高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

安保法制によって可能になった"集団的自衛権の行使"は、他国の防衛を目的とする一般的な集団的自衛権行使ではなく、あくまで他国への攻撃が「倭国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある」場合にのみ可能となる。

高市首相は、中国が台湾を海上封鎖し、それを突破しようとした米軍艦船を中国が攻撃すれば、「存立危機事態に当たる可能性が高い」と答弁した。なぜ、台湾への海上封鎖を突破しようとした米軍艦船が攻撃を受けたら、「倭国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある」事態となるのか。

岡田氏が指摘したように、シーレーンに対する脅威は迂回によって回避可能であり、存立危機事態になるとは考えにくいというのが冷静な見方だと思う。

それにもかかわらず高市首相は、理由も示さずに「存立危機事態に当たる可能性が高い」と答弁した。これでは「米軍が攻撃を受けたら存立危機事態と認定して倭国も参戦する」という「結論ありき」の姿勢だと捉えられても仕方がない。

高市首相の今回の答弁は、"限定的"な集団的自衛権の行使しか認めていない安保法制の趣旨を無視した、明らかに問題のある発言であった。

海上封鎖を突破しようとした米軍艦船が攻撃を受けたことをもって存立危機事態と認定し倭国も参戦すれば、倭国に戦火を呼び込み、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆されることになる。これは倭国国民の安全を脅かしかねない答弁であり、中国の抗議とは関係なく撤回するべきだし、撤回させなければならない。

仮に中国が台湾を海上封鎖するような事態に至った場合は、倭国は倭国の安全を第一に考えながら、国際社会と連携して紛争終結のための外交に力を尽くすべきだ。 November 11, 2025

また始まるのか…憲法を変えるための議論ではなく、護るための議論をしてほしいんだけどな。安保法制の撤回とか非核三原則の堅持とか国民投票法の瑕疵（最低投票率の設定と有料広告放送規制）の是正とか。あとNHKは両院憲法審査会を毎回地上波中継してくれ。マジで。 https://t.co/Yggp5BeyQE November 11, 2025

立憲民主党、もう限界だろ。

・岡田克也が外相時代に言った「核の一時的持ち込みもあり得る」を、今、小泉進次郎防衛大臣がそのまま継承
・岡田克也が予算委でしつこく追及したせいで、高市総理に「台湾有事＝存立危機事態」を言わせておいて、今さらっと「高市が悪い」にすり替え
・自分たちが作った「周辺事態法」の延長線上で安保法制が動いているのに「戦争法だ！」と10年叫び続ける
・普天間「県外・国外」→辺野古遅延の戦犯
・「脱原発」→電力危機招いて再稼働容認に転換
・「コンクリートから人へ」→東倭国大震災でダムの必要性を再認識

全部、自分たちが政権を取ったときに撒いた種が全部、自分たちにブーメランで刺さってる。
過去の発言も政策も失点も、全部墓穴。
一度政権取ったせいで「自分たちの黒歴史」を永遠に隠せなくなった。

これが立憲民主党の正体。
口を開けばブーメラン、動けば自爆、存在自体が倭国の足を引っ張る歩く呪い。

いい加減、もういらない。
#立憲民主党不要論
#国民の怒り November 11, 2025

◆アンチ高市の「曖昧戦略論」が破綻している理由

① 高市と岸田は“同じ枠組み”で説明しているだけ

アンチ高市は
「岸田の説明は曖昧だった、高市は不用意に言いすぎた」という前提で話すが
そもそも“存立危機事態”の判断基準は安保法制（2015）で法的に決まっており、首相が誰であれ説明内容はほぼ同じになる。
「我が国の存立を脅かす明白な危険」

「国民の権利が根底から覆される事態」

「他に選択肢がない」

どの内閣でも、説明すると必然的に“似た説明”になる。
高市だけが独自に踏み込んだわけではなく、法体系を説明しただけ。
つまり「高市の発言だけが突出している」という批判は、事実として成立しない。

