《ここで指摘されている維新の国保逃れが事実なら大爆弾だな。以前の年金未払い議員どころの騒ぎではない。払うべきものを脱法手口で逃れて、さらに勧誘までしているとなれば、関係議員は全員議員辞職だろう》
《コレめっちゃヤバない？　国民健康保険逃れに維新の関係者が絡んでるとか大阪府議会で出たらしいやん　なんか慌ててる知事さんおるぞ？》
《維新の会はまた、脱法ではあるが違法ではない、で済ませるのかな。けっこう大問題じゃない？》

＞「信頼の根拠として悪用されている可能性が」自民府議が国保逃れの不正に維新議員の関与疑惑を指摘…ネットは「事実なら大爆弾」と騒然(女性自身)
#Yahooニュース
https://t.co/Y87TqrDAwV December 12, 2025

アルバネーゼ氏：
「なぜガザでのジェノサイドは止まらないのか。
なぜならそれが利益を生んでいて――人種差別がそれを正当化しているからだ。」
「パレスチナ人は、長年にわたって兵器・監視技術・軍事ノウハウ、さらには農業技術に至るまでの”実験場”にされてきた。
自分は関係ないと思っているなら、あなたは世間知らずだ。
自分は安全だと思っているなら、あなたは現実を見ていない。」

イスラエルの占領政策（あるいは”占領産業”）は、グローバル資本主義と深く結びついており、倭国も例外ではない。
むしろ親米経済大国の倭国は、他の国々より間接的に深く広く関与していると考えるべきだろう。
年金積立金のイスラエル投資など氷山の一角に過ぎない。 December 12, 2025

年金がヤバすぎるのは、例えば自分が損する世代でも、いざ40代50代になれば「ここまで払って来たから少しでも受け取らないと損だな」となってしまう事です。そして下の世代に強要する。

こんなエゲツない制度はない。倭国政府は何をやらせてもダメなのに、国民に対する詐欺だけは天才的になる。 https://t.co/ZlLYeMkilq December 12, 2025

😎彼がこの世に居なかったら今頃どうなっていたのでしょうか⁉️

🇷🇺ロシア・プーチン大統領の功績
プーチン大統領の就任は、ロシア連邦の変革をもたらしました。

多くの国民が、1990年代と比較して生活水準の向上を実感しています。

財閥による政治への過剰な影響力に対処するため、プーチン大統領は、政治活動への関与を控えることを条件に、彼らの資産を認める規則を制定しました。
この規則に違反した財閥は、排除、逮捕の対象となりました。

さらに、プーチン大統領はエネルギー産業を国家管理下に戻すことを決定しました。

⚡️経済の立て直し⚡️

税制改革を進めて所得税を一律13%にした→（脱税が激減）
外債の完済やIMFなどへの借金を前倒し返済。国家準備基金（外貨準備）を拡充した。更に石油・ガス収益を国家に集約した。

