外国人の在留手続き手数料、来年度中に大幅値上げ　６千円 → ３～４万円　永住許可申請は１万円 → １０万円以上に

増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源へ

※引き上げの法改正は１９８１年以来
https://t.co/II2ehZ784y November 11, 2025

国会議員がまた、自分たちの給与を月5万円も引き上げようとしている、物価高騰に苦しむ国民、年金の不安に悩む高齢者の現実を前にして、議員は自分の懐を優先する https://t.co/cLoqow65M7 November 11, 2025

来週26日（水）に行われる党首討論

国民民主党（私）の時間は8分です。

カップ麺を作って食べられるだけの時間はありますが
うどんを茹でるのには10分以上かかるので
うどんは食べられません。

でも、「年収の壁」の引き上げについて集中討論します。

「関所」を超える8分にしたいと思います。 https://t.co/Vm7FAtaMm6 November 11, 2025

【来年、ウェブ制作は大きく変わりそう】

（今朝社内に投げた雑文の共有）

先日突然発表されたGemini3によるウェブサイトの生成精度がかなり高い、という話題で持ちきりである。「ウェブ制作はAIによってかなり自動化される」というのは2年以上前から言われていたが、いよいよ到来しそうだ。

今は刺激的な側面が強調されているので、Gemini3が現在のウェブ制作においてどこまで実用的かの細かな検証はまだ必要だが、この勢いの進化スピードだと、1年以内に以下のような状況が増えそうである。

・検討用のデザインバリエーション、ベースデザイン案はほぼポン出し
・Figmaを挟まず、いきなりソースコードを出力

これによって、例えば以下の職能の人も、議論用の叩き台デザインくらいなら、簡単に出せるようになる。

・エンジニア
・ライター
・営業
・マーケター

例えば営業が「御社だったらこんなデザインですね」と2～3案持っていく、みたいなことが1時間以内の準備でできるようになったりする。

また、ライターがコンテンツを書き、そのまま簡易的にデザインに当てはめた状態まで作る、ということも可能になるだろう。

こうなってくると、ウェブデザイナーと呼ばれる人たちの介在価値は以下になる。

・顧客ビジネスやターゲットを理解したうえで、どんな表現が適切かを提案する力
・顧客とディスカッションしたり提案したり説得したりする力
・コンテンツに対して、どんな表現だとターゲットに「刺さるか」を考える力
・生成AIでは詰め切れない細部をチューニングする力
・ライターやエンジニアに対して「こうした方がいい」と調整を促す力
・AIが出力したアウトプットに対して「これではダメだ」とさらに高いレベルを追求する目
・プロンプトのもとになる、たくさんのデザイン用語を知っている
・参考デザインの知識が豊富で、このビジネスならこれがイイだろう、がパッと発想できる

逆に以下のような部分の価値は、遅かれ早かれ薄れていくだろう

・時間をかけて自分の手でベースデザインを作る力（ベースはAIでポン出し）
・パッと見て綺麗なデザインを自分の手で作る力（綺麗なバランスはAIで整えてくれる）
・デザインのバリエーションを作る力（展開こそAI）
・色彩・空間・形を自分の手で作るセンスを磨く（見極めができるなら、自分で作れる必要はない）

もちろん、これらの能力を身につけるために「自分の手で作る経験」があった方がいい、というのはある。なのでやる意味がないとは、今は思わない。

ただもう少し長い目で見ると、デザイナーになった時からAIがある人たち、つまり「目で見て選別する工程の中で鍛えられた人たち」が台頭しそうな時代がやってきそうに思う。

デザイナーは、その仕事への愛着から「自分たちのこだわりや能力は重要に決まっている」と過剰評価してしまう傾向がある。しかし、この過剰評価して市場感覚とズレているままだと、ビジネスやターゲット理解、それにともなう提案力などが重要視される世界になると、より不利に働くだろう。

彼らがよくいう「AIが浸透しても上位数%は生き残れる」という話も、実は感覚的にズレてて、上位0.1%かもしれない、という可能性を見ておく必要がありそうである。

また、ウェブ制作という観点で言えば、ますます「コンテンツを作れる人」「考えられる人」の重要度が増してくる。もちろん、コンテンツそのものは生成AIで作れる流れだが、顧客ビジネスを踏まえて、