② 中国は“誰が言っても”怒る。高市だから怒ったわけではない
中国の反応を見る限り、
倭国が集団的自衛権の基準を説明した
台湾有事の可能性に触れた

この2点に対して中国は激怒しているのであって、
高市だから怒ったわけではない。

岸田でも同じ内容を言えば同じ反応だった。
なぜなら、中国にとって“存立危機事態の明確化”そのものが都合が悪いから。

つまりアンチ高市の論は、
「中国が怒るから、説明してはいけない」
という、中国に“禁止ワード”を決めてもらうような発想になっている。

これは主権国家として完全に破綻した考え方。

③ 曖昧戦略は「永遠に維持できない」
——ひとたび事態が起きれば必ず説明が必要

バシー海峡封鎖やシーレーン遮断など“グレーな事例”が発生した瞬間、

これは存立危機事態なのか
何を根拠に判断するのか

という議論は避けられない。
曖昧にしても「実際の危機で必ず表面化する“時間稼ぎ”にしかならない」。

しかも、中国はすでに局地的恫喝・威圧を常態化しているため、
「時間の問題であって、遅かれ早かれ問われる論点」だった。

高市はその必然の問題を“先に整理しただけ”。
これを「失言」と断じるのは、現実を無視した話。

④ “高市を叩く＝中国の威圧に屈する”という構造になっている
アンチ高市の主張を整理するとこうなる：
中国が怒る内容を言ってはいけない

倭国の法的基準を明確にしてはいけない
倭国は曖昧にして従属的に動いていればいい

これは完全に 「中国の反応を基準に倭国の発言を制限する」 という態度であり、倭国の安全保障を、外国の“恣意的な怒り”に委ねている状態になる。

主権国家として最悪の姿勢。

むしろ国会議員として、
「法的に定められた基準を説明する」
ことを批判する方が異常。

まとめ

高市は、法律に決まっている存立危機事態の基準を“正確に説明しただけ”であり、岸田内閣が説明しても内容は全く同じになる。
中国は“倭国が基準を明確にすること”そのものに怒っているので、誰が言っても同じ反応。
つまりアンチ高市の論理は「中国が怒るから言うな」という従属的姿勢にすぎず、倭国の主権と安全保障を他国の恫喝に明け渡すものだ。
遅かれ早かれ表面化する問題を避け続けることなど不可能であり、現実を直視しない“政治的な逃避”である。 November 11, 2025

【 憲法9条をめぐる 維新案と自民案の調整方針 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

まず協議体が第1回がもう既に開かれて、今後、勉強会などさまざまな開かれた形で、企画してもらえると思いますが、前提として、今改憲勢力が3分の2いないという状況の中で、連立合意書に盛り込んだ趣旨としては、私どもが提言で出したものを踏まえて、明確にその憲法9条の2項の削除も含めた議論をしてほしいというオーダーであります。
それは何も自民党からすると寝耳に水の話でもなくて、2012年の頃の憲法改正草案には、我々との同趣旨のことがうたわれており、その後3分の2があった時代も安倍政権下でありましたけれども、そのころにまずは自衛隊の明記というところを憲法改正に国民投票まで持っていきたいという、そういう趣旨の中でとどまってきたというのが、実態であり、本音のところ9条2項削除のところを持論で持たれている議員も多くおられているというのは、承知しておりますし、もう一度それを平場も含めて、議論をまずしようと。
それで論点を整理しよう。すなわち私たちがそれを訴えているのは、平和安全法制から10年、かなり安全保障環境も変わっていく中で、現実に基づいたありようというのを議論することは当然であるというスタンスであります。
憲法審査会の方は幹事会によると思いますが、合意文書の中では9条のことも、緊急事態条項も、それからネット規制とか、いわゆる整備法的なものも議論しないといけないよねという問題意識も上げておりますから、これはそれぞれが必要なことであり、憲法審査会の幹事会の方でもその議題をチョイスして進んでいくものというふうに承知しています。

#12本の矢 November 11, 2025

【 憲法9条をめぐる 維新案と自民案の調整方針 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

まず協議体が第1回がもう既に開かれて、今後、勉強会などさまざまな開かれた形で、企画してもらえると思いますが、前提として、今改憲勢力が3分の2以内という状況の中で、連立合意書に盛り込んだ趣旨としては、私どもが提言で出したものを踏まえて、明確にその憲法9条の2項の削除も含めた議論をしてほしいというオーダーであります。
それは何も自民党からすると寝耳に水の話でもなくて、2012年の頃の憲法改正草案には、我々との同趣旨のことがうたわれており、その後3分の2があった時代も安倍政権下でありましたけれども、そのころにまずは自衛隊の明記というところを憲法改正に国民投票まで持っていきたいという、そういう趣旨の中でとどまってきたというのが、実態であり、本音のところ9条2項削除のところを持論で持たれている議員も多くおられているというのは、承知しておりますし、もう一度それを平場も含めて、議論をまずしようと。
それで論点を整理しよう。すなわち私たちがそれを訴えているのは、平和安全法制から10年、かなり安全保障環境も変わっていく中で、現実に基づいたありようというのを議論することは当然であるというスタンスであります。
憲法審査会の方は幹事会によると思いますが、合意文書の中では9条のことも、緊急事態条項も、それからネット規制とか、いわゆる整備法的なものも議論しないといけないよねという問題意識も上げておりますから、これはそれぞれが必要なことであり、憲法審査会の幹事会の方でもその議題をチョイスして進んでいくものというふうに承知しています。

