリトアニアとは現在「外交関係断絶」。欧州の漢ことリトアニアさんは台湾の肩を持っていて、台湾の「大使館」設置を許可したところ中国が大使館⇒事務所へ格下げして外交官の特権剥奪。
これで引き下がるかと思いきや、そこは欧州の漢リトアニア、「おう、舐めたマネしてくれんじゃねーか!」とお返し。お互い外交官を引き上げどっちにも現在外交官街ない状態=国として連絡不通。
これはSNSで言えばブロックではなく、お互いがお互いのフォローを外してミュート状態。これを「外交関係断絶」という。
そのリトアニアさんの「漢気」を見た他の欧州、特にチェコ、スロバキア、ポーランドなどが「台湾支持」に傾きつつある。ウクライナも当然台湾支持。
特にチェコは、2020年以降急速に接近しているが、今年にチェコ国内で中国大使館が来チェコ中の台湾副総統を殺そうとした「殺人未遂」という大チョンボを行い、これで政府も国民世論も完全に台湾側についた)。
他のバルト三国、エストニアとラトビアも中国と距離を置き始め、2022年に一帯一路の一部である「中国+中東欧諸国16カ国」から離脱している。
引用元の引用元には中文で「最後通牒」と書かれており、これをヒントに中国とエストニアの関係を調べてみると…
エストニアの外相が11月初旬に中国を訪問しているのだが、そこで何か「トラブル」があったらしい。
キーワードはロシア。
エストニアは中国に「ロシアへの支援差し止め」を要求したそうだが、中国は何を生意気な小国のクセにみたいな反応をしてエストニアが怒っているっぽい。
エストニアはご存じのとおり、ロシアに常に喉元を突きつけられている、言わば台湾と同じ状況。なので「ロシアへの支援やめんかい」はエストニアの国益にもかなる。
しかし、中国はけんもほろろな上に、人民が「地球の99.9%の人間が知らんような小国が!」と見下したポストをしているというわけ。 November 11, 2025
325RP
物価高によって名目GDPは押し上げられている一方で、多くの国民の実質所得は上がっていません。
にもかかわらず防衛関係費は、「GDP比」という目標のために割合を据え置くだけで、自動的に増えていきます。
高市政権は、防衛関係費を GDP比2%まで前のめりに拡大する方針をトランプ氏に提示しましたが、それどころか、2%を超える水準への引き上げ議論を開始する方針が報じられています。
国民生活が苦しい最中に、合理性を欠いた軍拡を推し進める姿勢は、かつての大倭国帝国の軍部の暴走を彷彿とさせます。
倭国政府の「民間投資」という建付けでの米国市場への約80兆円規模の投資も、実質的な倭国からの富の流出です。
保守を名乗る者たちがアメリカに倭国を切り売りし続けている構図に、憤りと悲しみを覚えます。
アメリカとは節度ある関係を保ちつつ、他国とも安定した関係を築くことが大切だと思います。倭国は、一国に偏らず自主的な外交を進めていくべきではないでしょうか。 November 11, 2025
13RP
【国会議員歳費の月5万円増、当面見送りへ 維新「国民の理解得られず」】
国会議員の給与に当たる歳費をめぐり、与野党は、月額5万円の引き上げを当面見送る方針を固めた。倭国維新の会が「物価高で苦しむ国民の理解が得られない」として強く反対したため。
政府が首相及び閣僚の給与削減を決めたことも見送り判断を後押しした。
これにより、現在の月額129万4000円は据え置きとなる。1999年以来、引き上げは行われていない。増額の判断は次の国政選挙後に行われる見通し。 November 11, 2025
11RP
高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は
国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止(1.5兆円)
②所得税の年収の壁の見直し(1.2兆円)
の2つのみです。
(数字はいずれも平年度ベース)
国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。
なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。
地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。
その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。
その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。
そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。
逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。
行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。
#国民民主党 November 11, 2025
8RP
国会議員がまた、自分たちの給与を月5万円も引き上げようとしている、物価高騰に苦しむ国民、年金の不安に悩む高齢者の現実を前にして、議員は自分の懐を優先する https://t.co/cLoqow65M7 November 11, 2025
6RP
📘 11月20日・21日の2日は、制度改善に向けた重要な意見交換が続いた二日間でした。現場の声を政策に落とし込む作業を粘り強く続けています。
🏛国土交通委員会に出席
国交省は建設業の人材確保に向け労務単価の引き上げや働き方改革に取り組む方針。地方自治体の発注体制強化も支援し、持続可能な建設業の実現を目指します。また、公明党の三浦のぶひろ議員は航空大学校の訓練遅延解消について質問。抜本的対策を講じる事などが確認されました。
🧬 筋痛性脳脊髄炎の会と意見交換(オンライン)
ME/CFS (筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群)はその診断体制、医療機関の偏在、研究の遅れなど、患者さんが直面する課題が大きい分野。科学的知見の蓄積と支援制度の整備が求められることを改めて共有しました。患者の苦しみを解消するため、一丸となって前進していきます。
👶子ども・子育て・若者活躍に関する特別委員会に出席
黄川田内閣府特命大臣が、こども真ん中社会の実現に向け、切れ目ない支援を着実に実施すると述べられました。こども未来戦略の加速化に努めて参ります。
💊 製薬企業との意見交換(がん治療)
遺伝子パネル検査の保険適用拡大や医療現場の負担増や患者アクセス格差の問題を共有。早期診断・治療の実現には、診療報酬改定や施設整備が急務です。関係者の連携で、様々な障壁を乗り越えていきたいと思います。
🏢愛媛県鉄筋業協同組合 創立50周年記念式典
夜、松山に移動し式典に参加。鉄筋業の今までとこれからを見事に表現したショートビデオ、山本理事長の熱意あふれるご挨拶に心打たれました。地域のインフラ整備、安心し安全な建築に欠かせない存在。共に未来を開く事を誓いました。
#公明党 November 11, 2025
3RP
診療報酬の大幅引き上げを!