・どんなコンテンツを作るのがイイか
・どんなコンテンツであるのが妥当か
・どんなコンテンツだとターゲットに刺さるか

を考えられることが価値になる。（ちなみにここでいうコンテンツには、映像や写真や音声も含まれる）

長らくBtoBに関わっているが、いかにHOWが簡単にできるようになっても、このあたりのWHO/WHATそしてWHYの定義が自分たちでできない、という企業は非常に多い。

その支援をしているベイジという会社も、自社のことになると途端に客観的に判断できなくなる面は確かにある。組織の内側が解像度高く見えているがゆえに、自分たちを客観視したり、自分たちを律したりするというのは難しい。

その意味で客観的な視点から判断・提案ができる支援企業は引き続き必要になるだろう。ただ、その支援というのは、「行動」の代行ではなく「頭脳」の代行に、より本質的、戦略的になっていくだろう。

ウェブ制作のワークフローという意味では、フロントエンドエンジニアの関わり方も変わってくる。

AIドリブンなウェブ制作の特徴は、「ビジュアルとソースコードが同時に作られる」である。これが、人の手でウェブサイトを作るフローとの大きな違いになる。

なので、ウェブサイトを作る時は、エンジニアとデザイナーが一緒に話をしながら出力する、というプロセスになるように思う。そしておそらく、細部の調整は必要になるはずなので、それをエンジニアで対応する。

大規模サイトとしての統合や、CMS組み込みとかは、まだしばらくはAIでは細かなところができない可能性があり、エンジニアの仕事としては引き続き残るだろう。（それもあと数年かもしれないが）

そしてこうしたデザインや開発の前段のフローに、コンサルとライターによる、コンテンツ制作がある、という流れがより確定的になりそうだ。

例えばベイジが今やっているような、ターゲットやビジネスを言葉で定義した戦略資料と、ある程度でき上ったコンテンツがあれば、あとはデザインとソースコードのベースはほとんどの部分をAIに作らせることができる。

デザイナーとエンジニアのオペレーション部分の仕事は、今以上に楽になるだろう。作って悩む時間がかなり無くなるので、1か月に一人で回せる案件が、1～2つだったのが、3～5とかになる可能性が高い。

しかしそれは、オペレーションの経済的価値を失っていくこととほぼイコールである。

そして、ますます頭脳労働部分が価値になっていく。
AIが出したものを適切にジャッジしたり、説明したり、引き上げたり、ビジネス的な結果に繋げたりする力が価値になる。

ベイジは2027年までに「コンサルシフトする」を社内の合言葉のようにしている。しかし、こうしたベイジの方針と関係なく、市場の流れ自体が、その方向に確実に向かっている。

本当に、2026年にウェブ制作が大きく変わり、2027年はある種"コンサル的"になってないとビジネスが成り立たない、価値が発揮できない、となりそうな予感がする。ウェブ制作にとっては機会と危機の両方が考えられる。そういう時代には、マーケティングやビジネスや顧客に向き合ってきたこれまでのベイジの取り組みが、より一層価値を帯びるかもしれないが、それすらAIに駆逐されるかもしれない。 November 11, 2025

外国人の在留手続き手数料、来年度中に大幅値上げ　６千円 → ３～４万円　永住許可申請は１万円 → １０万円以上に

増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源へ ← 素晴らしい！仕事が早い！

※引き上げの法改正は１９８１年以来

https://t.co/pGLtfDLv3S November 11, 2025

いよいよ本丸の協議が始まります。

高市政権の推し進める成長戦略を実現するためには、人手不足の解消がポイントになります。

働き控えをしているような人をなくすためにも、「年収の壁」の引き上げが不可欠です。

そのためには、物価だけでなく、（最低）賃金上昇率を踏まえた引き上げが必要です。 https://t.co/knPubFmz1U November 11, 2025

【防衛費膨張の歯止めを失う】タカイチは安保関連3文書の改訂で、防衛費の水準をGDP比2％から引き上げ、非核三原則の見直しや、維新との連立合意書に明記された殺傷兵器の輸出解禁などを進める。こんな重要な政策を閣議決定で決めてよいわけがない。国会討議が不可欠だ。https://t.co/D8lI1TAeJe November 11, 2025

