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2025.11.23 01:00
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倭国のメディアが絶対に報道しない中国と中欧、そして台湾との関係。
バルト三国の一つリトアニアとは現在「外交関係断絶」。欧州の漢ことリトアニアさんは台湾の肩を持っていて、台湾の「大使館」設置を許可したところ中国が大使館⇒事務所へ格下げして外交官の特権剥奪。
これで引き下がるかと思いきや、そこは欧州の漢リトアニア、「おう、舐めたマネしてくれんじゃねーか！」とお返し。お互い外交官を引き上げどっちにも現在外交官街ない状態＝国として連絡不通。
これはＳＮＳで言えばブロックではなく、お互いがお互いのフォローを外してミュート状態。これを「外交関係断絶」という。
そのリトアニアさんの「漢気」を見た他の欧州、特にチェコ、スロバキア、ポーランドなどが「台湾支持」に傾きつつある。ウクライナも当然台湾支持。
特にチェコは、2020年以降急速に接近しているが、今年にチェコ国内で中国大使館が来チェコ中の台湾副総統を殺そうとした「殺人未遂」という大チョンボを行い、これで政府も国民世論も完全に台湾側についた）。
他のバルト三国、エストニアとラトビアも中国と距離を置き始め、2022年に一帯一路の一部である「中国＋中東欧諸国16カ国」から離脱している。
引用元の引用元には中文で「最後通牒」と書かれており、これをヒントに中国とエストニアの関係を調べてみると…
エストニアの外相が11月初旬に中国を訪問しているのだが、そこで何か「トラブル」があったらしい。
キーワードはロシア。
エストニアは中国に「ロシアへの支援差し止め」を要求したそうだが、中国は何を生意気な小国のクセにみたいな反応をしてエストニアが怒っているっぽい。
エストニアはご存じのとおり、ロシアに常に喉元を突きつけられている、言わば台湾と同じ状況。なので「ロシアへの支援やめんかい」はエストニアの国益にもかなる。
しかし、中国はけんもほろろな上に、人民が「地球の99.9％の人間が知らんような小国が！」と見下したポストをしているというわけ。 November 11, 2025
142RP
高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は
国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円）
②所得税の年収の壁の見直し（1.2兆円）
の２つのみです。
（数字はいずれも平年度ベース）
国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。
なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。
地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。
その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。
その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。
そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。
逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。
行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。
#国民民主党 November 11, 2025
5RP
臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.22時点、最新版。ブックマーク推奨）
■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj
■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz
■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX
■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW
■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP
■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU
■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg
■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD
■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD
■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2
■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde
■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E
■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM
■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd
■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA
■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v
■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5
■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P
■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb
■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx
■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq
■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA
■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B
■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e
■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn
■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX
■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp
■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2
■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA
■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8
■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC
■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA
■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX
■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK
■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK
■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In
■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta
■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi
■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0
■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr
以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.22時点） November 11, 2025
3RP
■玉木雄一郎 衆議院議員
「障害児福祉の所得制限は全廃すべきと考えますが総理の見解を伺います」
※一部意訳
◆2025.11.05 衆議院 本会議
◆質疑：玉木雄一郎 衆議院議員（ @tamakiyuichiro 、香川2区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約
【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】
※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。
――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
――――――――――――――――――――――
【３行でまとめると】
・玉木雄一郎議員は、ガソリン税廃止や年収壁の引き上げ、成長戦略の推進を求め、政府の積極財政と物価高対策を強調。
・答弁として、総理は物価高対策の推進、財政健全化の維持、経済成長戦略の策定を表明し、税制改革や社会保障の改善を検討。
・議論は、経済活性化と国民生活の安定を軸に、税制、医療、外交分野での具体策を巡る。
――――――――――――――――――――――
【１】税制改革と物価高対策
――――――――――――――――――――――
・玉木雄一郎議員が、ガソリン暫定税率の廃止と年収103万円の壁の引き上げを提案し、物価高騰対策として電気・ガス代の支援を要求。
・具体的に、基礎控除の物価連動や最低賃金上昇への対応を求め、年内対策のメニューを示すよう質問。
・答弁として、総理はガソリン税廃止に向けた与野党協議を尊重し、年末調整で基礎控除を物価に連動させる方針を述べ。
・電気・ガス料金の冬期支援や灯油補助の検討を明言し、補正予算規模は施策積み上げによるものとした。
――――――――――――――――――――――
【２】財政健全化と成長戦略
――――――――――――――――――――――
・玉木雄一郎議員が、プライマリーバランス黒字化の扱いや増税回避を質問し、国民民主党の新三本の矢（手取り増、投資促進、教育予算倍増）を提案。
・教育国債の導入や研究開発力強化を求め、経済成長による税収増を主張。
・答弁として、総理は責任ある積極財政を強調し、債務残高対GDP比の引き下げを目指す。
・成長戦略としてAIや半導体分野の投資促進を指示し、国民民主党の提案を参考に検討。教育国債の在り方を前向きに検討するとした。
――――――――――――――――――――――
【３】社会保障と医療制度
――――――――――――――――――――――
・玉木雄一郎議員が、医療費削減や薬価制度の見直し、年収壁対策、ケアマネージャー研修の廃止を指摘し、社会保険料負担の抑制を要求。
・障害児福祉の所得制限廃止や奨学金債務軽減を提案。
・答弁として、総理は医療機関支援と社会保険料抑制を議論し、薬価改定の適切な反映を述べ。
・年収壁対策の成果を認め、ケアマネ研修の負担軽減を進める。奨学金免除は慎重に検討するとした。
――――――――――――――――――――――
【４】政治資金と選挙制度
――――――――――――――――――――――
・玉木雄一郎議員が、企業団体献金の規制と議員定数削減を求め、自民党の対応を質問。
・副首都構想や憲法改正の必要性を指摘。
・答弁として、総理は献金規制の必要性を認め、慎重議論を強調。
・議員定数削減を1割目標に推進し、憲法改正の喫緊性を述べ。皇位継承議論は党内で進める姿勢を示した。
――――――――――――――――――――――
【５】外交・安全保障とその他政策
――――――――――――――――――――――
・玉木雄一郎議員が、日米首脳会談の成果や防衛費増額、土地取得規制、住宅取得支援、観光対策、原子力発電再稼働を質問。
・熊被害対策や米政策の安定を求める。
・答弁として、総理は日米安保の確認を強調し、防衛力強化の財源を議論。
・土地規制やオーバーツーリズム対策を検討し、原子力再稼働を安全前提で推進。米政策の安定供給を重視した。
――――――――――――――――――――――
【６】結論と今後の展望
――――――――――――――――――――――
・玉木雄一郎議員は、対決より解決の姿勢で政策を推進し、高市内閣に決断を求める。
・答弁として、総理は物価高対策を最優先とし、経済成長と財政健全化のバランスを強調。
・全体として、経済活性化と国民生活向上に向けた協力が期待される。
2025.11.05 衆議院 本会議 ※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ijVNW3NY8f November 11, 2025
1RP
廃止じゃなくて上限の引き上げなのは残念。
しかしこれは猪瀬議員の偉大な功績だな。
高額療養費制度、７０歳以上の「外来特例」見直しへ…負担上限に達すれば「通院し放題」と批判(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/lDtBKM2avZ November 11, 2025
1RP
【来年、ウェブ制作は大きく変わりそう】
（今朝社内に投げた雑文の共有）
先日突然発表されたGemini3によるウェブサイトの生成精度がかなり高い、という話題で持ちきりである。「ウェブ制作はAIによってかなり自動化される」というのは2年以上前から言われていたが、いよいよ到来しそうだ。
今は刺激的な側面が強調されているので、Gemini3が現在のウェブ制作においてどこまで実用的かの細かな検証はまだ必要だが、この勢いの進化スピードだと、1年以内に以下のような状況が増えそうである。
・検討用のデザインバリエーション、ベースデザイン案はほぼポン出し
・Figmaを挟まず、いきなりソースコードを出力
これによって、例えば以下の職能の人も、議論用の叩き台デザインくらいなら、簡単に出せるようになる。
・エンジニア
・ライター
・営業
・マーケター
例えば営業が「御社だったらこんなデザインですね」と2～3案持っていく、みたいなことが1時間以内の準備でできるようになったりする。