保険医協会の先生方が白衣を着てアピール。国会前で連帯あいさつ(20日)。
物価高騰率を下回る社会保障費の伸び、一方軍事費は前倒ししてまで拡大。アメリカから兵器を爆買いしている場合ではない。社会保障を予算の主役に。病院の危機打開へ、医療守るため、皆さんと全力あげます。
↓しんぶん赤旗記事
https://t.co/sSWObqQz5X November 11, 2025
2RP
ガソリンが下がり始めました。
11月13日に5円、11月27日に10円、12月11日に15円下がって、12月31日に減税(暫定税率廃止)に置き換わります。
多くの国民の皆さんに政策実現を実感いただけることが本当に嬉しい。
ガソリンの暫定税率廃止に向けた動きは、国民民主党の歩みそのものです。
国民民主党が2020年9月に結党して最初に臨んだ国政選挙である2021年衆院選挙の追加公約で「トリガー条項凍結解除」を掲げてから始まりました。
そして、2024年の衆院選挙を受けた2024年12月11日の「3党合意」、2025年の参院選挙を受けた2024年7月30日の年内廃止の与野党合意。
これらを経て、ついに12月31日の廃止が決まりました。
皆さんの1票で政策が変わる。政治が変わる。
このことを証明できたことが一番の喜びです。
スモール・サクセス(小さな成功)の積み重ねしか
民主主義を機能させる方策はありません。
そんなチャレンジを国民の皆さんと一緒に達成できたことを誇りに思います。
次は、年収の壁の引き上げです。
#国民民主党 November 11, 2025
2RP
@Parsonalsecret 完全に指定暴力団のチンピラ。
人質を取って身代金を要求する手合い。
中国共産党は反社盗賊集団。
在留邦人引き上げないと。
反日映画でいきり立った連中がいますからね。 November 11, 2025
2RP
さらに訂正があります
事実を全部把握するのはchatGPTにも難しいので、少しずつブラッシュアップすることになりそうです
すみませんが、そのつもりでお付き合いください🙇
✅ 修正版:神戸新聞見出しへの批判(X用)
兵庫県文書問題の第三者委報告書は、通報者探索や公用PC引き上げについて「違法」「違法な行為」「懲戒処分は違法・無効」とまで書いています。しかし第三者委には本来、公益通報者保護法違反を最終的に認定する権限はありませんし、匿名文書で到達先も同一性も不明な中で公益通報の要件が満たされているかも極めて疑問です。
神戸新聞の「通報者探索『違法』」という見出し自体は、文言だけ見れば報告書の表現をなぞったものだと言えます。ですが、
① 第三者委の「違法」自体が越権的な法評価であること、
② そもそも公益通報かどうかが固まっていないこと、
③ それにもかかわらず「違法」という強い言葉だけが独り歩きしていること、
を十分に説明しないまま見出しで強調している点で、やはり読者をミスリードしていると感じます。
問題は「違法」という見出しそのものよりも、権限も前提事実もあいまいな“違法認定”を、そのまま既成事実のように流通させてしまっている点だと思います。
(chatGPT) November 11, 2025
1RP
外国人在留手数料引き上げ
キタ━(゚∀゚)━!
GJ👍👍👍
外国人の在留手続き手数料、来年度中に値上げ 6千円 → 3~4万円 永住許可申請は1万円 → 10万円以上 増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源に
※引き上げの法改正は1981年以来 https://t.co/hDzC39S19o November 11, 2025
1RP
🇯🇵東京が世界を破壊した💣💥💥
💥💥🇯🇵💥💥
東京で世界金融システムが崩壊した💥💥
🇯🇵倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか?
ここで説明しよう。
倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。
35年間 ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。
しかし その時代は今朝 終焉を迎えた。
💥何が起きたのか?
コアインフレ率は3.0%で推移している。
国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年 倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。
倭国は今 GDPの2% つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。
日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか 金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。
💥なぜ気にする必要があるのか?
地球上のすべての主要銀行 ヘッジファンド そして金融機関は 30年間にわたり 低金利で円を借り入れ 他の投資に回してきました。
この「キャリートレード」の価値は3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため 実際の
金額は誰にもわかりません。
倭国のシステムが崩壊すると この資金は急速に解消されます。
前回の予告…2024年7月…日経平均株価は
1日で12.4%下落しました。
ナスダックは13%下落しました。
これは小さな揺れでした。
しかし 地震はもうすぐやって来ます。
💥計算は簡単!
