高市早苗総理
『平和安全法制成立当時の安倍総理以来、
政府としては繰り返し述べてきたとおりでございます。
私自身も、この答弁を繰り返して申し上げております。
政府の立場は一貫しております』

一歩も引かない！筋を通す総理大臣は見ていて気持ちが良い🙆‍♀️
①はい②いいえ③その他 https://t.co/WFIddGm4sn November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

安保法制によって可能になった"集団的自衛権の行使"は、他国の防衛を目的とする一般的な集団的自衛権行使ではなく、あくまで他国への攻撃が「倭国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある」場合にのみ可能となる。

高市首相は、中国が台湾を海上封鎖し、それを突破しようとした米軍艦船を中国が攻撃すれば、「存立危機事態に当たる可能性が高い」と答弁した。なぜ、台湾への海上封鎖を突破しようとした米軍艦船が攻撃を受けたら、「倭国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある」事態となるのか。

岡田氏が指摘したように、シーレーンに対する脅威は迂回によって回避可能であり、存立危機事態になるとは考えにくいというのが冷静な見方だと思う。

それにもかかわらず高市首相は、理由も示さずに「存立危機事態に当たる可能性が高い」と答弁した。これでは「米軍が攻撃を受けたら存立危機事態と認定して倭国も参戦する」という「結論ありき」の姿勢だと捉えられても仕方がない。

高市首相の今回の答弁は、"限定的"な集団的自衛権の行使しか認めていない安保法制の趣旨を無視した、明らかに問題のある発言であった。

海上封鎖を突破しようとした米軍艦船が攻撃を受けたことをもって存立危機事態と認定し倭国も参戦すれば、倭国に戦火を呼び込み、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆されることになる。これは倭国国民の安全を脅かしかねない答弁であり、中国の抗議とは関係なく撤回するべきだし、撤回させなければならない。

仮に中国が台湾を海上封鎖するような事態に至った場合は、倭国は倭国の安全を第一に考えながら、国際社会と連携して紛争終結のための外交に力を尽くすべきだ。 November 11, 2025

党内で安保法の扱いが違憲か否かのレベルでまとまらない野党第一党。その党が存立危機事態で執拗に質問するのは不自然。岡田の北京詣での北京の指示か追及する必要、北京との共同作戦の疑惑

立民に政権を任せて大丈夫なのか　「これから党内で議論」、なんとも悠長な安保観 https://t.co/SMpURmqemp November 11, 2025

この人、安保法制国会を全然見てなかったのかな。あの時、政府があげた集団的自衛権行使（武力行使）の具体例は「掃海艇による機雷除去作業」や「臨検」だよ。どっちも国際法上「武力行使」にあたる。 https://t.co/p1NRKTezIn November 11, 2025

首相官邸前で倭国国憲法の前文が読まれ、9条が読まれるのを聞きながら、十数年前に生まれて初めて官邸前に行った時のことを思い出した。
原発の再稼働も、特定秘密保護法も、安保法制も、止められなかったものが10年経ってどんな力を持つのかを見せられている今、どっち向いて何やるかは決まってる。 https://t.co/aG2YUWq9iZ November 11, 2025

@ikari_nadegata 私はあなたと主張が完全に正反対ですけど
安倍総理が苦労させて成立させた
安保法制を完全無視したトンデモ答弁とか
普通にヤバいと思いますよ
当時の安倍総理がリベラルの皆さんは警戒し過ぎとまで発言した事を
高市総理が発言してますし November 11, 2025