また、ライターがコンテンツを書き、そのまま簡易的にデザインに当てはめた状態まで作る、ということも可能になるだろう。
こうなってくると、ウェブデザイナーと呼ばれる人たちの介在価値は以下になる。
・顧客ビジネスやターゲットを理解したうえで、どんな表現が適切かを提案する力
・顧客とディスカッションしたり提案したり説得したりする力
・コンテンツに対して、どんな表現だとターゲットに「刺さるか」を考える力
・生成AIでは詰め切れない細部をチューニングする力
・ライターやエンジニアに対して「こうした方がいい」と調整を促す力
・AIが出力したアウトプットに対して「これではダメだ」とさらに高いレベルを追求する目
・プロンプトのもとになる、たくさんのデザイン用語を知っている
・参考デザインの知識が豊富で、このビジネスならこれがイイだろう、がパッと発想できる
逆に以下のような部分の価値は、遅かれ早かれ薄れていくだろう
・時間をかけて自分の手でベースデザインを作る力（ベースはAIでポン出し）
・パッと見て綺麗なデザインを自分の手で作る力（綺麗なバランスはAIで整えてくれる）
・デザインのバリエーションを作る力（展開こそAI）
・色彩・空間・形を自分の手で作るセンスを磨く（見極めができるなら、自分で作れる必要はない）
もちろん、これらの能力を身につけるために「自分の手で作る経験」があった方がいい、というのはある。なのでやる意味がないとは、今は思わない。
ただもう少し長い目で見ると、デザイナーになった時からAIがある人たち、つまり「目で見て選別する工程の中で鍛えられた人たち」が台頭しそうな時代がやってきそうに思う。
デザイナーは、その仕事への愛着から「自分たちのこだわりや能力は重要に決まっている」と過剰評価してしまう傾向がある。しかし、この過剰評価して市場感覚とズレているままだと、ビジネスやターゲット理解、それにともなう提案力などが重要視される世界になると、より不利に働くだろう。
彼らがよくいう「AIが浸透しても上位数%は生き残れる」という話も、実は感覚的にズレてて、上位0.1%かもしれない、という可能性を見ておく必要がありそうである。
また、ウェブ制作という観点で言えば、ますます「コンテンツを作れる人」「考えられる人」の重要度が増してくる。もちろん、コンテンツそのものは生成AIで作れる流れだが、顧客ビジネスを踏まえて、
・どんなコンテンツを作るのがイイか
・どんなコンテンツであるのが妥当か
・どんなコンテンツだとターゲットに刺さるか
を考えられることが価値になる。（ちなみにここでいうコンテンツには、映像や写真や音声も含まれる）
長らくBtoBに関わっているが、いかにHOWが簡単にできるようになっても、このあたりのWHO/WHATそしてWHYの定義が自分たちでできない、という企業は非常に多い。
その支援をしているベイジという会社も、自社のことになると途端に客観的に判断できなくなる面は確かにある。組織の内側が解像度高く見えているがゆえに、自分たちを客観視したり、自分たちを律したりするというのは難しい。
その意味で客観的な視点から判断・提案ができる支援企業は引き続き必要になるだろう。ただ、その支援というのは、「行動」の代行ではなく「頭脳」の代行に、より本質的、戦略的になっていくだろう。
ウェブ制作のワークフローという意味では、フロントエンドエンジニアの関わり方も変わってくる。
AIドリブンなウェブ制作の特徴は、「ビジュアルとソースコードが同時に作られる」である。これが、人の手でウェブサイトを作るフローとの大きな違いになる。
なので、ウェブサイトを作る時は、エンジニアとデザイナーが一緒に話をしながら出力する、というプロセスになるように思う。そしておそらく、細部の調整は必要になるはずなので、それをエンジニアで対応する。
大規模サイトとしての統合や、CMS組み込みとかは、まだしばらくはAIでは細かなところができない可能性があり、エンジニアの仕事としては引き続き残るだろう。（それもあと数年かもしれないが）
そしてこうしたデザインや開発の前段のフローに、コンサルとライターによる、コンテンツ制作がある、という流れがより確定的になりそうだ。
例えばベイジが今やっているような、ターゲットやビジネスを言葉で定義した戦略資料と、ある程度でき上ったコンテンツがあれば、あとはデザインとソースコードのベースはほとんどの部分をAIに作らせることができる。
デザイナーとエンジニアのオペレーション部分の仕事は、今以上に楽になるだろう。作って悩む時間がかなり無くなるので、1か月に一人で回せる案件が、1～2つだったのが、3～5とかになる可能性が高い。
しかしそれは、オペレーションの経済的価値を失っていくこととほぼイコールである。
そして、ますます頭脳労働部分が価値になっていく。
AIが出したものを適切にジャッジしたり、説明したり、引き上げたり、ビジネス的な結果に繋げたりする力が価値になる。
ベイジは2027年までに「コンサルシフトする」を社内の合言葉のようにしている。しかし、こうしたベイジの方針と関係なく、市場の流れ自体が、その方向に確実に向かっている。
本当に、2026年にウェブ制作が大きく変わり、2027年はある種"コンサル的"になってないとビジネスが成り立たない、価値が発揮できない、となりそうな予感がする。ウェブ制作にとっては機会と危機の両方が考えられる。そういう時代には、マーケティングやビジネスや顧客に向き合ってきたこれまでのベイジの取り組みが、より一層価値を帯びるかもしれないが、それすらAIに駆逐されるかもしれない。 November 11, 2025
1RP
国会議員がまた、自分たちの給与を月5万円も引き上げようとしている、物価高騰に苦しむ国民、年金の不安に悩む高齢者の現実を前にして、議員は自分の懐を優先する https://t.co/cLoqow65M7 November 11, 2025
1RP
外国人の在留手続き手数料、来年度中に大幅値上げ ６千円 → ３～４万円 永住許可申請は１万円 → １０万円以上に
増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源へ
※引き上げの法改正は１９８１年以来
https://t.co/II2ehZ784y November 11, 2025
1RP
■岸田光広 衆議院議員
「基礎控除の本質は最低限生活費への課税排除と一律性にある。所得に応じて控除額が変動するのは本来の理念に反する」
※一部意訳
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
◆質疑：岸田光広 衆議院議員（ @KishidaMitsu 、埼玉4区（比例北関東） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約
【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】
※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。
――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
――――――――――――――――――――――
【３行でまとめると】
・岸田光広議員は、基礎控除の178万円への引き上げを提案し、税制の公平性を強調しつつ、現行制度の複雑さを指摘。
・単身赴任者の課税不合理を批判し、生活負担の軽減を求め、片山財務金融担当大臣は公平性の観点から慎重な対応を示す。
・NISAの拡充として国内株枠の新設を提案するが、大臣は現在の活用状況を考慮し、さらなる議論が必要と答弁。