結果、どうなったか！
GDPが急回復し実質賃金と年金が上昇して、中間層が誕生した。
外貨準備は世界有数に！

😎ありがとうございます。と言うべき December 12, 2025

日銀はもはや買い手ではない。売り手だ。主要中央銀行が量的緩和で蓄積した資産を売却するのは史上初。買い入れ減速ではない。方向転換だ。

円キャリートレードがあなたのハイテク株を支えた。債券も。仮想通貨も。年金も。レバレッジをかけた全てのポジションは、ゼロ金利で借り入れた円に遡る。

その資金調達コストは0.75％に跳ね上がり、上昇中だ。

体制転換：

市場は利上げを織り込んだ。市場はその帰結を織り込んでいなかった。恒久的な買い手から恒久的な売り手への移行は、世界金融におけるあらゆるリスク計算を変える。

注視すべき点：

米ドル/円が150円割れで証拠金追徴が発生。
米ドル/円が145円割れで連鎖反応が発生。

2025年12月19日。

見えない帝国が100年にわたる清算を開始する日。

それに応じてポジションを取れ。

詳細な分析記事はこちらで全文を読む -
https://t.co/svoueAZuTv… December 12, 2025

年金削って
戦闘機買うって
北朝鮮かよ… https://t.co/hk3MqHC7m0 December 12, 2025

87歳女性ごオニギリ2個（販売価格518円）を万引窃盗で逮補されるほど困窮する一方、

こちらの70代女性は旦那が亡くなり年金が減り、月20万円で暮らしてるけど、医療費と介護保険料がキツくて生活は苦しいので、税金納めた人は優遇して欲しいとのこと

これは共感できる…？
https://t.co/lvzk4DFzEN December 12, 2025

世界最大の金融の秘密が終焉を迎えた

30年以上にわたり、倭国は人類史上最も安価な資金を輸出してきた。近ゼロ金利。無限の流動性。兆単位の円を借り入れ、世界中のあらゆる資産クラスに投入。

その時代が今週、死んだ。

誰も議論していない数字：

倭国銀行のETF保有額：5,340億ドル。
処分スケジュールが発表されたばかり：100年以上。12月19日の利上げ確率：90%。
新金利：0.75%。1995年以来の最高水準。
倭国の米国債保有額：1兆1,890億ドル。最大の外国保有国。
10年物国債利回り：1.96%。2007年以来の最高水準。
30年物および40年物の利回り：史上最高記録。

誰も認めたがらないパターン：

2024年3月の日銀利上げ。ビットコインは23%下落。
2024年7月の日銀利上げ。ビットコインは26%下落。
2025年1月の日銀利上げ。ビットコインは31%下落。

12月19日が迫る。

ここで何が変わったか：

日銀はもはや買い手ではない。売り手だ。史上初めて、主要中央銀行が量的緩和で蓄積した資産を清算する。購入を減速させるのではない。逆転させるのだ。

円キャリートレードがあなたのテック株を資金提供した。あなたの債券を。あなたの暗号資産を。あなたの年金基金を。すべてのレバレッジポジションは、ゼロ金利で借り入れた円に遡る。

その資金調達コストが今、0.75%となり、上昇し始めた。

体制のシフト：

市場は利上げを織り込んだ。市場は結果を織り込んでいない。永遠の買い手から永遠の売り手への移行は、グローバル金融のあらゆるリスク計算を変える。

注目すべき点：

USD/JPYが150を下回ればマージンコールが発動。
USD/JPYが145を下回れば連鎖反応が起きる。

2025年12月19日。

見えざる帝国が100年にわたる清算を開始する日。

それに応じてポジションを調整せよ。

詳細な深掘り記事はこちら - December 12, 2025

今だに「お得だ！」なんてバカを言ってる人が後を経たないので、再度掲載。
左が「公営年金のみ」の世代間不均衡。
右が「公営社会保障全体（年金医療介護）」の世代間不均衡。

「賦課方式であって、積立方式ではない」
「殺人水準で受益負担の世代間不均衡が存在している」
本当に最低限の知識だよ。 https://t.co/eMaYqKs0zI December 12, 2025

相続税は廃止すべき。当然その分の税収が減るが、老人の医療介護の自己負担を増やすことで賄える。
過大な年金と低い自己負担を享受しながら遺産は残す、というのがそもそも変なんですよ。
都会の爺婆は、高額医療を受けて長生きしたいならマンションを売れ！ December 12, 2025

