外国人の在留手続き手数料、来年度中に大幅値上げ　６千円 → ３～４万円　永住許可申請は１万円 → １０万円以上に

増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源へ

※引き上げの法改正は１９８１年以来
https://t.co/II2ehZ784y November 11, 2025

物価高によって名目GDPは押し上げられている一方で、多くの国民の実質所得は上がっていません。
にもかかわらず防衛関係費は、「GDP比」という目標のために割合を据え置くだけで、自動的に増えていきます。

高市政権は、防衛関係費を GDP比2%まで前のめりに拡大する方針をトランプ氏に提示しましたが、それどころか、2%を超える水準への引き上げ議論を開始する方針が報じられています。
国民生活が苦しい最中に、合理性を欠いた軍拡を推し進める姿勢は、かつての大倭国帝国の軍部の暴走を彷彿とさせます。

倭国政府の「民間投資」という建付けでの米国市場への約80兆円規模の投資も、実質的な倭国からの富の流出です。
保守を名乗る者たちがアメリカに倭国を切り売りし続けている構図に、憤りと悲しみを覚えます。

アメリカとは節度ある関係を保ちつつ、他国とも安定した関係を築くことが大切だと思います。倭国は、一国に偏らず自主的な外交を進めていくべきではないでしょうか。 November 11, 2025

国会議員がまた、自分たちの給与を月5万円も引き上げようとしている、物価高騰に苦しむ国民、年金の不安に悩む高齢者の現実を前にして、議員は自分の懐を優先する https://t.co/cLoqow65M7 November 11, 2025

東京で世界金融システムが崩壊した

倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか、ここで説明しよう。

倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。35年間、ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。しかし、その時代は今朝、終焉を迎えた。

何が起きたのか

コアインフレ率は3.0%で推移している。国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年、倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。倭国は今、GDPの2%、つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。

日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか、金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。

なぜ気にする必要があるのか​​

地球上のすべての主要銀行、ヘッジファンド、そして金融機関は、30年間にわたり、低金利で円を借り入れ、他の投資に回してきました。この「キャリートレード」の価値は、3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため、実際の金額は誰にもわかりません。

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に解消されます。

前回の予告…2024年7月…日経平均株価は1日で12.4%下落しました。ナスダックは13%下落しました。これは小さな揺れでした。しかし、地震はもうすぐやって来ます。

計算は簡単！

倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに、年間450億ドルの費用がかかります。現在の利回りでは、債務返済に全税収の10%が費やされます。これがデススパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。もし円が152まで上昇すれば、キャリートレード全体が採算が取れなくなります。巻き戻しが始まります。新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため、ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。

今後の展開

12月18～19日、日銀は会合を開きます。市場は、日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。利上げが行われれば、ボラティリティは急上昇します。そうでなければ、インフレが加速し、問題はさらに悪化します。

打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。これは、1990年以来世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。

結論

世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が、もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。

住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。低金利で築かれた株価は…すべて圧縮されています。あらゆるバブルは…すべて縮小しています。

これは景気後退ではありません。体制転換です。金融史上最大の流動性エンジンが機能不全に陥り、ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。

東京は今日、世界を破壊しました。明日はあなたもそれを感じるでしょう。

データドリブンな深掘り記事全文を読む -

https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です（保存推奨）。

倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8％ に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。

政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助（3カ月で世帯あたり約7,000円）、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。

問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債（JGB）利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台（10カ月ぶりの安値） まで急落しました。

では、これは何を意味するのか？
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家（ボンド・ビジランテ）は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字＋日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。

影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12％暴落 したのを覚えているはずです。

逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025

🇯🇵東京が世界を破壊した💣💥💥

💥💥🇯🇵💥💥
東京で世界金融システムが崩壊した💥💥

🇯🇵倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか?
ここで説明しよう。

倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。
35年間 ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。
しかし その時代は今朝 終焉を迎えた。

💥何が起きたのか?