――――――――――――――――――――――
【１】導入と質問の背景
――――――――――――――――――――――
・岸田光広議員が自己紹介し、片山財務金融担当大臣への祝意を述べる。
・過去のつながりを振り返り、感慨を表現し、質問に移行。
・基礎控除の議論を午前中のやり取りに触れつつ、ガソリン暫定税率廃止への大臣の貢献に感謝を述べる。
・国民民主党として高市総理への申し入れを説明し、物価高対策と働き控え解消のための基礎控除引き上げを訴える。
――――――――――――――――――――――
【２】基礎控除の引き上げに関する議論
――――――――――――――――――――――
・岸田光広議員が、基礎控除を178万円に引き上げるべきと主張し、税制の公平中立簡素原則に基づく提案を行う。
・現行制度の所得に応じた変動を批判し、一律性の重要性を強調。
・片山財務金融担当大臣が答弁し、現行制度は高所得者への過度な優遇を避けるため、所得階層に応じた設定であると説明。
・税負担の公平性を確保するための仕組みとして、国会での修正を経たものだと述べる。
・岸田光広議員が、現場からの複雑さの声を受け、一本化による引き上げを要望。
・大臣の答弁では、税制の基本原則が相反する場合がある点を指摘し、公平性を優先する姿勢を示す。
――――――――――――――――――――――
【３】単身赴任者の課税問題
――――――――――――――――――――――
・岸田光広議員が、単身赴任者の交通費を所得とみなす現行制度の不合理を指摘。
・手取りが増えないのに課税負担が生じる点を批判し、生活費の二重負担を強調。
・特に、成長戦略関連分野での単身赴任の負担が大きいと述べ、見直しを求める。
・片山財務金融担当大臣が答弁し、出張旅費は非課税だが、単身赴任手当は実費弁償でない場合が多く、公平性の観点から慎重だと説明。
・通勤手当との違いを挙げ、従来の判断を維持する理由を述べる。
・岸田光広議員が、単身赴任の可能性はサラリーマンに普遍的であり、心理的な負担も考慮した法改正を要請。
・大臣の答弁では、公平性を重視しつつ、制度の複雑さを考慮する必要があると示唆。
――――――――――――――――――――――
【４】NISAの拡充について
――――――――――――――――――――――
・岸田光広議員が、国内成長産業への資金循環を促すため、倭国株限定のNISA枠新設を提案。
・国家戦略として、分散投資の基本を踏まえつつ、国内投資を後押しする制度設計の必要性を主張。
・片山財務金融担当大臣が答弁し、NISAの登録者数増加を評価しつつ、株式投資の十分な活用が進んでいない点を認める。
・抜本的な拡充は活用状況を観察中とし、初心者向け設計を維持する重要性を強調。
・大臣は、コーポレートガバナンス改革の道半ばを指摘し、国内投資の選択を促進するための取り組みを述べる。
・岸田光広議員の提案に対し、大臣は議論の熟成を必要と答弁し、早期の進化を望む姿勢を示す。
――――――――――――――――――――――
【５】結論と全体のまとめ
――――――――――――――――――――――
・岸田光広議員が、議論を締めくくり、税制の改善とNISA拡充の重要性を再確認。
・政府の姿勢として、公平性を基盤とした制度見直しが求められ、迅速な対応を促す。
・片山財務金融担当大臣の答弁を通じて、税制の基本原則を守りつつ、現場の声を反映するバランスが議論の焦点となった。
2025.11.21 衆議院 財務金融委員会 ※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/GmZANjeHnE November 11, 2025
高市政権の実績として、リストの項目はすべて最近の経済対策（11/21閣議決定）で対応されています。
- ガソリン暫定税率：12月末廃止、補助継続
- 所得税見直し：103万円の壁引き上げ
- 電気・ガス支援：26年1-3月補助
- 重点支援地方交付金：2兆円拡充
- 子育て応援手当：子供1人2万円上乗せ
- 医療・介護支援：補助金パッケージ
- 中小事業者：賃上げ・資金支援
詳細は官邸HP参照。 November 11, 2025
■芳賀道也 参議院議員
「薬価の毎年改定はやめるべきです。供給できない薬が増えている」
※一部意訳
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
◆質疑：芳賀道也 参議院議員（ @hagamichiya 、山形県 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約
【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】
※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。
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【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
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【3行でまとめると】
・国民民主党の羽賀道也参議院議員は、医療機関の倒産、診療報酬引き上げ、薬価改定、OTC類似薬の保険外し、新薬評価、介護職員処遇、電子カルテ導入、旧統一協会関連を質問。
・答弁では、上野厚生労働大臣が医療・福祉の危機感を認めつつ、補正予算や慎重な検討を強調し、狭間保健局長や他の役職者が具体的な政策を説明。
・議論は地域医療の維持とイノベーション促進を求める内容で、政府の迅速な対応が求められている。
――――――――――――――――――――――
【1】医療機関の倒産と診療報酬
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・羽賀道也参議院議員が、医療機関の倒産増加を指摘し、診療報酬の即時引き上げを提案。
・答弁で上野厚生労働大臣は、物価高騰による厳しい状況を認め、補正予算での対応を強調し、診療報酬改定は社会経済の変化を踏まえて検討すると述べる。
・議員は、病院の赤字問題を挙げ、10%以上の即時改定を求め、大臣は待ったなしの対策を約束。
・さらに、議員が補正予算の規模を問う中、大臣は強い危機感を示すが、具体的な数字を避ける。
・答弁として、大臣は地域医療を守る観点から、迅速な支援を進める方針を明言。
――――――――――――――――――――――
【2】薬価改定と製薬業界
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・羽賀道也参議院議員が、薬価の毎年改定が製薬企業に悪影響を及ぼすと指摘し、中間年改定の廃止を提案。
・答弁で上野厚生労働大臣は、国民負担抑制と新薬開発のバランスを重視し、中央社会保険医療協議会での検討を述べる。
・議員は、後発薬の供給不足を懸念し、大臣は不採算品への対応を認めつつ、慎重な議論を約束。
・また、議員が新薬のイノベーション評価を求め、類似薬比較法の改善を提案。
・答弁で狭間保健局長は、有用性加算の充実を説明し、柔軟な類似薬選定を研究中と答える。
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【3】OTC類似薬の保険外し
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・羽賀道也参議院議員が、OTC類似薬の保険外しが患者負担を増大させると指摘し、慎重対応を求める。