#12本の矢 November 11, 2025

ニッポンジャーナルの切り抜き動画

高市総理の台湾有事発言に関して

以下、要約：

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この回で江崎道朗さんと松原実穂子さんが話しているポイントを、流れに沿って少し細かめに整理します。

１．「高市発言」は妥当だが、中国の反発は織り込み不足

江崎さんは、高市総理（高市さん）の今回の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との趣旨の答弁自体は、極めて妥当だと評価。

しかし同時に、
中国（北京）がどこまでエスカレートして反発してくるか
それをどこまで事前に織り込んでいたのか
については「かなり疑問がある」と指摘。

「政治家としては、このくらい中国が騒ぐのは折り込み済みでないといけない」としつつ、今回の倭国側のインテリジェンス・分析とハレーション対策（副作用への備え）は不十分だったのではないかと問題提起。

２．中国の狙い：高市政権の「安全保障路線」を潰す宣伝戦

江崎さんは「今回の中国の“高市叩き”は、高市発言そのものが出発点ではない」と見る。

高市総理は、台湾有事も含めて、倭国の安全保障体制（インテリジェンス、憲法、安保政策）を抜本的に立て直そうとしてきた。

中国側は「いずれ高市政権と全面対決する」ことを前提にしており、今回の発言をきっかけとして利用しただけだという理解。

北京の目的：
「高市のやっている安全保障強化は危ない」と国内に刷り込む。

真中派、経済界、与野党の“穏健派”を「反・高市」へ誘導する。

その結果、高市政権の支持基盤を国内で孤立させていく。

つまりこれは、高度な情報戦・宣伝戦であり、倭国国内の揺らぎや分断を増幅して、「高市つぶし」を図っているという構図。

３．倭国国内の問題：安保政策の「中途半端さ」と台湾位置づけの曖昧さ

（１）倭国の対台湾・安保政策の基本ライン

江崎さんが整理した倭国政府の立場は、おおむね次の４本柱：

台湾海峡の平和的解決を支持
「平和的解決を支持する」とは言うが、「非平和的なら支持しない」とまでは明確に言っていない。

力による一方的な現状変更に反対
第２次安倍政権以降、ウクライナなども踏まえ「力による現状変更は認めない」という立場を明示。

自衛隊の武力行使は限定
「倭国の存立が本当に脅かされ、他に適当な手段がない場合」に限って武力行使ができるという従来の原則。

平和安全法制（2015年）
「倭国と密接な関係にある他国」への武力攻撃により、倭国国民の生命・権利に明白な危険がある場合は『存立危機事態』として武力行使が可能。

（２）最大の曖昧さ：この「他国」に台湾が入るのか？
法律上は「他国」としか書かれていない。

第２次安倍政権当時、台湾を「国」と認めていない外交上の事情もあり、「台湾を想定した」とは明言していない。

本音としては「関係のある地域」と書きたかったが、中国やアメリカとの関係もあり、あえて「他国」としたという経緯がある。

実際には「他国」の念頭は主に米軍（アメリカ）である、というのが江崎さんの見立て。

今回、高市総理が言ったのはあくまで：
「台湾に侵攻した中国軍と戦う」と言ったのではない。

「台湾有事で米軍が行動し、その米軍に対して攻撃があった場合、それは存立危機事態に該当する可能性がある」と述べただけ。

にもかかわらず、反高市メディアは「中国と戦争するつもりだ」とレッテル貼りしている、と江崎さんは批判。

４．台湾有事の現実と倭国の法制のギャップ

実際に台湾危機が起きれば：
南シナ海・東シナ海のシーレーンは大きく混乱。

半導体を含む台湾経済が崩れ、世界金融にも大打撃。

石垣島・宮古島・与那国島などはミサイル射程内に入り、住民が直接危険にさらされる。

それほど事態が切迫しても、それだけで自動的に「存立危機事態」と認定できる仕組みになっているかというと、現行の平和安全法制では不十分だと江崎さんは指摘。

さらにアメリカの期待は、
「倭国は米軍を支援するだけでなく、“共に戦う”姿勢を示してほしい」というところにある。

しかし現行法制だと、
倭国は米軍を後方支援するが、一緒に戦わない可能性もある。

それではアメリカは納得せず、日米同盟に亀裂が入りかねない。

この**「法制の中途半端さ」と「日米同盟の期待とのギャップ」**をどう埋めるのかが、安倍政権以降ずっと先送りされてきた課題であり、高市総理はそこに正面から踏み込もうとしている、という位置づけ。