🇯🇵倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに 年間450億ドルの費用がかかります。
現在の利回りでは 債務返済に全税収の10%が費やされます。
これが デススパイラルの閾値です。
円は1ドル157円で取引されています。
もし円が 152まで上昇すれば キャリートレード全体が採算が取れなくなります。
巻き戻しが始まります。
新興国通貨は10~15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため
ナスダック総合指数は12~20%下落する可能性があります。
💥今後の展開‼︎
12月18~19日 日銀は会合を開きます。
市場は 日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。
利上げが行われれば ボラティリティは急上昇します。そうでなければ インフレが加速し
問題はさらに悪化します。
打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。
これは 1990年以来 世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。
💥結論‼︎
世界中の金利は0.5~1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。
住宅ローン 自動車ローン クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。
低金利で支えられた株価は…すべて圧縮されています。
あらゆるバブルは…すべて縮小しています。
これは景気後退ではありません。
体制転換です。
金融史上最大の流動性エンジンが 機能不全に陥り ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。
東京は今日 世界を破壊しました💥💥
明日はそれを感じることになるでしょう。
データに基づいた詳細な記事全文を読む -
https://t.co/GlqEPum8gN…
https://t.co/8eilMBpJqW
@RVhighlights
https://t.co/wYFCuJYLQe November 11, 2025
1RP
東京で世界金融システムが崩壊した
倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか、ここで説明しよう。
倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。35年間、ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。しかし、その時代は今朝、終焉を迎えた。
何が起きたのか
コアインフレ率は3.0%で推移している。国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年、倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。倭国は今、GDPの2%、つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。
日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか、金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。
なぜ気にする必要があるのか
地球上のすべての主要銀行、ヘッジファンド、そして金融機関は、30年間にわたり、低金利で円を借り入れ、他の投資に回してきました。この「キャリートレード」の価値は、3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため、実際の金額は誰にもわかりません。
倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に解消されます。
前回の予告…2024年7月…日経平均株価は1日で12.4%下落しました。ナスダックは13%下落しました。これは小さな揺れでした。しかし、地震はもうすぐやって来ます。
計算は簡単!
倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに、年間450億ドルの費用がかかります。現在の利回りでは、債務返済に全税収の10%が費やされます。これがデススパイラルの閾値です。
円は1ドル157円で取引されています。もし円が152まで上昇すれば、キャリートレード全体が採算が取れなくなります。巻き戻しが始まります。新興国通貨は10~15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため、ナスダック総合指数は12~20%下落する可能性があります。
今後の展開
12月18~19日、日銀は会合を開きます。市場は、日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。利上げが行われれば、ボラティリティは急上昇します。そうでなければ、インフレが加速し、問題はさらに悪化します。
打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。これは、1990年以来世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。
結論
世界中の金利は0.5~1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が、もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。
住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。低金利で築かれた株価は…すべて圧縮されています。あらゆるバブルは…すべて縮小しています。
これは景気後退ではありません。体制転換です。金融史上最大の流動性エンジンが機能不全に陥り、ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。
東京は今日、世界を破壊しました。明日はあなたもそれを感じるでしょう。
データドリブンな深掘り記事全文を読む -
https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025
1RP
数年前の映画やVシネマの宇宙刑事2代目達
当時よく覚えてないけど
低年齢(3~6歳ぐらい)向けの宇宙刑事の玩具って出てたっけ?
昔は大丈夫だったが安全基準法で今はメッキは別の技術か対象年齢引き上げないといけないと聞いたことあるから
そこでバンダイでも難色示すと思ったから November 11, 2025
@saishuusaboten 内部留保や株主配当も右肩上がり、スタバの社長報酬は140億で店員の6666倍となり、100円ショップの役員宝珠うも5000万超え
なにより「企業献金」として本来労働者に分配すべき利益を最低賃金引き上げに反対する政治家にキックバックをしており租税回避問題もある
再分配が機能しないなら最低賃金を https://t.co/BfW61JzXHW November 11, 2025
まあ、倭国は困ってないしな。
むしろこのままどんどん疎遠になってもらった方が、一般倭国人は嬉しいぐらい。
本国で足りなくなった外貨を補う為でもなんでも、永住者も帰化者も全引き上げを決定してくれてもええんやで。 https://t.co/KDE9T3awi8 November 11, 2025
引き上げ!!!!!
発掘大会明日で終わっちゃうよ!!!!
ゲーマーでも、VTuberでも、実況者でも誰でも歓迎!!!!
ぜひ、参加しているゲームをプレイしてね!!! https://t.co/GeqckDSDxk November 11, 2025
国民 玉木代表 “年収の壁 178万円の実現へ自民と協議したい” | NHKニュース 【NHK】いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐり、国民民主党の玉木代表は最低賃金の上昇率にあわせて178万円への引き上げが実現できるよう自民党と粘り強く協議したいという考えを強調しました。 https://t.co/Wv35q86wHi November 11, 2025
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