コアインフレ率は3.0%で推移している。
国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年 倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。
倭国は今 GDPの2% つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。

日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか 金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。

💥なぜ気にする必要があるのか​​?

地球上のすべての主要銀行 ヘッジファンド そして金融機関は 30年間にわたり 低金利で円を借り入れ 他の投資に回してきました。
この「キャリートレード」の価値は3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため 実際の
金額は誰にもわかりません。

倭国のシステムが崩壊すると この資金は急速に解消されます。

前回の予告…2024年7月…日経平均株価は
1日で12.4%下落しました。
ナスダックは13%下落しました。
これは小さな揺れでした。
しかし 地震はもうすぐやって来ます。

💥計算は簡単！

🇯🇵倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに 年間450億ドルの費用がかかります。
現在の利回りでは 債務返済に全税収の10%が費やされます。
これが デススパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。
もし円が 152まで上昇すれば キャリートレード全体が採算が取れなくなります。
巻き戻しが始まります。
新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため
ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。

💥今後の展開‼︎

12月18～19日 日銀は会合を開きます。
市場は 日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。
利上げが行われれば ボラティリティは急上昇します。そうでなければ インフレが加速し
問題はさらに悪化します。

打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。
これは 1990年以来 世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。

💥結論‼︎

世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。

住宅ローン 自動車ローン クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。
低金利で支えられた株価は…すべて圧縮されています。
あらゆるバブルは…すべて縮小しています。

これは景気後退ではありません。
体制転換です。
金融史上最大の流動性エンジンが 機能不全に陥り ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。

東京は今日 世界を破壊しました💥💥
明日はそれを感じることになるでしょう。

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おはようございます☕
11/22（土）
#歌舞伎町ミーム
天気：☀
TOKYOの最高気温🌡️16℃

財務省案「しょぼすぎる」　高市首相が認めず、経済対策自ら上乗せ、財源は国債他ですよね🤔…反動は出るな、議員歳費は引き上げ？🥸

10月の物価指数⬆️3.0%🤔

東京 赤坂 女性刺傷事件 40代自衛官を殺人未遂容疑で逮捕。捕まって良かった🥸

今日もよろしくお願いします🌈

※三連休やんねー🥹たまちゃん🦭探しにいこー🥸 November 11, 2025

【来年、ウェブ制作は大きく変わりそう】

（今朝社内に投げた雑文の共有）

先日突然発表されたGemini3によるウェブサイトの生成精度がかなり高い、という話題で持ちきりである。「ウェブ制作はAIによってかなり自動化される」というのは2年以上前から言われていたが、いよいよ到来しそうだ。

今は刺激的な側面が強調されているので、Gemini3が現在のウェブ制作においてどこまで実用的かの細かな検証はまだ必要だが、この勢いの進化スピードだと、1年以内に以下のような状況が増えそうである。

・検討用のデザインバリエーション、ベースデザイン案はほぼポン出し
・Figmaを挟まず、いきなりソースコードを出力

これによって、例えば以下の職能の人も、議論用の叩き台デザインくらいなら、簡単に出せるようになる。

・エンジニア
・ライター
・営業
・マーケター

例えば営業が「御社だったらこんなデザインですね」と2～3案持っていく、みたいなことが1時間以内の準備でできるようになったりする。

また、ライターがコンテンツを書き、そのまま簡易的にデザインに当てはめた状態まで作る、ということも可能になるだろう。

こうなってくると、ウェブデザイナーと呼ばれる人たちの介在価値は以下になる。

・顧客ビジネスやターゲットを理解したうえで、どんな表現が適切かを提案する力
・顧客とディスカッションしたり提案したり説得したりする力
・コンテンツに対して、どんな表現だとターゲットに「刺さるか」を考える力
・生成AIでは詰め切れない細部をチューニングする力
・ライターやエンジニアに対して「こうした方がいい」と調整を促す力
・AIが出力したアウトプットに対して「これではダメだ」とさらに高いレベルを追求する目
・プロンプトのもとになる、たくさんのデザイン用語を知っている
・参考デザインの知識が豊富で、このビジネスならこれがイイだろう、がパッと発想できる