５．倭国の戦略選択：一緒に戦うのか、ポーランド型で支えるのか

江崎さん自身の考え：
倭国の自衛官が米軍と肩を並べて、数年単位で本格戦闘を続けられるだけの人的・能力的リソースがあるのか、かなり疑問。

台湾有事が１週間で終わるならともかく、３〜４年続くような長期戦になった場合、倭国の「優秀なコマンド」を維持できるかは相当厳しい。

そのため、倭国には大きく２つの選択肢があると整理：

米軍と共に戦闘にコミットする道

ポーランド方式
→ ウクライナ戦争におけるポーランドのように、
戦闘行為自体には関与しない。

しかし経済・外交・インフラ復旧・難民受け入れなどを通じて、台湾を全面的に支える役割を担う。

江崎さんは、後者（ポーランド型支援）を基本にすべきではないかという個人的見解を提示。

いずれにせよ、
「どちらの戦略を選ぶのか」
「それに合わせてどんな法制度・装備・体制を整えるのか」
を、倭国として早急に決めなければならないと強調。

６．中国の「高市つぶし」と、足りない倭国側インテリジェンス

中国側は、
安倍政権期の平和安全法制の矛盾・不備を熟知したうえで、
そこを突いて高市政権の踏み込みを封じに来ている、という高度な情報戦を展開中。

これに対し倭国側は、
「立民がバカだ」「マスコミが酷い」と感情的に批判しても状況は改善しない。

必要なのは、「台湾有事の際に倭国は何をするのか」という国家戦略と準備そのものを詰めること。

江崎さんは、高市総理を支えるべきインテリジェンス機能が弱く、
中国がここまでエスカレーションしてくることを十分に織り込んでいなかった、
その意味で「分析もハレーション対策も不十分」と厳しく指摘。

７．松原実穂子さんの視点：インテリジェンスと文化理解の重要性

松原さんは、今回の問題を通じてあらためて、
「インテリジェンス（情報）」と「文化理解」の重要性を強調。

ポイント：
国際政治では「想定外」が起こり得る前提で、多様なシナリオを準備しなければならない。

そのシナリオ作成の要となるのがインテリジェンス。

相手国（特に中国）の文化的背景や思考パターンは、倭国人とは大きく異なりうる。

言語だけでなく文化も含めて深く理解した分析者が、政策決定者に的確な情報を提供する体制が必要。

その文脈で、松原さんは自らも関わる「自民インテリジェンス戦略本部」のような組織の重要性を強調。

高市総理が進めるインテリジェンス強化路線は、まさに台湾危機に備えるうえで不可欠であると評価している。

８．まとめ：今、問われているのは「高市個人」ではなく、倭国の国家戦略

江崎さんの総括：
今回の騒動は「高市総理の失言」問題ではない。

本質は、
台湾危機が確実に近づきつつある現実。
安倍政権期に作った平和安全法制だけでは対処しきれないギャップ。

それを埋めようとする高市政権の動きに対して、中国が「高市つぶし」の大規模な情報戦を仕掛けてきていること。

倭国は、
アメリカ・台湾・フィリピンなどの同盟・友好国との連携を深めつつ、
国内の与野党を巻き込んだ建設的な議論を行い、
「台湾有事にどう対応するのか」という国家戦略を練り直さなければならない。

中国の挑発に乗って感情的にエスカレートするのではなく、
インテリジェンスを強化し、
法制度と外交・軍事・経済・インフラ・難民受け入れまで含めた包括的な準備を進めるべきだ、というところで議論が結ばれていました。 November 11, 2025

中国との音楽の架け橋となり、両国からリスペクトされてた谷村新司さんが、長年の活動で紫綬褒章受章した頃を思うと、今の倭国国内の中国ヘイトはものすごく作為的なんよ。ちなみに受章は2015年。第二次安倍政権3年目で法的クーデターの安保法制が起きた年でもあった。この辺が境目な感じするよね。 November 11, 2025

存立危機事態条項(=集団的自衛権行使の要件)は、その無限定で歯止めの無さが本質であり、高市答弁の撤回は同条項の破棄を意味し高市政権は出来ないだろう。しかし元々｢昭和47年見解の曲解｣という暴挙による絶対の違憲かつ政策的にも亡国の存立危機事態条項の廃止は倭国国民のための正当な解決です。