［国民民主178が正しい経済政策］

インフレ率が上がればそれに合わせて基礎控除額を上げ、所得税を減税するのは他先進国では常識。

それをしないからインフレを負担に感じる国民が多数発生する。

こんな常識的な対応さえもせず、頑なに歳出を削減しようとする財務省は異常。

最優先は国民民主が主張する178万への基礎控除引き上げ。

また、税制はシンプルで公正であるべき。インフレ率の基礎控除引き上げには、所得制限を設けるべきではない。これも国民民主が正しい。

高市政権の経済政策には期待はするが、まず当たり前のことをやらないと国民生活は疲弊したままだ。 November 11, 2025

新潮45騒動でも、高山正之コラム炎上でも懲りず、何の反省もなく扇動的な見出しでウヨビジネスにいまさらこの状況下で突入する新潮社。

「三度目の正直」ではなく「二度あることは三度ある（このあともずっと続ける／ヘイト出版大好き）」宣言なので、心ある作家の人は粛々と版権引き上げましょう😇 https://t.co/ZrxrcJyt2x November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

【高額療養費制度の天王山にあたり思うこと】
私は自分が胆のうがんステージⅣと診断されたとき、それまで感じていた不調・多発性リンパ節転移などの状況と、腫瘍熱と転がり落ちるような体重減少という状況を合わせて、自分は年内に旅立つのではないかと思いました。今は年内はいけるかなとは思っていますが、状況の厳しさへの意識は変わりません。

治療が奏功していることを公表しているのは、高額薬品として倭国の医療経済を圧迫している事例として挙げられたキイトルーダやオプジーボなどの高額薬剤がいかに今までのがん治療のイメージを払しょくするものであるかを、私の現状で社会の理解に通じてほしいと思っているからです。
決していい気になっているわけではなく、この奏功もいつまで続くのかという不安は常にあります。
現行の高額療養費制度をもっていしても、毎回の請求書を見るたびに血の気が引きます。私が子育て中であれば、やはり家計への圧迫に耐えられなかったと思うのです。
胆のうがんステージⅣといえば「無理をするな」と言われることも少なくないですが、無理をして働かなけれは治療を受けられない現実があることも、声として届けていきたいと思います。
人生には思いがけないことが起こる。
夫がスキルス胃がんで54歳で旅立ってしまうとは思いませんでした。
実家の火事で親を一瞬にして失うとも思っていませんでした。
高額療養費制度限度額引き上げに対し要望活動をし、国会に参考人として呼ばれた私が、「いったん立ち止まる」と言われた秋には当事者として高額薬剤で命を繋いでいるとは想像もつきませんでした。
でも、これは誰にでも起きることだと思うのです。
人生で想定外の衝撃というのは突然日常に表れる。
それを嫌というほど体験したからこそ、このことに泣き寝入りせず、誰もが安心して狼狽えられる社会を願って、体験者だからこそ声を届ける『定め』があるのだと受け止めています。
今、治療が奏功しているのは、私の『定め』のために与えられた時間なんじゃないかと思っているのが心に一番近いと思います。
来年、私はいないかもしれない。
これが最後のクリスマスかもしれない
これが最後の箱根駅伝かもしれない
そう思うにしても、私は還暦を過ぎているのと、10年間希望の会を継続できた達成感で『もう、いいでしょう』という気持ちはあるのです。だから、最後かなという意味は、現役世代とは違うと思います。
こんな厳しい想いを現役世代が味わうことがないように、命に限りがあるからこそ、私は人生をかけて自分のがん罹患がより良い未来への理解につながる力になってほしいなと切に願っています。

本日は、朝8時から「超党派高額療養費と社会保障を考える議員連盟」の役員会に出席します。
近々、議員連盟の本会が開催され、政府に提言を提出する予定です。
私は「国民ふたりにひとりががんになる」ということを図らずも体現し、医療の進歩が人の命にここまで繋がるようになっていることも体現できる状況にあります。
国家予算は慎重に考え、何もかもがかなえられるものではないと理解していますが、人生で最大の衝撃を受けている人に負担をかけて他のことに国費をまわすことは、どうしても避けていただきたい。
「お互い様」として誰かが衝撃を受けているときに助けあえる国にしていけるのかは、政府の決定はもちろんですが、世論（社会の理解）が大きな力になることは間違いありません。
63歳…「ろみ」の年。
命の限りを実感すると、「なぜ生きるのか」「何のために生きるのか」と考える余裕はなく、「日々をどう生きるのか」しか考えられません。
でも「どう生きるのか…How」を突き詰めていくと、心身がクリアになることも感じています。
見えている「私はどう生きるのか」に向かっていきたいと思います。 November 11, 2025

物価高によって名目GDPは押し上げられている一方で、多くの国民の実質所得は上がっていません。
にもかかわらず防衛関係費は、「GDP比」という目標のために割合を据え置くだけで、自動的に増えていきます。