逆に以下のような部分の価値は、遅かれ早かれ薄れていくだろう

・時間をかけて自分の手でベースデザインを作る力（ベースはAIでポン出し）
・パッと見て綺麗なデザインを自分の手で作る力（綺麗なバランスはAIで整えてくれる）
・デザインのバリエーションを作る力（展開こそAI）
・色彩・空間・形を自分の手で作るセンスを磨く（見極めができるなら、自分で作れる必要はない）

もちろん、これらの能力を身につけるために「自分の手で作る経験」があった方がいい、というのはある。なのでやる意味がないとは、今は思わない。

ただもう少し長い目で見ると、デザイナーになった時からAIがある人たち、つまり「目で見て選別する工程の中で鍛えられた人たち」が台頭しそうな時代がやってきそうに思う。

デザイナーは、その仕事への愛着から「自分たちのこだわりや能力は重要に決まっている」と過剰評価してしまう傾向がある。しかし、この過剰評価して市場感覚とズレているままだと、ビジネスやターゲット理解、それにともなう提案力などが重要視される世界になると、より不利に働くだろう。

彼らがよくいう「AIが浸透しても上位数%は生き残れる」という話も、実は感覚的にズレてて、上位0.1%かもしれない、という可能性を見ておく必要がありそうである。

また、ウェブ制作という観点で言えば、ますます「コンテンツを作れる人」「考えられる人」の重要度が増してくる。もちろん、コンテンツそのものは生成AIで作れる流れだが、顧客ビジネスを踏まえて、

・どんなコンテンツを作るのがイイか
・どんなコンテンツであるのが妥当か
・どんなコンテンツだとターゲットに刺さるか

を考えられることが価値になる。（ちなみにここでいうコンテンツには、映像や写真や音声も含まれる）

長らくBtoBに関わっているが、いかにHOWが簡単にできるようになっても、このあたりのWHO/WHATそしてWHYの定義が自分たちでできない、という企業は非常に多い。

その支援をしているベイジという会社も、自社のことになると途端に客観的に判断できなくなる面は確かにある。組織の内側が解像度高く見えているがゆえに、自分たちを客観視したり、自分たちを律したりするというのは難しい。

その意味で客観的な視点から判断・提案ができる支援企業は引き続き必要になるだろう。ただ、その支援というのは、「行動」の代行ではなく「頭脳」の代行に、より本質的、戦略的になっていくだろう。

ウェブ制作のワークフローという意味では、フロントエンドエンジニアの関わり方も変わってくる。

AIドリブンなウェブ制作の特徴は、「ビジュアルとソースコードが同時に作られる」である。これが、人の手でウェブサイトを作るフローとの大きな違いになる。

なので、ウェブサイトを作る時は、エンジニアとデザイナーが一緒に話をしながら出力する、というプロセスになるように思う。そしておそらく、細部の調整は必要になるはずなので、それをエンジニアで対応する。

大規模サイトとしての統合や、CMS組み込みとかは、まだしばらくはAIでは細かなところができない可能性があり、エンジニアの仕事としては引き続き残るだろう。（それもあと数年かもしれないが）

そしてこうしたデザインや開発の前段のフローに、コンサルとライターによる、コンテンツ制作がある、という流れがより確定的になりそうだ。

例えばベイジが今やっているような、ターゲットやビジネスを言葉で定義した戦略資料と、ある程度でき上ったコンテンツがあれば、あとはデザインとソースコードのベースはほとんどの部分をAIに作らせることができる。

デザイナーとエンジニアのオペレーション部分の仕事は、今以上に楽になるだろう。作って悩む時間がかなり無くなるので、1か月に一人で回せる案件が、1～2つだったのが、3～5とかになる可能性が高い。

しかしそれは、オペレーションの経済的価値を失っていくこととほぼイコールである。

そして、ますます頭脳労働部分が価値になっていく。
AIが出したものを適切にジャッジしたり、説明したり、引き上げたり、ビジネス的な結果に繋げたりする力が価値になる。