安保法制の強行採決時に安倍総理は、｢倭国が米国を集団的自衛権で守れるようになれば日米同盟はますます強固になり、倭国の安全が高まる｣と主張していました。

しかし、存立危機事態条項の本質は倭国が攻撃対象にもなっていない米国の戦争に倭国が参戦するものであり(倭国への武力攻撃の着手があれば個別的自衛権で排撃します)、しかも、台湾海峡有事では高市答弁のように中国と戦争をすることになり、まさに亡国の政策と言わざるを得ません。

一方で、日米同盟は米国にとっても他に並ぶもののない世界で最重要の同盟関係であり（日米両国政府見解）、そもそも、日米安保３条で倭国は米国のために集団的自衛権行使をしなくてよいと規定されており、日米同盟は崩壊などしません。

世界でも例のない危険な政策と有識者や日銀OBらに言われていた異次元金融緩和のアベノミクスがその警鐘どおりに泥沼のインフレ(物価高騰)をもたらし、更にはより恐ろしいインフレ(円の暴落)すら危惧されているように、そもそも、存立危機事態条項が正しい政策であったのか懸命に問い掛ける必要があります。

倭国の政治家に悲惨かつ泥沼の集団的自衛権行使の戦争を起こされてからでは手遅れです。

憲法前文
｢倭国国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。｣ November 11, 2025

安保法制によって可能になった"集団的自衛権の行使"は、他国の防衛を目的とする一般的な集団的自衛権行使ではなく、あくまで他国への攻撃が「倭国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある」場合にのみ可能となる。

高市首相は、中国が台湾を海上封鎖し、それを突破しようとした米軍艦船を中国が攻撃すれば、「存立危機事態に当たる可能性が高い」と答弁した。なぜ、台湾への海上封鎖を突破しようとした米軍艦船が攻撃を受けたら、「倭国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある」事態となるのか。

岡田氏が指摘したように、シーレーンに対する脅威は迂回によって回避可能であり、存立危機事態になるとは考えにくいというのが冷静な見方だと思う。

それにもかかわらず高市首相は、理由も示さずに「存立危機事態に当たる可能性が高い」と答弁した。これでは「米軍が攻撃を受けたら存立危機事態と認定して倭国も参戦する」という「結論ありき」の姿勢だと捉えられても仕方がない。

高市首相の今回の答弁は、"限定的"な集団的自衛権の行使しか認めていない安保法制の趣旨を無視した、明らかに問題のある発言であった。

海上封鎖を突破しようとした米軍艦船が攻撃を受けたことをもって存立危機事態と認定し倭国も参戦すれば、倭国に戦火を呼び込み、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆されることになる。これは倭国国民の安全を脅かしかねない答弁であり、中国の抗議とは関係なく撤回するべきだし、撤回させなければならない。 November 11, 2025

【 #存立危機事態・ #台湾有事 】

まだ読んだことのない方はね一度目を通してくださいね。
高市さんがあいまいな、表現をぼかした回答をするたびにしつこく岡田さんが特定させようとしてましたんでね。

〇岡田委員　新しい外交を切り開きたいと いう総理の思いは分かります。だけれども、前任 者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は 野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米 軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、倭国自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密 接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう 意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽 象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かってい ます。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論してい きたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立 危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。

〇高市内閣総理大臣　憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時 々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、 集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、 他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛 権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。

〇岡田委員　要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないというこ とは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。

〇高市内閣総理大臣　その政府見解を踏襲いたしております。

〇岡田委員　それでは次に、平成二十七年 九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかか わらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。

〇岩尾政府特別補佐人　お答えいたします。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。

〇岡田委員　当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取 り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。

〇高市内閣総理大臣　法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。

〇岡田委員　それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常 に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。

〇高市内閣総理大臣　台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機 事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報 を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

〇岡田委員　海上封鎖をした場合、存立危 機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に倭国に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。

〇岡田委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはな らないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危 機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月に ワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域が どこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

〇岡田委員　ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立 危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。

〇高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。

〇岡田委員　だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。 もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、倭国国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。 それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。 実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、 最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。

〇岡田委員　ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無 事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて倭国が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのとき に倭国自身が武力行使をしていたら、そういう活 動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが 最も優先すべきことでございます。
存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。

〇岡田委員　武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政 府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
もう一つ、いろいろなシミュレーションを、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。

〇高市内閣総理大臣　これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
だからこそ、米軍というのは、倭国が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、倭国が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。