高市政権は、防衛関係費を GDP比2%まで前のめりに拡大する方針をトランプ氏に提示しましたが、それどころか、2%を超える水準への引き上げ議論を開始する方針が報じられています。
国民生活が苦しい最中に、合理性を欠いた軍拡を推し進める姿勢は、かつての大倭国帝国の軍部の暴走を彷彿とさせます。

倭国政府の「民間投資」という建付けでの米国市場への約80兆円規模の投資も、実質的な倭国からの富の流出です。
保守を名乗る者たちがアメリカに倭国を切り売りし続けている構図に、憤りと悲しみを覚えます。

アメリカとは節度ある関係を保ちつつ、他国とも安定した関係を築くことが大切だと思います。倭国は、一国に偏らず自主的な外交を進めていくべきではないでしょうか。 November 11, 2025

東京で世界金融システムが崩壊した

倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか、ここで説明しよう。

倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。35年間、ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。しかし、その時代は今朝、終焉を迎えた。

何が起きたのか

コアインフレ率は3.0%で推移している。国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年、倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。倭国は今、GDPの2%、つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。

日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか、金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。

なぜ気にする必要があるのか​​

地球上のすべての主要銀行、ヘッジファンド、そして金融機関は、30年間にわたり、低金利で円を借り入れ、他の投資に回してきました。この「キャリートレード」の価値は、3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため、実際の金額は誰にもわかりません。

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に解消されます。

前回の予告…2024年7月…日経平均株価は1日で12.4%下落しました。ナスダックは13%下落しました。これは小さな揺れでした。しかし、地震はもうすぐやって来ます。

計算は簡単！

倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに、年間450億ドルの費用がかかります。現在の利回りでは、債務返済に全税収の10%が費やされます。これがデススパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。もし円が152まで上昇すれば、キャリートレード全体が採算が取れなくなります。巻き戻しが始まります。新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため、ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。

今後の展開

12月18～19日、日銀は会合を開きます。市場は、日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。利上げが行われれば、ボラティリティは急上昇します。そうでなければ、インフレが加速し、問題はさらに悪化します。

打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。これは、1990年以来世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。

結論

世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が、もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。

住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。低金利で築かれた株価は…すべて圧縮されています。あらゆるバブルは…すべて縮小しています。

これは景気後退ではありません。体制転換です。金融史上最大の流動性エンジンが機能不全に陥り、ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。

東京は今日、世界を破壊しました。明日はあなたもそれを感じるでしょう。

データドリブンな深掘り記事全文を読む -

https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025

ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です（保存推奨）。

倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8％ に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。

政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助（3カ月で世帯あたり約7,000円）、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。

問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債（JGB）利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台（10カ月ぶりの安値） まで急落しました。

では、これは何を意味するのか？
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家（ボンド・ビジランテ）は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字＋日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。

影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12％暴落 したのを覚えているはずです。

逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025

10万円投資すれば、この2銘柄が大きなリターンをもたらします！ぜひ私の投稿をご覧ください。絶好の投資チャンスが間もなく到来します、ご期待ください！

1. Star Mica Holdings <2975>：堅実な「バリュー株の優等生」
主な強み：自社株買い停止、通期配当予想を上方修正
将来の安定したキャッシュフローと収益力に確信があるからこそ、固定配当の引き上げを約束できるのです。配当は自社株買いとは異なり、継続的な利益が支えとなります。
この動きは、安定したキャッシュフローを求める長期投資家（年金基金、保険資金など）から非常に歓迎されています。
2. 明朝工業 <1976>：積極的な「成長志向型」
主な強み：発行済み株式の最大3.56%を買い戻す方針を発表、委託購入契約を締結
発行済み株式の最大3.56%を買い戻す方針は、非常に大きな割合であり、経営陣の強い決意を示している。自社株買いの主な目的は通常二つ：
株価の支えと株主価値の向上
資本効率の向上
両銘柄とも成長性を備えているため、注目に値する！
※株式情報は全て無料で提供しています。気に入ったらフォローやいいねをお願いします November 11, 2025

#赤旗日曜版 #11月23日号
世界．ｎｅｔ　#ＮＹ市長 に「#民主的社会主義者」#マムダニ 氏
生活苦打開へ　若者奮闘
高騰する家賃凍結、市営バス無料化　財源は富裕層から