ベイジは2027年までに「コンサルシフトする」を社内の合言葉のようにしている。しかし、こうしたベイジの方針と関係なく、市場の流れ自体が、その方向に確実に向かっている。

本当に、2026年にウェブ制作が大きく変わり、2027年はある種"コンサル的"になってないとビジネスが成り立たない、価値が発揮できない、となりそうな予感がする。ウェブ制作にとっては機会と危機の両方が考えられる。そういう時代には、マーケティングやビジネスや顧客に向き合ってきたこれまでのベイジの取り組みが、より一層価値を帯びるかもしれないが、それすらAIに駆逐されるかもしれない。 November 11, 2025

来週26日（水）に行われる党首討論

国民民主党（私）の時間は8分です。

カップ麺を作って食べられるだけの時間はありますが
うどんを茹でるのには10分以上かかるので
うどんは食べられません。

でも、「年収の壁」の引き上げについて集中討論します。

「関所」を超える8分にしたいと思います。 https://t.co/Vm7FAtaMm6 November 11, 2025

うーむ。
これはよろしくない。
プライベートクレジット。

今、何かが起こっているわけじゃない。
でも富豪の方々がリスクに警鐘を鳴らして、プライベートクレジットの資金を引き上げ始めたら、それが「何かを起す」リスクになるじゃないの。

こんな発言も出ている。
「信用の質の高い資産にシフトし「リスクを減らす」時期に来ているかもしれないと述べ」
少なくとも資金をシフトしようとしている人が1人。

BDC指数とか個別のBDCの株価のウォッチを続けなきゃ。
https://t.co/2GSGbAz3If

プライベートクレジット市場のリスクに警鐘－金融界の富豪が相次ぎ(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/ugVTbJjaI7 November 11, 2025

［国民民主178が正しい経済政策］

インフレ率が上がればそれに合わせて基礎控除額を上げ、所得税を減税するのは他先進国では常識。

それをしないからインフレを負担に感じる国民が多数発生する。

こんな常識的な対応さえもせず、頑なに歳出を削減しようとする財務省は異常。

最優先は国民民主が主張する178万への基礎控除引き上げ。

また、税制はシンプルで公正であるべき。インフレ率の基礎控除引き上げには、所得制限を設けるべきではない。これも国民民主が正しい。

高市政権の経済政策には期待はするが、まず当たり前のことをやらないと国民生活は疲弊したままだ。 November 11, 2025

🔥維新・吉村代表、国会議員の歳費引き上げに「明確に反対」「その前に国民の給与を上げよ」🔥

⚡維新のことを好きでは無いが、吉村代表のこの発言は共感できる🙏

国会議員歳費を上げるのは最後の最後で善い🤬

まずは国民生活を豊かにすること🙏🔥⚡

https://t.co/lvZZDKcLON November 11, 2025

本日近鉄より、ありがとう8000系ラストラン(L81)の高安到着後、引き上げ車庫内の動画📹️をUP。高安はスゴイ人でした。通勤通学でお世話になりました✨57年ありがとう🙏 https://t.co/mCTVbB6IAz November 11, 2025

【防衛費膨張の歯止めを失う】タカイチは安保関連3文書の改訂で、防衛費の水準をGDP比2％から引き上げ、非核三原則の見直しや、維新との連立合意書に明記された殺傷兵器の輸出解禁などを進める。こんな重要な政策を閣議決定で決めてよいわけがない。国会討議が不可欠だ。https://t.co/D8lI1TAeJe November 11, 2025

新潮45騒動でも、高山正之コラム炎上でも懲りず、何の反省もなく扇動的な見出しでウヨビジネスにいまさらこの状況下で突入する新潮社。

「三度目の正直」ではなく「二度あることは三度ある（このあともずっと続ける／ヘイト出版大好き）」宣言なので、心ある作家の人は粛々と版権引き上げましょう😇 https://t.co/ZrxrcJyt2x November 11, 2025