〇岡田委員　次に、ちょっと短くやりたいんですが、在日米軍基地からの直接出撃について 少し議論したいと思います。
岸総理とハーター国務長官の間の交換公文で、 在日米軍基地から直接出撃する場合には、倭国政府と事前に協議しなければいけないということになっています。これは、実は密約の一つの内容として議論されたところでもあったわけですが、これに関連して。
倭国周辺の有事ということを考えたときに、重要影響事態の認定とか存立危機事態の認定よりも前に、手前に、この直接発進についての協議というのは行われる可能性というのはあると思うんですね。これは、かなり厳しい決断を倭国政府あるいは総理に迫るものになると思うんです。日米同盟の最も骨格の部分ですから、米軍基地を倭国に維持して使えるようにするというのは。だから、そう簡単にノーと言える問題ではありません。
でも、これを認めれば、結局、倭国が反撃を受ける、攻撃を受けるリスクが非常に高まるという中で、これを決断しなきゃいけない。そういう重大な決断を迫られることがあるという御認識はお持ちですね。

〇高市内閣総理大臣　もうこれは本当に、そうなれば重大な決断でございます。国家国民の皆様の存亡が懸かっているぐらい重大な決断でございます。その認識は持っております。 November 11, 2025

高市総理の「台湾有事答弁」、本当に政府見解に基づいた答弁だろうか。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。
国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。
そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。

以上3点から、高市答弁は「総理の自論」で、政府統一見解を逸脱していると考える。
いま各省庁は頭を抱えているはずで、統一見解を「出さない」のではなく「出せない」。

そもそも、公式の場で特定の国や地域を明示して「これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します」と事前に発言する首脳がいるだろうか。
中台問題ではトランプ大統領ですら曖昧戦略をとっている。

高市総理がこれまで、靖国参拝封印や村山談話や河野談話の継承について、個人の思想信条と総理としての立場を慎重に切り分けてきたことは評価されていいと思う。
ただ今回は残念だ。いまからでもご発言を取り消された方がいいと思う。

そして今回の中国総領事の発言は言語道断。厳しい抗議は当然だ。
一方、これ以上の日中の関係悪化は誰を利することになるのか。
中長期の視点から、「納め方」を模索してほしい。

※高市総理答弁
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
「これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが」

https://t.co/vfJTEyilgG November 11, 2025

Qamar Bashir：元パキスタン大統領報道官

Takaichi Invents a China Crisis：https://t.co/DQN6mz6w3G

高市氏は中国危機をでっち上げる

高市早苗氏が国会で、中国による台湾攻撃の可能性は倭国にとって「存立危機事態」になり得ると宣言した瞬間から、東アジアの安全保障の地殻変動は始まった。

11月の彼女の発言は、外交上の嵐を巻き起こしただけでなく、戦後倭国が長年築いてきた平和主義から、はるかに不安定な軍事論理の時代へと大きく踏み出すことを示唆した。

「存立危機事態」とは、安倍晋三政権下で2015年に成立した物議を醸した安全保障関連法制を指す。

この法律は、たとえ倭国が攻撃を受けていなくても、倭国の存立が直接脅かされる場合に自衛隊が行動することを認めていた。

安倍首相の政治的後継者と広くみなされている高市氏は、今やこの枠組みを、当初の意図よりもはるかに危険な領域へと歪めようとしている。

11月7日の国会審議において、高市氏は台湾をこの枠組みに明確に組み入れた。

中国が軍艦その他の武力を用いて台湾を支配下に置くよう行動した場合、それは倭国の介入の基準を満たすと高市氏は考え、安全保障会議の発動を促した。

それまで倭国は「戦略的曖昧さ」という外交姿勢を維持していた。しかし、ニュアンスではなく、一線を画す発言となった。

北京の反応は即座に、そして激しくなった。

中国外務省は、この発言を「内政干渉」と非難し、倭国に対し発言を撤回するか「あらゆる責任を負う」よう求め、さらには倭国に渡航する中国国民に対し渡航勧告を発令した。一方、倭国国民の意見は大きく二分されている。

共同通信の最近の世論調査によると、中台紛争の際に集団的自衛権を行使すべきだと回答した人は48.8%で、反対は44.2%だった。特に、高市首相が防衛費をGDP比2%に前倒しで引き上げるという方針を支持した人は60.4%に上った。