・答弁で上野厚生労働大臣は、患者負担の配慮を強調し、機械的な外しを否定し、審議会での議論を進める。
・議員は、供給不足の可能性を指摘し、大臣は与党協議を踏まえて対応すると答える。
・答弁として、大臣は低所得者への影響を考慮し、適切な制度設計を目指す。
――――――――――――――――――――――
【4】新薬開発支援と経済安全保障
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・羽賀道也参議院議員が、新薬の薬価維持や国内生産支援を提案し、経済安全保障の観点から国産原薬のサポートを求める。
・答弁で上野厚生労働大臣は、特定重要物資としての支援を認め、コスト高を課題とし、継続的な検討を約束。
・議員は、ワクチン生産のフォローアップを求め、大臣は製造費支援を説明。
・答弁として、大臣は製薬企業の協力促進のため、さらなる施策を検討。
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【5】介護職員の処遇と電子カルテ導入
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・羽賀道也参議院議員が、介護職員の処遇改善加算のハードルを指摘し、報酬本体引き上げを提案。
・答弁で上野厚生労働大臣は、処遇改善の重要性を認め、改善方法の検討を述べる。
・議員は、小規模事業所の課題を挙げ、迅速な対応を要望。
・電子カルテ義務化について、議員が急がぬよう主張。
・答弁で栗原厚生労働大臣政務官は、2030年目標を説明し、現場ニーズに配慮した普及を目指す。
――――――――――――――――――――――
【6】その他の話題
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・羽賀道也参議院議員が、上野厚生労働大臣の旧統一協会関連を質問。
・答弁で大臣は、関係を否定し、フォローアップの必要性を認める。
・答弁で玄関審議官は、児童虐待対応のガイドラインを説明し、必要な支援を進める。
・議員は、宗教トラウマの継続支援を求め、大臣は厚労省の役割を強調。
2025.11.20 参議院 厚生労働委員会 ※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/InPbXjWODA November 11, 2025
@tamakiyuichiro アピールせずに責任もって与党で政策遂行していただければよかったのに。。そしてなぜ「年収の壁」の引き上げなんですか？基礎控除をがっつり上げて、生計を共にする配偶者であれば合算して控除を受ければよくないですか？なぜ一部にしか恩恵のないことをするんですか？ November 11, 2025
ド深夜のお知らせなんですが、フロマさんに置いてるドラマティック・ブルースター、今月末のどこかで在庫引き上げます。
その間は通販使えなくなるので、もし通販で買う予定があるかたお早めにお迎えください。
引き上げた在庫は12月と1月のイベントに持ち込む予定です https://t.co/t6yfuQOXbI November 11, 2025
長年にわたり、権威ある雑誌『Philosophy&PublicAffairs』は、年間約14本の査読付き論文を掲載していました。
そのため、著名な学者で構成される少人数のボランティアスタッフは、出版社であるワイリーが大幅な増刊号の発行を要求し、一時は60日以内に35本の新規論文の掲載を要求したことを知り、衝撃を受けました。
カリフォルニア大学バークレー校の当時の編集長アンナ・スティルツは、査読プロセスを妥協して質の低い論文を急いで印刷する代わりに、反乱を起こし、最終的には同誌の編集スタッフと理事会全員の大量辞任に至った。
「ワイリーは、もっと論文を発表しなければ、雑誌を長く続けられないと言いました。話し合いは非常に敵対的でした」とスティルツ氏は大量辞任について説明した。「読者に質の高い記事を提供したかったので、厳選していました。」
この反乱は、何世紀にもわたって研究と学問の基盤となってきた、影響力のある学術雑誌界を巻き込む危機の最新例の一つです。
近年、ワイリーをはじめとするビッグファイブと呼ばれる4つの大手学術文献出版社は、論文出版数を前例のないほど大幅に増加させることで、堅調な利益率を生み出してきました。
数年前に中国が世界のリーダーとして台頭したことによる研究のグローバル化、そして学術的成功の生命線である「出版しなければ滅びる」という精神が、学術研究の雪崩を巻き起こしました。
ビッグファイブは、新しい雑誌や特集号の創刊、そして既存の雑誌の充実化を通じて、この状況に対応し、奨励してきました。
科学者たちでさえ、学術出版の多くが暴走し、エルゼビア、シュプリンガー・ネイチャー、テイラー・アンド・フランシス、ワイリー、セージが所有する1万2000誌の多くで品質管理体制が崩壊していることを認めています。
RealClearInvestigationsが報じているように、悪質な論文作成業者が出版の混乱に乗じ、偽データやAI生成テキストを用いた不正論文をますます多く生み出し、科学の世界を汚しています。
出版業界の混乱は、神聖な学術界の外にも影響を及ぼしている。ビッグ5と小規模出版社が研究論文から得る年間120億ドルの収益は、納税者にとっても大きな問題となっている。
この収益の相当部分は、公立大学や連邦政府からの助成金によるもので、これらは研究者の論文をジャーナル購読やインターネット上で無料で読者に公開する対価として出版社に支払われている。
こうした助成金に加え、ジャーナル編集者は通常無償で作業するため、制作コストが低いことから、ビッグ5の利益率は30～40%に達し、昨年はマイクロソフトやアルファベットに匹敵し、アップルを上回った。
「最大の問題は、研究に使われるはずだった納税者のお金が、これらの出版社に流れていることです」と、出版市場の著名な研究者であるオタワ大学のステファニー・ハウスタイン教授は述べています。
「出版は無料であるべきだと言っているのではありませんが、これらの出版社はとんでもない利益を上げています。彼らは納税者から不当に高い値段をつり上げているのです。」
NIH、手数料の抑制に着手
トランプ政権は、論文掲載料の抑制に動いている。国立衛生研究所（NIH）のジェイ・バッタチャリア所長は7月、出版社の論文掲載料（APC）が「不当に高い」と述べた。
論文が「オープンアクセス」、つまり無料で公開されるようになったため、APCは購読料に代わる選択肢としてますます人気が高まっている。
バッタチャリア所長は、納税者保護のため、1月からNIHの資金提供を受けた論文の掲載料に上限価格やその他の制限を設けると述べた。
ビッグファイブは、出版にかかる多くのコストを自社の手数料が公正に反映しているとして、この上限設定に反対している。
テイラー・アンド・フランシスの広報担当者はRCIに対し、「APC（出版手数料）上限設定は、解決するよりも多くの問題を生み出す、無神経な手段です。著者の選択肢を制限し、不平等を悪化させ、出版エコシステムを不安定化させるでしょう」と述べた。
ケンブリッジ大学出版局の報告書によると、一部の批評家は価格上限の先にある「学術出版の根本的な変化」を期待している。
同局は3,000人の研究者、図書館員、そして資金提供者を対象に調査を行い、出版社にとって「驚くべき」結論に達した。
それは、学術界が商業出版よりも低コストの代替手段を構築する一方で、業界は論文の大量出版を減らし、量よりも質に重点を置くべきだというものだ。
「膨大な量の出版物がエコシステムを圧倒する恐れがあります。重要な研究が、低品質なコンテンツやAI生成コンテンツの急増によって失われたり、かき消されたりする危険があります」と、同出版社のマネージングディレクター、マンディ・ヒル氏は10月の報告書に記しています。