米国の最大都市ニューヨーク（人口８４０万人）で４日に行われた市長選で、民主党進歩派で民主的社会主義を掲げるゾーラン・マムダニ氏（３４）が勝利しました。トランプ大統領による少数独裁の政治に立ち向かう草の根の闘いは世界で注目され、ニューヨークは「政治の暗闇のなかの光」（マムダニ氏）となっています。
　ニューヨークで柴田菜央記者（写真も）

　「多数を見捨て少数者の声にしか応えなかった政治のページをめくる」。マムダニ氏は４日夜の勝利演説で支持者を前に強調しました。
　同氏は政策の根底に「生活できるニューヨーク」を掲げ、高騰する家賃の凍結、市営バスの無料化、保育の無償化、市営食料品店設立、最低賃金引き上げなど、庶民の生活苦を打開する公約を打ち出しました。財源として、利益を上げる大企業や一握りの富裕層への課税強化を訴えました。
　不動産サイトによると７～９月のニューヨーク市の家賃の中央値は３５９９ドル（約５６万円）で、１年前より５・４％上昇。市民は「１人暮らしはとてもできない」（１９、大学２年生）、「家賃が高すぎて引っ越した隣人がいる」（４１、大学教員）と訴えました。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/oDLpDtjNJM November 11, 2025

11月21日　金曜日　🍲🍢　華金

X民の皆さま、

おは＆こん＆ばんは✨

金曜日も、頑張っていきましょう👍

今日は、関東から西倭国は晴れて空気は乾燥するので火の取り扱いに注意　東北南部や北陸は雨の振り方が強まり、山形や新潟は警報級の大雨　

素敵な一日をお過ごしください🌿

今日もよろしくお願いします🤲

◯朝のニュース
政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた　出入国管理・難民認定法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ　引き上げに伴う増収分は、急増する在留外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者の強制送還といった外国人政策の財源に充てる

　複数の政府・与党関係者が明らかにした　政府が近く策定する総合経済対策に「２０２６年度に主要国の水準などを考慮して在留関係手数料と査証手数料のあり方を見直して引き上げを実施する」と明記する方向で調整している

　在留手続きの手数料を巡っては、物価や人件費の上昇を考慮し、今年４月から政令改正により最大２０００円引き上げた　在留資格の変更と在留期間の更新は６０００円、永住許可申請は１万円とした

　政府は今回、在留資格の変更と１年以上の期間の更新を３万～４万円程度、永住許可を１０万円以上に引き上げる案を軸に検討している　上限は入管法で１万円と定められており、さらなる引き上げには法改正が必要だ　引き上げに関する法改正は１９８１年以来となる

→これまで倭国は、外国人を優遇しすぎて、倭国国民が貧困化するのを放置してきたツケが回ってきてますね💦

○今日は、フライドチキンの日です
神奈川県横浜市西区に本社を置き、フライドチキンチェーン店「ケンタッキーフライドチキン」（KFC）などを運営する倭国KFCホールディングス株式会社が制定

1970年（昭和45年）のこの日、愛知県名古屋市郊外に「ケンタッキーフライドチキン」の倭国第1号店がオープンした

フライドチキン（fried chicken）とは、鶏肉に、小麦粉などから作った衣をまぶして、食用油で揚げた料理。KFCのオリジナルチキンには鶏肉の部位として、キール（胸）・ウイング（手羽）・リブ（あばら）・サイ（腰）・ドラム（脚）の5種類がある

KFCがオープンした当時の倭国には「フライドチキン」という言葉も食べ方も馴染みがなかったが、KFCの店舗が増えるにつれて広く知られるようになった　その後、KFCの行ったクリスマスキャンペーンを契機に、フライドチキンがクリスマスのご馳走として定着した

1939年（昭和14年）に創業者であるカーネル・サンダース（Colonel Sanders、1890～1980年）によって考案されたフライドチキンの調理法があり、使用される調合スパイスの種類（一部公開）と調合率はごく一部の人にしか知られておらず、この調理法はカーネル・サンダース考案の頃から変わっていない

世界規模でチェーン店を展開しているKFCは、世界で初めてフランチャイズビジネスを創始した会社でもある
関連する記念日として、9月9日はカーネル・サンダースの誕生日にちなんで「カーネルズ・デー」となっている

→オリジナルが1番美味しく感じますね😋

◯他にも、世界テレビ・デー、世界ハロー・デー、歌舞伎座開業記念日、早慶戦の日、インターネット記念日、かきフライの日、任天堂の日、自然薯芋の日、「ロッキー」の日、イーブイの日
、ゆり根の日　などがあります