国民を舐めるな❗️
子どもには2万円、自分達の報酬は5万円、総額60万に引き上げ。
中小企業の労働者は消費税のために賃上げができない
物価高で苦しむ国民は見て見ぬフリ。

https://t.co/8REihO6B9q November 11, 2025

昔ってSSDってすぐ死んでデータも引き上げられないからHDDの方が信頼あるイメージだったのに今使ってる最長のSSDが8年も壊れないでずっと元気に生きて動いて怖いんだけど！！　HDDよりも寿命長いってなんだよこいつバケモンかよ！！ November 11, 2025

@yh5768 お仕事お疲れ様です 山口県の最低賃金が2025年10月16日から現行の979円から64円の引き上げで時間額1,043円になります 物価高の時代に少しだけ助かりますね😅 November 11, 2025

https://t.co/RqKBrQi1oG

◆記事のポイント

・ビットコインは80,600ドルまで急落し、月間で−23％と2022年6月以来の大きな下落です

・10月からクリプト全体の時価総額は 4.2兆ドル → 2.8兆ドル（−33％） と、大きく削られています

・ファンドからは3週連続で資金流出し、合計 3.2Bドル の“売り越し”、しかも「構造的な売り」と分析されています

・ビットコインETFも資金が流出しており、ブラックロックのスポットETFは過去最大級の週間流出ペースです

・一方で、アメリカの金融環境を示す「NFCI」という指標が下がり始めていて、過去にはNFCIが緩むと4〜6週間後にビットコインが大きく上昇してきた実績があります

・NFCIがさらに下がり、12月のFRBの資金供給（MBS→短期国債への乗り換え）が重なると、ビットコインにとって“流動性追い風ゾーン”に入る可能性があると指摘されています

・過去データでは、NFCIが0.10ポイント下がるごとにビットコインは15〜20％上がりやすい傾向があり、−0.60付近まで行くと“加速フェーズ”になりやすいです

・10年分・105個の指標をバックテストした結果、このNFCIだけが「マクロの転換点」をわりと素直に先行して教えてくれているという分析です

・そのため、今回の「最速ベア相場」は、年末〜2026年初めの新しいサイクル上昇の“準備運動”かもしれない、というのが記事のメッセージです

◆要約
●P（結論：何が言いたいのか）

まず結論ですが、今のビットコインの急落はたしかにきついけど、「ここで市場を一回ふるい落としてから、年末〜来年にかけてもう一段大きな上昇につながる可能性があるよ」というシナリオが見えてきている、という話です。
なので、ただ「終わった…」と悲観するだけじゃなくて、マクロの“お金の流れ”を冷静に見た方がいい局面です。

●R（理由：なぜそう言えるのか）

なぜそんなことが言えるかというと、
1つ目に、今の下げは“短期のパニック”というより、「構造的な売り」が出ている調整局面だからです。
そして2つ目に、過去10年のデータを見ると、「金融環境が緩むサイン」が出てから数週間後に、ビットコインが大きく上昇してきたパターンが何度もあるからです。

ここで出てくるのが「NFCI（ナショナル・ファイナンシャル・コンディション・インデックス）」という指標です。
これはざっくり言うと、「お金の借りやすさ・市場のストレス度合い」をまとめた指数です。
・数字が高い → 金融環境がギスギスしていて、お金が回りにくい
・数字が低い → 金融環境がゆるくて、お金が回りやすい

というイメージです。
で、この記事のアナリストは、

・過去10年分・105種類の指標をバックテストして、「ビットコインの大きなトレンド転換を一番先に教えてくれたのがNFCIだった」と分析しているんです。

●E（具体例：今なにが起きているのか）

じゃあ、今なにが起きているか、具体的に見ていきます。

① 価格とファンドフローの現状

・ビットコインは 80,600ドルまで急落、月間 −23％ です
・クリプト全体の時価総額も 4.2兆ドル → 2.8兆ドル（−33％） とかなり削られています
・暗号資産ファンドからは
　・3週連続の資金流出
　・合計 3.2Bドルの売り越し
　・うち、ビットコインが 1.4Bドル、イーサリアムが 689Mドル の流出です