学術出版の秘密のソース
商業的な学術出版よりも優れたビジネスモデルを想像するのは難しい。
調査によると、索引付けされた論文の50%以上を占めるビッグファイブの独占状態は、インフレ率を上回る料金引き上げを可能にする市場力をもたらしている。
大学は、コストのかかる悪循環に陥っている。
大学は、平均で年間約1100万ドル、つまり図書館の総予算の約3分の1にまで上昇した料金にしばしば抗議する一方で、研究者に出版ペースを速めるようプレッシャーをかけている。
その結果、ジャーナル、特にビッグファイブのNatureやCellといった料金が最も高い権威あるジャーナルへの掲載枠に対する旺盛な需要が確保されている。
学術出版社は、独占市場に加えて、業界特有の大幅なコスト削減も享受しています。
出版社は様々な運営コストを負担しますが、論文を執筆する研究者、論文を改訂する編集者（編集長への少額の謝礼を除く）、そして基本的な品質管理を行う査読者には報酬を支払っていません。
ドイツのライプツィヒ大学のアレクサンダー・グロスマン氏による2021年の研究によると、論文の出版コストは平均で約400ドルである一方、ジャーナルが徴収する論文処理手数料は平均で1,800ドルとなっている。
「学術界が費用負担の問題に取り組むには、最終的にはいくつかの決断を下さなければならない」と出版学の教授であるグロスマン氏は述べている。
「税金で30～40%の利益率というのは許容できるのだろうか？」
ビッグ5は納税者から搾取しているという主張を否定している。テイラー・アンド・フランシスの広報担当者はRCIに対し、これらの料金は「投稿・査読管理、編集開発、倫理審査・調査、メタデータのタグ付け、索引作成、指標、コンテンツ保存、技術開発など、出版サービス全般をカバーするために必要だ」と述べた。
シュプリンガー・ネイチャーの広報担当者はRCIに対し、論文処理費用は論文出版に伴う費用と同額であると述べた。
「当社が提供するアウトリーチ活動や編集サポート、当社が実施する科学研究のプロモーション、そして当社が維持・投資するインフラはすべて、研究のリーチと影響力を高めるという一つの目標を念頭に置いて行われています」と広報担当者は述べた。
ビッグファイブの成長
学術出版の危機は数十年にわたり続いてきた。
1970年代、ビッグファイブは市場の10%未満を支配し、そのシェアを科学学会や大学出版社と共有していた。
そのシェアは主に図書館へのジャーナル購読を通じて提供されていた。
購読モデルは当初から物議を醸し、議会図書館は購読料の「急激かつ憂慮すべき値上げ」（ほとんどの年で5%から12%の間で推移し、インフレ率をはるかに上回っていた）が「図書館の」コレクションの発展に「悪影響」を与えていると批判した。
大学図書館の予算が停滞し、購読料の高騰に圧迫される中、2000年代初頭、学者や図書館員の反乱によりオープンアクセス運動が勃興しました。
この運動は、出版コストを削減するとともに、数百万ドルもの購読料を支払うことができない大学を抱える発展途上国の、拡大するグローバルな研究コミュニティと論文を自由に共有することを目指しました。
オープンアクセス契約では、大学や研究者は出版論文ごとに1回限りの論文処理料を支払うだけで、インターネットによって可能になった論文は永久に無料で公開されます。
1990年代の二度の統合の波を経て市場シェアをほぼ5倍に拡大したビッグファイブは、バイオメッド・セントラルなどの少数の小規模出版社が最初に導入した新しいオープンアクセスモデルに抵抗しました。
しかし、オープンアクセスが勢いを増すにつれ、シュプリンガーは2008年にバイオメッドを買収しました。
これはビッグファイブがこのモデルを受け入れる最初の一歩となり、ビッグファイブに第二の収入源を与えました。
今日、研究者たちは、世界で出版される論文のほぼ半分を占めるオープンアクセスの成長を、知識の普及における勝利として称賛しています。
しかし、出版コストは削減されるどころか、上昇し続けています。
オタワ大学学術コミュニケーション研究所の共同所長であるハウスティーン氏は、2019年から2023年にかけて主要出版社6社から得た手数料に関する広範な調査で、研究者が2023年にこれらの出版社に支払った論文処理手数料は25億ドルに上り、2019年の3倍に達したことを明らかにした。
ジャーナルのほぼ90%が手数料を値上げしており、その額はインフレ率を上回る場合が多かった。
平均手数料は1論文あたり約2,900ドルで、著名なジャーナルでは最高11,700ドルに達した。
「我々の分析は、APCに莫大な金額が費やされており、この金額がほぼ確実に持続不可能な速度で増加していることを示しています」と共著者のハウスティーン氏は書いている。
出版社が論文数に応じて報酬を受け取る場合、論文の出版数を最大化するインセンティブが生まれ、論文ブームの要因の一つとなっている。
エクセター大学のマーク・ハンソン氏の研究によると、索引付けされた論文の総数は2016年から2022年の間に47%増加し、28億本に達した。
出版数の急増を牽引したのは、オープンアクセス論文に特化した大手出版社MDPIだった。
MDPIは、研究テーマを軸に特集号を組む際の論文掲載料から収益の大部分を得ていた。これは、質より量の危機を象徴するものだ。
特集号では、ゲスト編集者が研究者に論文を依頼することで需要を喚起しており、研究者が準備ができたら論文を投稿するという従来の慣例を覆している。
ハンソン氏の研究によると、投稿から受理までの時間も短縮され、編集者が論文の弱点や不正行為を精査する時間が短縮されている。
また、MDPIは論文の却下率が低いことでも、出版社の中で際立っていた。
「出版社が論文の却下率を下げれば、他の条件が同じであれば、より多くの論文が出版されることになる」とハンソン氏は記している。
「却下率の変化は、質の低い論文の出版が増えることも意味するかもしれない。」
特集号に特化した別の出版社であるヒンダウィの破綻は、出版業界に同社の不正問題の深刻さを知らしめた。
ワイリーは2020年にヒンダウィを2億9800万ドルで買収し、「オープンアクセス出版のイノベーター」と称し、急成長する市場に進出し、論文処理費用を稼ぐ狙いがあった。
しかし3年後、ワイリーはヒンダウィに製紙工場が深く浸透していることを発見し、8000本の疑わしい論文を撤回せざるを得なくなり、ヒンダウィブランドは終焉を迎えた。ヒンダウィは、制御不能な出版業界の象徴として今も生き続けている。
不正なペーパーミル（偽造文書製造業者）の検知
2025年の調査によると、大手5社は現在、不正論文の出版抑制に真剣に取り組んでいると表明している。
不正論文は正規の出版物よりもさらに速いペースで増加している。
昨年230万件の投稿を受けたシュプリンガー・ネイチャーは、AI生成のテキストや画像など、疑わしい論文を出版前に特定し、研究の信頼性を確保するために、技術に数百万ドルを投資し、75人の専門家チームを編成したと広報担当者は述べた。
テイラー・アンド・フランシスは、同社のインテグリティチームが「毎年数千件の不正論文の出版を阻止している」と述べている。
しかし、欠陥のある論文や偽造論文が依然として多数出版されており、ビッグファイブが論文製造業者との戦いにもっと力を入れるべきではないかという疑問が生じている。
例えば、ジャンクサイエンス論文が疑わしいと指摘されてからジャーナルが撤回するまでには何年もかかることがあり、その時には手遅れになっている場合が多いと、撤回プロセスを迅速化するための新たなガイドラインを最近発表した出版倫理委員会（COPE）のナンシー・チェシャイア委員長は述べている。