※ケンタのチキン🍗美味しい😋 November 11, 2025

塾選び(？)情報
臨海セミナー

神奈川県横浜市に本社を置く、天下無敵のある意味優良企業である。
臨海セミナーで3〜5年耐え抜いた管理職経験ありの人材は多くの業界からその強靭なメンタルと数字執着力を買われ、とてもその学歴では転職できないような会社へ転職していくという、他業界からも一目置かれるほどの優良企業として見られている。

塾業界では「臨海セミナー」「TOMAS」「早稲田アカデミー」の3社を営業がきついトップ3企業と呼ばれ(？)、他業界でいうキーエンス、リクルート、光通信みたいなものである。
同列に並べていいのかわからないが、昔々リクルートから大量にTOMASに転職者が流れていた時代があったので、あながち間違ってもいないような気もする。

臨海セミナーは生徒数も多い上にとにかく授業の数が多い。レベル別、学校別、志望校別に分かれており、正社員のフル稼働だけでは授業が回らないため大学生の講師もフル稼働する、「映像授業？AIシステム？はあ？」という声が漏れ聞こえてくるほどの、原点回帰のサービスを展開する。

横浜本校の中学3年生のクラスでは通常授業でクラス編成が5〜7レベルにも分かれているとの噂があり、レベルの合わないクラスに子供を突っ込まれることもなければ、結果を出さなければ上のクラスには上がれないというシビアな面も持ち合わせている。中小塾では実現できない徹底してレベルに応じたクラスに突っ込まれる。

そのため数学が苦手なだけの生徒が、英語や国語のクラスで最上位のクラスにいても数学のクラスだけ下のクラスに突っ込まれ、ここにいたくないという反骨精神だけで上のクラスに上がりたいと思える、そんな環境を整えているのも、この臨海セミナーの大きな特徴である。

生徒を6万人以上抱えているが、あまりの生徒の多さに講師の数も凄まじい。正社員だけで1000人以上、アルバイト（非常勤）講師だけで3000人程度いると言われており、とにかく先生が多い。

なお会社がその大量の講師に下す授業の評価は「生徒が増えているか『だけ』」である。

生徒が増えている授業は評価され、生徒が増えていない授業は1ミリも評価されない。そこに役職も社歴も年齢も科目差も存在しない。とにかく生徒が多く集まっているクラスの先生こそ至高という考えのもとに日々の組織運営がなされている。

それがゆえに生徒を集める役職のない正社員が、生徒を集められない教室長より発言権が上という奇妙な現象が起きるのもまた、この会社の不思議なところであるが、ある意味「超実力主義」というべきだろうか。

それにより臨海セミナーでは社員に強烈な営業ノルマが降ってくる。入塾率、退塾率、講習受講率、単価などなど考えうるすべてのものがここ臨海では数値化され、ノルマ化され、教室にノルマとして降ってくる。またそれが達成できそうかどうかの指標として月間目標どころか、週目標、日目標として割り算され降ってくる。
ここはキーエンスではない。臨海セミナーである。ある意味すごい。

週目標から取り残されたり、ギリギリすぎるようなノルマの途中経過になったりすると、上からの圧力はどんどん強くなる。その結果現場は数字を取るために暴走する。

他塾に通っている生徒を強引に引き抜いたり、生徒から学校の生徒情報を聞きまくり学校の生徒情報を把握していたり、誰が誰と仲が良いか、部活は何か、臨海と関係のない人も実は臨海のどこかの教室のリストに載っている可能性がある。

その結果生まれたのが、2020年に起きた「悪質営業で訴えられそうになる事件」である。これで最も被害を受けたのが同じ神奈川県に本社を置く「ステップ」という塾なのだが、あれの細かいやり口は以下である。

まず各学校の定期テストのトップ3を臨海は通っている生徒からの情報で把握する。その後その名前に挙がった子たちがどこの塾に通っているかを把握する。教務力の高いステップの生徒も非常に多い。

そこで臨海に通っている生徒を使ってそのステップの生徒を勧誘する。その他塾に通う生徒をどんな手を使ってでも臨海へ1回来塾させる。そこで「君は無料でいいよ。苦手な科目だけ通って。数学だけ臨海でもステップでもやったらいいよ。」みたいなことを言うわけである。

ステップへの忠誠心が高い親はこんな手に乗らないが、「無料なら・・・」と手塩にかけて育てたステップの生徒を兼塾という形で奪い取るという手に出る。その生徒には入塾金無料、事務手数料3,000円（税抜）、授業料無料で、一応3,000円だけ払っているからと正規の生徒にしてしまうわけである。