「シルバー人材とリスキリングで“再参加”する高齢者」

高齢化は「働ける人が減る時代」を意味しますが、逆に言えば“働きたい高齢者が増える時代”でもあります。

倭国は世界で最も高齢者の就業率が高い国のひとつで、65〜69歳の就業率は約50％、70〜74歳でも3割を超えています。

長寿化と健康寿命の延伸により、「定年＝引退」という概念は崩れつつあります。

多くの高齢者が、経済的理由、社会とのつながり、生きがいを求め、労働市場への“再参加”を希望しています。

これを支える重要な仕組みが「シルバー人材センター」や、企業の再雇用制度です。しかし今後は、単なる再雇用では不十分です。

必要なのは “リスキリング（学び直し）による高齢者の新しい役割創出” です。

すでに進んでいる取り組みとして

デジタルツールを使った事務サポート

AIパートナーを使った教育・相談業務

配送・買い物支援など地域密着型サービス

介護補助・見守り支援

シニア講師によるオンライン指導、文化教室など、多様な活躍形態が生まれています。

特に、AIの普及により「知識・経験」を活かした仕事が拡張され、体力に依存しない働き方が可能になりました。

50〜70代が複数の仕事を持つ“マルチワーカー化”も進んでいます。

これからの高齢社会において重要なのは、高齢者を「支えられる側」と考えるのではなく、“人手不足社会を支える貴重な戦力”として再評価することです。

リスキリングを通じてシニア世代が再び活躍する循環が生まれれば、年金負担の軽減、所得向上、地域活性化など、社会全体のメリットは大きい。

高齢者が“学び続け、働き続けられる社会”こそ、人口減少時代における最も強力な成長戦略なのです。

しかし働きたくて働きたい高齢者がどれほどいるのか？　実体的には働かなければ生きていけないために働く。そんな人が多いのではないかと思います。

今の時点でこの状況なわけですから、さらに高齢化、少子化が進んだ時、社会保障そのものも崩れますし、本当に病気で動けなくなるまで働き続かなければいけない時代に入るように思います。

そして働いても多くのお金は国に搾取される。そこにインフレ税も被される。ディストピアな時代ですね。

#シルバー人材 #リスキリング #高齢者雇用 #生涯学習 #人手不足対策 #倭国の未来 #働き方改革 December 12, 2025

トム・リー：9億の年金口座が、ビットコイン普及を200倍に押し上げる可能性がある

12月4日に開催された「Binance Blockchain Week 2025」で、Bitmine会長のトム・リーは、仮想通貨に対する弱気な見方に反論した。

彼は、現在1万ドル以上を保有しているビットコインウォレットは約440万しかない一方で、世界では約9億人が年金口座に1万ドル以上を保有していると指摘。これは、ビットコインの普及が最大で200倍に拡大する余地があり、成長ポテンシャルが非常に大きいことを示していると述べた。

また、ウォール街はあらゆる金融商品をトークン化しようとしており、その市場規模は約1000兆ドルに近いとも言及。暗号資産の最良の時代はすでに終わったのではなく、これから訪れるのだと主張した。 December 12, 2025

この意見、乱暴に見えて、実は「社会が何を支えにして生き延びるか」を真正面から突いてると思う。
少子化って、
「産まない人が悪い」でも
「産めない人が努力不足」でもなくて、
産み育てる行為が、あまりにも“個人の善意”に委ねられすぎている構造の問題なんだよね。
子どもを育てることは、
私的な幸福であると同時に、
将来の社会・経済・年金制度を支える“公共財”を生み出している行為でもある。
そこに正当な評価やリターンがないままなのは、確かに歪だと思う。
ただ一方で、
「産めなかった人」「産まなかった人」を切り捨てる形になってしまえば、
社会は簡単に分断されてしまう。
だから必要なのは罰ではなく、明確な報酬と選択の尊重なんだろうな、と。
年金か、税制か、教育費か、介護か。
形は何であれ、
「子どもを育てた時間と労力が、老後の安心にきちんと返ってくる」
そういう設計を本気で考える段階に来ているのは、たしか。
この話題、感情論で終わらせずに、
一度ちゃんとテーブルに載せて議論すべきところまで来てると思う。 December 12, 2025

気づけば狂人ねこぢる憑依
もう戻れない元いた世界
そもそも最初から非課税世帯
自由の代償一文無し
今から普通？たかが知れてる
年金暮らしは厳しいジャンキー
鞭鞭鞭、年一のキャンディー
何もない日も実は楽しい December 12, 2025

こんなにヤバい、年金制度。

・マルチ商法と全く同じ「賦課方式」を採用。
・たまに記録が消えて払ってない事にされる。
・半分は「会社負担分」とされ給与明細から隠蔽。
・完全にただの社会保障なのに「保険」を名乗る。
・若者世代は3000万円以上の損失。