「編集者は、論文がシステマティック・リポートや臨床ケアに取り込まれる前に、より迅速に撤回する必要があります。そして、実際にそうした事態が起こっています」とチェシャイア委員長はRCIに語った。
しかし、科学文献の整理は、毎年爆発的に増加する論文数と矛盾している。
特に、論文作成業者の侵入を受けやすい、あまり権威のないジャーナルの編集者は多忙で、論文撤回の必要性を判断する複雑な作業に迅速に対応する時間とリソースがないと、2つの生物医学ジャーナルの編集長を務めたチェシャイア氏は語る。
チェシャイア氏は、出版社は特に資金不足に苦しむ発展途上国のジャーナルの公正性を守るために、より多くの資源を投入する必要があると述べている。例えば、ワイリーはヒンダウィの買収を通じて中国のジャーナルを所有している。
「研究のグローバル化は素晴らしいことだが、世界中の誠実性の問題に対処するのに十分なリソースを提供することに関しては、まだ遠い道のりだ」とチェシャイア氏は語った。
ビッグファイブからの脱却
少数のジャーナルは、その誠実さを守る最善の方法は商業出版から離脱することだと判断した。
1980年代以降、約38誌の編集委員会が、主にビッグファイブからの独立を宣言し、通常は新しい名称で運営されていると、オタワ大学でこの傾向を研究している博士課程の学生、サスキア・ヴァン・ヴァルサム氏は述べる。
スティルツ氏の哲学ジャーナルを含む最近の離脱の波において、出版社による論文掲載数の増加の圧力は大きな不満の種となっていた。
スティルツ氏の後継誌であるフリー・アンド・イコールは、「ダイヤモンド・オープンアクセス」と呼ばれる学術出版の代替アプローチを採用しており、これは何世紀も前に学者が主導権を握っていた時代を彷彿とさせます。
これは、学者が論文を出版するために費用を負担すべきではない、また一般の人々が論文を読むために費用を負担すべきではないという原則に基づき、数千もの小規模ジャーナルが展開する運動です。
『Free&Equal』を出版する非営利団体、オープン・ライブラリー・オブ・ヒューマニティーズ（OLH）は、ビッグ・ファイブの出版料金高騰に対処するため、2013年に設立されました。
アイビーリーグや米国・英国の主要公立大学を含む約350の図書館が、34タイトルの出版費用をOLHに支払う割合がビッグ・ファイブに比べて比較的低いことから、OLHを支援しています。
非営利出版の経済的側面は確かに健全ですが、2024年に創刊されたFree&Equalのような独立系ジャーナルは、評判を大きく損なうという課題に直面しています。
若手研究者はキャリアを築くために権威あるジャーナルに論文を発表する必要があり、Free&Equalのような新しいジャーナルが研究者への影響力を示すインパクトファクターを獲得するには数年かかることもあります。
スティルツ氏によると、彼女の新しい政治哲学ジャーナルは好調なスタートを切り、以前のWiley誌とほぼ同数の投稿を獲得しています。
「大量辞職をするときは、コミュニティが賛同してくれると信じなければなりません」と彼女は言った。
「あなたにはブランドがないのですから」 November 11, 2025
@SF_SatoshiFujii どうでもいいから、早く基礎控除引き上げ（178万円）、消費税減税しろよ！
国債バンバン増発して、積極財政で行くんじゃねーの？
それで総理になった。
まさか、米の値段を引き上げ、医療費負担増とかの、国民を苦しめるデフレ政策とかはしねーよな？
口先だけの無能高市と、アホなポンコツ藤井君。笑 November 11, 2025
倭国で薬価が上がる可能性があるのは以下のみで，これらに該当するのはレア．
1. 用法・用量変更再算定での薬価上昇
2. 費用対効果評価での薬価引き上げ
3. 供給確保のための最低薬価引き上げ
4. 新効能追加により高薬価品目へ移行する場合 November 11, 2025
■庭田幸恵 参議院議員
「働いても働いても幸せを感じられない国は必ず衰退します」
※一部意訳
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
◆質疑：庭田幸恵 参議院議員（ @1229yukie 、富山県 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約
【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】
※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。
――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
――――――――――――――――――――――
【３行でまとめると】
・庭田幸恵議員は、働く幸せを労働政策の中心に据えるべきと主張し、地方の介護・運送・建設業の現場課題を指摘。
・大臣は、健康で安心した働き方を重視し、支援措置や賃上げを推進すると答弁。
・議論では、長時間労働の現状、介護のシャドーワーク、税制改革の必要性が挙げられ、労働基準法の見直しを提案。
――――――――――――――――――――――
【１】導入と働く幸せの重要性
――――――――――――――――――――――
・庭田幸恵議員が自己紹介し、富山県選出として地方の声を届けることを述べる。
・大臣の所信で「働く幸せ」が言及されていない点を問題視し、労働政策の中心に据えるべきと質問。
・大臣は答弁で、幸せを重視し、健康で安心した働き方を実現するための取り組みを進める姿勢を示す。
・庭田幸恵議員は、働くことが家族を守る尊厳ある行為であり、長時間労働が幸福を阻害すると指摘。
・これにより、労働政策の充実が社会の衰退防止に必要と主張。
――――――――――――――――――――――
【２】地方の現場の声と働き方改革の課題
――――――――――――――――――――――
・庭田幸恵議員が、地方の介護現場で人手不足や家族負担が増大している実情を説明。
・雪の季節の介護負担や、ケアマネージャーの研修見直し、通院送迎の保険適用を提案。
・大臣は答弁で、社会全体で支える観点から、富山の実情を踏まえた支援措置を講じると述べる。
・運送業と建設業の課題として、時間短縮による収入減や休憩義務の弊害を挙げ、規制緩和の必要性を指摘。
・中小企業の実情を無視した政策の欠陥を批判し、大臣に救済策を求める。
・大臣は答弁で、柔軟な働き方、賃上げ、価格転嫁の推進を強調し、助成措置を活用すると応じる。
――――――――――――――――――――――
【３】海外の働き方と倭国の長時間労働問題
――――――――――――――――――――――
・庭田幸恵議員が、スペインのシエスタ、フランスの35時間制、ドイツのインターバル義務を例に、海外の幸せな働き方を紹介。
・長時間労働国は生産性が低いとし、倭国の過労死を問題視。
・大臣は答弁で、長時間労働が減少傾向にあるが、過労死の増加を認め、業種別（運輸業など）のデータを基に政策を検討すると述べる。
・女性のキャリア中断や男性の家族時間不足を懸念し、規制緩和の危険性を指摘。
・高市総理の指示を批判し、地方の命を守る観点から、長時間労働の現状認識を求める。
――――――――――――――――――――――
【４】介護現場の課題と支援
――――――――――――――――――――――
・庭田幸恵議員が、自身の母の事例を挙げ、ケアマネージャーのシャドーワーク（ガソリン代負担など）を問題化。
・突然のキャンセルによる現場の苦労を指摘し、負担軽減を要望。