波及効果は東京と北京をはるかに超えている。

すでに尖閣諸島（中国名：釣魚島）は、再び潜在的な紛争の火種として注目を集めている。

11月16日、中国海警局の編隊が「権利行使パトロール」を名目に、尖閣諸島近海を航行した。

このタイミングは偶然ではない。

高市氏の発言から数日後にパトロールが行われ、外交的怒りを海上圧力へと転換する中国政府の姿勢を浮き彫りにしている。

いま展開しているのは、倭国の役割の大胆かつ無謀な再調整である。

一方では、高市氏は、倭国の西側が今や巨大な隣国に直面しているという否定できない事実に取り組んでいる。

その隣国は勢力を集結させ、主張を強め、現状変更を脅かしている。

台湾は倭国の与那国島からわずか110キロしか離れていない。

中国が台湾海峡を越えて行動すれば、倭国の海上交通路と防衛線に直接的な影響を及ぼすだろう。

他方では、倭国の存亡を台湾の運命に結びつけることで、長らく眠っていた能力を、従来の自衛態勢をはるかに超えた、前向きな軍事論理へと転換させようとしている。

彼女のリーダーシップの下、倭国は即座に複数の方向へと動いているのは事実だ。

就任から数週間のうちに、彼女は防衛費の増額、武器輸出規制の緩和、そして長らく神聖視されてきた「非核三原則」の見直しを打ち出した。

倭国の戦略的転換の輪郭は、自衛から戦力投射へと、はっきりと見えている。

しかし、誤算の危険性もある。

日中関係の構造は依然として4つの政治文書と「一つの中国」政策によって支えられている。

高市氏が台湾を存亡の危機に瀕する脅威として持ち出したことは、北京の目にはこれらの基盤を揺るがすものだ。

新華社は、これは賢明な防衛政策ではなく、正当性を装った「軍国主義的冒険主義」であると主張した。

「明らかに倭国と密接な関係を持つ国ではない」と同氏は台湾について述べ、したがって倭国の存亡の基準を満たさないと指摘した。

倭国国内では、社会は新たな言説との格闘に苦悩している。

2015年に倭国が限定的な集団的自衛権を容認した際、戦争放棄を定めた憲法9条の改正案に国民の抗議が高まったことを多くの人が記憶している。

それから10年が経ち、もはや議論の焦点は倭国が自国を防衛できるかどうかではなく、台湾有事の際に倭国が米国と並んで、あるいは単独で積極的に介入する準備を整えるべきかどうかに移っている。

「倭国は本来平和主義である」という伝統的な神話は薄れつつある。

世界的に、米国は神経質に注視している。

ワシントンは太平洋における最も信頼できる同盟国として東京を重視しているが、歴史的に台湾に関しては戦略的に曖昧な姿勢を維持してきた。

倭国が台湾を自国の生存方程式に組み入れたことで、米国の立場は複雑化し、東京が米中対立の火種となる可能性もある。

中国は確かにそう解釈している。

「倭国は米国を対立に引きずり込む役割を担っている」と新華社の論説は述べている。

この傾向が続けば、この地域は複数の亀裂に直面することになる。

第一に、倭国は台湾有事の事態を自国の存亡を脅かすものと捉え、本土への攻撃と同等の立場で扱う新たな政策を正式に策定する可能性がある。

第二に、倭国は自衛隊を海外介入に適した遠征部隊へと変貌させる可能性がある。

同盟国支援のみならず、倭国自身のマンデートに基づく介入も可能となる。

第三に、中国との外交的・経済的影響は加速するだろう。

既に中国から倭国への観光は脅威にさらされており、貿易関係や投資の流れにも影響が及ぶ可能性がある。

しかし、代替の道は残っている。

それは、エスカレーションではなく、再調整だ。

国内の反発や地域的な懸念から、倭国は立場を明確にし、台湾問題への介入を控えざるを得なくなるかもしれない。

米国は、曖昧さという点で倭国を再び足並みを揃えさせるかもしれない。

しかし、それが実現するかどうかは不透明だ。

そして、行動が遅れれば、倭国はかつて避けてきた武力外交に陥るリスクがある。

皮肉なことに、広島と長崎の惨禍を契機に平和主義とアメリカの防衛保証による救済を基盤とする戦後憲法が制定された倭国が、今や単なる防衛のためだけでなく、介入のためにも軍事力を高めようとしているように見える。