その結果、特に標的になったのが神奈川県No.1公立高校、横浜翠嵐高校を受験するような生徒がステップと臨海セミナーに両方通っているという状態が発生する。この手法を使い、臨海は横浜翠嵐高校の1位をステップや湘南ゼミナールから奪い取ろうとしたわけである。

ステップとしたらクソ迷惑な話である。教務力の高いステップでは生徒の成績を上げるために日々正社員だけで構成された先生たちが奮闘している。その奮闘した結果、良い結果を残した生徒だけを授業料無料で臨海が奪っていくのだから、ふざけんなとなる。

これを解決するため、ステップの会長と社長、臨海の社長と（当時）常務（現）専務の4者によって横浜ベイシャラトンホテルにてこの件に関して話し合いが行われた。

その結果、臨海はそういう各学校の成績上位者のリストを作成しないことを約束したと言われている。また数ヶ月に渡って臨海のホームページにはステップに対して、また悪質な営業に関して認め、謝罪文が掲載された。

ただこの謝罪文、本当に数ヶ月でホームページから消えた。本来ならホームページの端でも良いので1年くらい掲載しておくべきような内容だが、数ヶ月で消えたということは相当ステップが譲歩したのではと推測される。

営業こそが生命線の臨海のホームページに謝罪文が1年も掲載されていたらダメージが大きい。さすがにそれは厳しいと思ったのだろうか、交渉したのか、勝手に消したのか知らないが、おそらくステップと臨海の間で謝罪文の掲載期間についても話し合いが行われたであろう。
それがたった数ヶ月というのもなんだか違和感を覚える。ステップが大人な対応を見せたと推察している。

とにかく臨海は昔から激しい会社でその激しさは伝説として残っている。臨海が昔に合格者を水増しして新聞折込チラシとして掲載していた時、その水増しをステップが暴いたのだが、それに関して当時（現）会長含む幹部たちで訂正と謝罪文を新聞に掲載するか経営会議が行われたとされる。

その時に臨海は謝罪をすべきか幹部たちの多数決で決めたのだが、掲載をした後、（当時）社長（現）会長が何やらキレ散らかし、賛成した幹部を全員粛清するという事件があったらしい。社歴15年以上の臨海社員なら知っているらしいという割と有名な事件である。ここは光通信ではない。臨海セミナーである。

ちなみに臨海セミナーはステップと横浜翠嵐高校の合格実績1位を毎年競い合っている。近年は臨海が取ったりステップが取ったりしているが、ステップが全国学習塾協会の合格基準に準じて発表し続けているのに対して、臨海は去年までゆるゆるの自社基準だった。
ところが今年は全国学習塾協会の基準でも1位が確定したのか、全国学習塾協会を盾にして1位であることを強調している。なんとも上手い使いわけである。

また話を戻すが臨海セミナーはとてつもないほどの営業ノルマが課せられている。臨海セミナーには2面授業というものが存在し、これは2つ教室があれば2人先生がいるのだが、ノルマがうまくいっていない時、1人の先生は営業活動に回る。そのため1人の先生が2つの部屋の授業をこなす。演習させている間に片方の授業をしてそのまま演習に入り、最初に演習させていた部屋で授業をする。これを2面授業と呼ぶが、ベテランは3面授業ができる。「営業のためならなんでも絶対」なのである。
ここはリクルートではない。臨海セミナーである。

また臨海セミナーは売上高こそ毎年社員に公表しており、売上高は上がっているのだが2014年か2015年を最後に社員に「利益率」の公表をやめた。やめた理由は全くわからないがここで徹底調査した臨海の利益率を公表しておく。現役社員も元社員もここ10年くらいの社員は全く知らないであろうから、こんなもんだったのね。とわかるであろう。
ちなみに比較対象として学習塾で上場している企業の利益率の平均は「約10％」である。

数字の後にも話はあるので、利益率に興味のない方は数字の部分は飛ばしてください。

営業利益というのは簡単にいうと塾の収益による利益。経常利益というのは塾以外にテナントなどを持っていた場合に発生するテナント料なども合わせた利益。
臨海が公表を辞めたのは営業利益の方。

株式会社臨海
決算資料（単位：百万円）
データ元：会社四季報

2019年3月
売上高18,669（見方：186億）
営業利益1,297（見方：12億）
経常利益1,490（見方：14億）
売上増減
対前年比(%)
営業利益率(%)6.95⭐️
経常利益率(%)7.98