・大臣は答弁で、シャドーワークの増加を認め、介護保険部会で方策を検討中とし、報酬設定の見直しを進める。
・介護従事者の低報酬と労働環境の改善を求め、働く幸せと報酬の両立を訴える。
・これにより、現場の持続可能性を高める必要性を強調。
――――――――――――――――――――――
【５】働く報酬と税制の議論
――――――――――――――――――――――
・庭田幸恵議員が、働く人が報われない現状を指摘し、手取り増加のための施策を問う。
・国民民主党の基礎控除引き上げ（178万円まで）提案を挙げ、税制改革の重要性を主張。
・大臣は答弁で、所得税は所管外としつつ、賃上げ支援や社会保険料抑制を推進すると述べる。
・庭田幸恵議員は、大臣の回答を不十分と批判し、与党合意の遵守を求める。
・これにより、育児・介護世代の負担軽減を実現すべきと強調。
――――――――――――――――――――――
【６】議員の経験と労働基準法の見直し
――――――――――――――――――――――
・庭田幸恵議員が、自身の多様な働き方経験（CA、契約アナウンサー、起業など）を共有。
・人生の非直線性を指摘し、テレワークやギグワーカーの増加を踏まえ、戦後作られた労働基準法の適合性を疑問視。
・現代の働き方に合わせた議論を呼びかけ、地方の声を届ける決意を述べる。
・働くことが生きる証であり、政治は個人の人生リズムに寄り添うべきと結論づける。
・大臣の姿勢として、働き方改革の推進を再確認し、政策の充実を求める。
2025.11.20 参議院 厚生労働委員会 ※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/xwje5YlJ0X November 11, 2025
■榛葉賀津也 参議院議員
「お客さんがいるのに 働く人が足りなくて商売にならない」
※一部意訳
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
◆質疑：榛葉賀津也 参議院議員（ @SHIMBA_OFFICE 、静岡県 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約
【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】
※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。
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【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
――――――――――――――――――――――
【3行でまとめると】
・榛葉賀津也議員は、税制改革や物流改善、安全保障強化、拉致問題解決、原子力再稼働、障害者支援を質問し、政府の迅速な対応を求めた。
・答弁側は、内閣総理大臣が税制の方向性を確認し、物流や安全保障の重要性を強調した。
・議論を通じて、経済成長と国民生活の安定を目的とした政策推進が再確認された。
――――――――――――――――――――――
【1】導入と政府評価
――――――――――――――――――――――
・榛葉賀津也議員が、内閣総理大臣と財務大臣の活躍を評価し、国民のための政策推進を期待。
・榛葉賀津也議員が、国会の現状を指摘し、与野党協力の必要性を述べた。
・答弁: 内閣総理大臣が、世論調査への感想を述べつつ、政策実現への意欲を示した。
・答弁: 財務大臣が、榛葉賀津也議員の指導に感謝し、総理支援を表明。
――――――――――――――――――――――
【2】税制改革の議論
――――――――――――――――――――――
・榛葉賀津也議員が、昨年12月の三党合意（103万円の壁の引き上げとガソリン暫定税率廃止）を確認し、残る課題の実行を要求。
・榛葉賀津也議員が、物価や最低賃金に基づく178万円への引き上げを提案し、賃金上昇率の考慮を求めた。
・答弁: 内閣総理大臣が、手取り増加と働き控え解消の重要性を強調し、議論を進める姿勢を示した。
・答弁: 財務省主税局長が、物価上昇率を説明し、具体的な数字の提示を避けた。
・榛葉賀津也議員が、基礎控除の調整を批判し、約束履行を促した。
・答弁: 内閣総理大臣が、方向性を共有しつつ、慎重な議論を述べた。
――――――――――――――――――――――
【3】自動車税と関連税
――――――――――――――――――――――
・榛葉賀津也議員が、自動車関連税の多さを指摘し、9種類9兆円の内訳を質問。
・答弁: 財務省主税局長が、各税の金額を説明した。
・榛葉賀津也議員が、税制の複雑さを批判し、走行距離課税の検討を否定するよう求めた。
・答弁: 財務大臣が、税制の歴史と産業政策の観点を述べ、地方財政の影響を考慮。
・榛葉賀津也議員が、自動車重量税の変遷を質問し、簡素化を提案。
・答弁: 財務省主税局長が、税制の経緯を説明した。
――――――――――――――――――――――
【4】物流業界の課題
――――――――――――――――――――――
・榛葉賀津也議員が、物流の2024年問題を指摘し、トラックドライバーの所得と多重下請けを問題視。
・答弁: 国土交通大臣が、輸送力不足への対策と多重取引の是正を説明。
・榛葉賀津也議員が、長時間労働と2町2役の改善を求め、詳細を質問。
・答弁: 国土交通大臣が、2町2役の短縮努力を述べた。
・榛葉賀津也議員が、深夜割引制度の影響を批判し、改善を要望。
・答弁: 国土交通大臣が、制度見直しの準備を説明。
・榛葉賀津也議員が、430問題の緩和を求め、駐車マスの拡充を提案。
・答弁: 厚生労働大臣と国土交通省道路局長が、対応策を述べた。
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【5】安全保障と拉致問題
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・榛葉賀津也議員が、安保3文書の改定と防衛予算のGDP比2%引き上げの意義を質問。
・答弁: 防衛大臣が、環境変化への対応と予算の必要性を説明。
・榛葉賀津也議員が、防衛装備移転三原則の見直しを求め、説明を要望。
・答弁: 防衛大臣が、原則の維持と五類型の撤廃の必要性を述べた。
・榛葉賀津也議員が、拉致問題の解決を求め、米国の関与を強調。
・答弁: 内閣総理大臣と内閣官房長官が、拉致被害者の即時帰国への決意を示し、日米連携を説明。
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【6】原子力政策と障害者支援
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・榛葉賀津也議員が、浜岡原子力発電所の停止経緯を質問し、再稼働の必要性を主張。
・答弁: 原子力規制庁審議官が、停止の経緯を説明。
・榛葉賀津也議員が、審査の遅れを批判し、国策としての推進を求めた。
・答弁: 経産大臣が、安全確保と地域理解の重要性を述べた。
・榛葉賀津也議員が、障害者支援の所得制限撤廃を提案。
・答弁: 厚生労働大臣が、制度の趣旨を説明し、運営の適正化を約束。
・榛葉賀津也議員が、障害者医療の格差是正を求め、公平な仕組みを提案。
・答弁: 厚生労働大臣が、全国一律制度の運用を説明。
2025.11.12 参議院 予算委員会 ※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/wi1yi9YZdl November 11, 2025
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