これをアナリストは、

「これは単なる短期の恐怖売りではなく、構造的な売り圧力だ」
と見ています。

つまり、「ちょっと怖くて売りました」というレベルではなく、
ポジション解消・リスク削減・資金引き上げがまとめて起きているフェーズということです。

さらに追い打ちをかけているのが、スポットETFの資金流出です。

・ビットコイン現物ETFは、**フローがマイナス（資金流出）**に傾いていて
・ブラックロックのスポットETFは、過去最大級の週間流出額を更新しそうな勢いです

なので、

・個人投資家の投げ売り
だけじゃなく、

・ETF経由の機関マネーの引き上げ
も同時に起きている、という状態です。

② NFCIが示す「次のフェーズ」のヒント

じゃあポジティブ要素はないのか、というと、ここで出てくるのがNFCIです。
・今、NFCIは −0.52 まで下がってきています
・しかも、まだ下向きにトレンドが続いているんです

過去のパターンを見てみると、
・2022年10月：金融環境が緩み始め → その後、ビットコインは約94％上昇
・2024年7月：金融環境の変化が先に出て → その後、ビットコインは 50,000ドル → 107,000ドル へ上昇

というふうに、**「NFCIの動き → 4〜6週間後のビットコインの大きな動き」**という関係が何度も見られたそうです。
さらに、
・過去データ上、NFCIが 0.10ポイント 下がるごとに、ビットコインはだいたい 15〜20％ 上がりやすい
・NFCIが −0.60 に近づくと、その後の“上昇加速フェーズ”に入りやすい

という傾向も出ていると紹介されています。

③ 12月のFRBイベントと「ビットコインのタイミング」

そして、12月にはもう1つ大きな要素があると記事は言っています。
それが、FRB（アメリカの中央銀行）が、住宅ローン担保証券（MBS）から短期国債に資産をローテーションする計画です。

これだけ聞くと難しそうですが、ざっくり言うと、

「表向きは“量的緩和（QE）じゃないよ”と言いながら、
結果として市場にお金が回りやすくなる動きかもしれない」
というイメージです。

2019年にも“not-QE（QEじゃないと言いつつ市場はQE的だと受け取った）”イベントがあり、
・その後ビットコインが 約40％上昇したことがあったんですね。

なので、
・NFCIが今のままさらに下がり続けて
・かつ、12月にFRBの動きで流動性が増えていく

という流れになると、
ビットコインにとって「新しい上昇サイクルの入口」になる可能性がある、と記事は見ています。

時間軸としては、

NFCIはビットコインに対して4〜6週間先行しやすい
という過去データから、
2025年の12月前後〜年明けあたりが、次の大きなサイクルの“転換点”になるかもしれないという見方です。

●P（結論の言い直し）
なので、もう一度まとめると、
・今は「最速のベア相場」と言われるくらいキツい下げで
・ETFからもファンドからもお金が抜けていて
・雰囲気的には「もう無理じゃない？」となりやすい局面です

ただし一方で、
・マクロの金融環境（NFCI）は“これからお金が回りやすくなる方向”に動き始めていて
・過去データ的には、そういう局面の4〜6週間後にビットコインが大きく反発してきたことが多いんです。

だからこそ、
「今の下げ＝サイクル終了」ではなく、「次の上昇サイクルのための洗礼」と見る視点も持っておいた方がいいですよ、というのがこの記事のメッセージです。

◆まとめ

ということで、この記事を一言でまとめると、

「ビットコインは今“最速ベア相場”の真っ只中だけど、
マクロの金融環境を示すNFCIが教えてくれる限り、
ここから先の数週間〜数カ月が“次のビッグラリーの準備期間”になっている可能性が高い」
こういう内容になっている記事です。 November 11, 2025