2020年3月
売上高20,140
営業利益1,538
経常利益1,593
売上増減1,471
対前年比(%)7.88
営業利益率(%)7.64⭐️
経常利益率(%)7.91

2021年3月
売上高20,467
営業利益951
経常利益1,109
売上増減327
対前年比(%)1.62
営業利益率(%)4.65⭐️
経常利益率(%)5.42

2022年3月
売上高22,701
営業利益1,221
経常利益1,366
売上増減2,234
対前年比(%)10.92
営業利益率(%)5.38⭐️
経常利益率(%)6.02

2023年3月
売上高23,461
営業利益926
経常利益986
売上増減760
対前年比(%)3.35
営業利益率(%)3.95⭐️
経常利益率(%)4.20

2024年3月
売上高24,424
営業利益1,198
経常利益1,366
売上増減963
対前年比(%)4.1
営業利益率(%)4.91⭐️
経常利益率(%)5.59

2025年3月
売上高25,584
営業利益1,160
経常利益1,247
売上増減1,160
対前年比(%)4.75
営業利益率(%)4.53⭐️
経常利益率(%)4.87

売上高を直近7年間、1度も落としていない。凄い。凄すぎる。一体どんな組織運営をしたらこんなことになるのか、不思議で仕方ない。社員の日々の数字への執着の賜物であろう。週目標どころか日目標があるくらいの会社。社員1000人が束になったらこれくらい叩き出せるのだろう。

比較参考資料
株式会社ステップ
決算資料（単位：百万円）
2022年9月
売上高13,653（見方：136億）
営業利益3,656（見方：36億）
経常利益3,728（見方：37億）
売上増減
対前年比(%)
営業利益率(%)26.78⭐️
経常利益率(%)27.31

2023年9月
売上高14,442
営業利益3,192
経常利益3,225
売上増減789
対前年比(%)5.78
営業利益率(%)22.10⭐️
経常利益率(%)22.33

2024年9月
売上高15,098
営業利益3,511
経常利益3,564
売上増減656
対前年比(%)4.54
営業利益率(%)23.25⭐️
経常利益率(%)23.61

こっちはこっちで化け物クラスの利益率である。

もし仮に臨海が上場していたら投資家たちは、売上高で100億円くらい差をつける臨海か、圧倒的利益率と利益額で盤石な経営をするステップか好みが分かれそうではある。

ただやはり気になるのは臨海の利益率である。売上高は250億円を突破しているが、利益率が直近7年間で1度も学習塾上場企業平均の10％を超えていない。
よって利益額は臨海が10億円前後をうろうろしているのに対して、ステップは35億円を突破。ステップのほうが利益額は圧倒的に大きい。

なおステップが近年利益率と利益額をやや落としているのは社員の大幅な給与の引き上げをしたからだと思われる。ステップは学習塾上場企業の中では業界3位の給与水準まで押し上げた実績がある。

では話を比較ではなく臨海セミナーに戻そう。

授業こそかなり行われているが営業営業営業の臨海セミナーで最優秀の教室長、ブロック長、エリア長、事業部長になるのは並大抵のことではない。臨海では、講習時期に合わせて、春夏冬とそれぞれ最優秀の社員が選ばれるが、そういう人材は早く辞めて次のステージへ行ってしまうか、転職せず今日も日々数字と睨めっこしているかだという。

ただそれでも「数字さえ出せばどんな自由な授業も評価される」というのは臨海セミナーの魅力であり、それを魅力に感じる顧客はいるだろう。吉野家やマック的な良さではなく、チェーン店なのに店によって全然味が違う王将的な良さを持ち合わせる。
結果出せばなんでもいいというやり方が完全にリクルートと同じである。
ただし数字が出なかったときはわかっているな？というプレッシャーと日々社員は戦い続ける。

その営業のきつさは体験した人にしかわからないし、営業で天国を見るか、地を這うか、この会社に入らないとわからないであろう。

ちなみに西には馬渕教室という似たような塾もあるらしい。東の臨海、西の馬渕とでも言っておこうか。

数字が出ない時はキーエンスのような営業と、光通信のような圧力にさらされ、結果が出たらリクルートのような自由が手に入る、それが直営だけの看板で250億円もの売上を叩き出す、臨海セミナーの本当の姿である。 November 11, 2025

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行った瞬間、レベルの差に気づくはず November 11, 2025