もうこれ解体しかないだろ...。 December 12, 2025

年金事務所から障害年金の通知が届きました。
大変な作業をしんどい中自分でやったので心配していましたが何とか受給できることになりました👏👏👏
大きな成功体験になりました。
色々とアドバイスいただいたり応援してくださったFFさん達、ありがとうございました。
良い報告ができて嬉しいです。 December 12, 2025

倭国の経済崩壊を何処かで望んでしまう自分がいる。

他人のカネを奪いながらどうでも良い足の引っ張り合いをするゴミが餓死するところを見たい。

「綺麗事を吐きながら高齢の親を虐待延命し、年金を貪るゴミ」が全額自己負担になった途端に「見捨てる」光景が見たい。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

所得代替率（１）モデル世帯の留意点

現役世代の生活水準と比べ、年金受給世代は公的年金によってどの程度の水準を維持できるのでしょうか。

こうした観点から、年金の価値を評価する指標が「所得代替率」です。

「60％」という数値を耳にされたことのある方も多いでしょう。

それは所得代替率を指しています。

所得代替率という考え方そのものは有効であり世界共通です。

もっとも、厚生労働省から5年に１度公表されている数値は（2024年度は61.2％）、わが国に固有の定義に基づいており、とりわけ生活者の視点に立った場合、主に次の３点に留意が必要です。

なお、定義は、国民年金法附則（平成16年6月11日法律第104号）第２条で規定されています。

第１に、分母は１人分であるのに対し、分子は2人分となっていることです。

具体的には、分母は、現役男性の平均的な可処分所得37万円とされています（図表）。

他方、分子の年金額は第２号被保険者の夫の基礎年金6.7万円と報酬比例年金9.2万円、および、第３号被保険者の妻の基礎年金6.7万円の計22.6万円とされています。

こうした世帯はモデル世帯と呼ばれています 。

したがって、単身世帯、夫婦共働き世帯、および、基礎年金のみの受給者にはこの定義はあてはまりません。

第２に、分母は可処分所得すなわち税と社会保険料控除後（ネット）であるのに対し、分子は税と社会保険料控除前（グロス）となっていることです。

分母について、厚労省は税と社会保険料控除前の収入が月45.5万円であるとしたうえで、そこから税と社会保険料8.5万円を差し引いて前掲の可処分所得37万円を求めています。

年金受給者も、税と社会保険料の負担がない訳ではもちろんありません。

例えば、年金収入191万円（（6.7万円＋9.2万円）×12か月）の場合、月1.6万円程度の税と社会保険料負担があります 。

特に介護保険料の近年の上昇は顕著であり、負担感は重くなっています。

よって、所得代替率の計算においても、分母と分子で税と社会保険料の扱いについて、つじつまを合わせるべきでしょう。

第３に、厚生年金保険の全加入者4,700万人の内訳は、男性約2,800万人、女性約1,900万人となっていますが、所得代替率の分母の可処分所得は男性のみの平均値が用いられていることです。

なお、現役女性の平均的な標準報酬額は31.7万円と男性の７割程度にとどまっています 。

このように、わが国固有の定義に基づき計算されている所得代替率は、年金財政の健全性を時系列で測る物差しとしては意味があります。

定義を変えてしまったのでは、物差しとして機能しなくなります。

もっとも、1人ひとりの生活者の視点に立つと、これまで述べたように十分な留意が必要です。

厚生労働省HPの用語集に「モデル年金」の定義が掲載されています。https://t.co/a9mbNLqw1B December 12, 2025

私は大学などに通う子ども3人いる世帯で
国保には100万円超払ってます。
当然、社会保険料控除の対象ではありますが
民間の時に払っていた社保料とは比較にならない高額です。
もちろん年金も国民年金のみです。
子育て中の地方議員からすると、全く納得できない
脱法行為ですので、全容解明を望みます https://t.co/w1NZBnVnXI December 12, 2025

消費税は苦しい人から多く取る税金。給料が上がらないのに、買い物のたび10％。
その結果、
・消費は冷え
・中小企業は苦しみ
・倭国は30年不況
「社会保障のため」と言いながら、医療も年金も自己負担は増える一方。消費税は廃止するべきです。
代わりの財源はあります。
大企業優遇を見直せばいい。 https://t.co/dEAFD9FYrD December 12, 2025