他国を侵略し、植民地化したかつての軍国主義の影が大きく立ち込めている。

倭国が問わなければならないのは、愛国心に基づく防衛は盾なのか槍なのか、ということだ。

結局のところ、高市氏の策略はルビコン川を渡る行為に等しい。

台湾を「存立危機事態」という枠組みに引き込むことで、曖昧さという最後のベールを剥ぎ取ったのだ。

倭国は行動する権利を主張したが、それは自国の領土を守るためではなく、今や運命は自国に委ねられているとされる地域の同盟国を守るためだ。

この主張は東京ではある程度の称賛を得るかもしれないが、北京では挑発行為と受け止められている。

そして、より広い地域では、次の危機は台湾だけでなく、倭国にも降りかかるという、恐ろしい可能性を孕んでいる。

この瞬間を誤れば、単なるレトリックの変化だけでなく、戦略的な転換を目撃することになりかねない。

そして、この地域は誰も予想していなかったほど早く、より広範な紛争に巻き込まれることになるかもしれない。

倭国は単に防衛力を強化しているだけだと考えているかもしれないが、実際には大国間の戦争への回帰の幕を開けているのかもしれない。 November 11, 2025

【辻元投稿への反論】いま論争を呼んでいる高市総理発言に対し、感情むき出しの非難がある一方、辻元清美さんが3つの論点で冷静に批判しています。大事な議論なので、私なりに反論を試みたいと思います（理解しやすいように、インラインで書きます=「←表記」）。・・・結論は、①⚪︎、②△、③×です。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。
←これは明らかに言い間違いだと思いますので、後日「戦艦」を「軍艦」に、議事録を訂正すればよいだけだと思います。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。
←ご指摘のように、仮に「存立危機事態」を認定した場合でも、我が国が台湾との間で集団的自衛権を（限定的に）行使することは、これまでの政府答弁に照らして認め難いでしょう。敢えて付言すれば、我が国が集団的自衛権を行使する場合の連携相手国は、第一義的には同盟国たる米国ということになると思います。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。
←これは些か曲解ではないかと。高市総理答弁は、必ずしも「台湾からの要請」で我が国が集団的自衛権を行使することを想定していないと思います。（もちろん、敢えて付言すれば、現実にどんな事態が起こるかわからないのですから、今からその可能性を全く否定し去る必要もないと思います。）

問題となった高市総理答弁は、以下の通り（辻元さんの引用のママ）です。
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

上記の発言を注意深く読んでいただければ明らかなように、高市総理は、中国が武力で台湾を支配しようとする場合、それは、我が国が直接攻撃を受けてはいないが我が国の存立が脅かされるような危機的な事態（すなわち存立危機事態）と「なり得る」（英語で言えばcould）とその可能性を指摘しただけであって、「必ずそうなる」とは述べていません。

それなのに、辻元さんは、「公式の場で特定の国や地域を明示して『これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します』と事前に発言」したと断定しています。ここは、必要以上に高市総理発言を「悪魔化」しようとする意図を感じてしまいます。

ちなみに、辻元さんは、彼女が曲解して述べたような上記発言をする首脳はいないと断言されましたが、実はいましたよね。バイデン前米国大統領です。彼は、任期中に少なくとも4回「（台湾が中国から武力攻撃を受けた場合）台湾を防衛する」と明言しました。

いずれにしても、日中関係を慎重に制御すべきことは、辻元さんご指摘の通りです。

ただし、昨今の中国による台湾への軍事的威圧は尋常ならざるものがあります。我が国が、1972年の日中共同声明で、台湾が中華人民共和国（以下、中国）の領土の不可分の一部であるとの中国政府の主張を「十分理解し尊重する」と約束した大前提は、あくまでも「平和的解決」ですから、中国側にはその点を十分踏まえた対応を強く求め続けねばなりません。つまり、平和的解決の前提が破られた場合には、その限りではないですよということになります。その点も十分踏まえながら、強大化する中国に対しては、強かで賢い外交を粘り強く展開して行かねばなりません。

したがって、国会の場で揚げ足取りのような議論は与野党とも厳に慎まねばなりません。そのことを私自身肝に銘じて参ります。 November 11, 2025

<戦略的曖昧性の再構築に向けて：GPTから>その1

0. 出発点の整理（問題のコア）

・11/7 の発言： 「中国が台湾に対し軍艦を用いた武力行使を行い、米軍が海上封鎖を解くために来援する場合、存立危機事態になり得る」趣旨。
・これに対し中国は、外交・国防・台湾担当部門・メディアが一斉に反応し、「倭国が台湾問題への武力介入を公言した」「戦後秩序を覆す右傾化」とのナラティブで対日圧力を拡大。

問題は、倭国側の「想定問答への技術的答弁」が、中国側の戦略コミュニケーションでは「倭国＝対中戦争の前線国家」というフレーム強化に利用されている点。

1. 倭国の戦略的曖昧性を“再構成”する三層フレーム
まず、「曖昧性」を単なる“言い逃れ”ではなく、安定装置のためのコミュニケーション設計として再定義する。

<三層フレーム>

⚫️第1層：原則レベル（明確にする）
◦国連憲章・国際法尊重
◦台湾問題の「平和的解決」最優先
◦一つの中国政策と1972年共同声明の遵守

⚫️第2層：能力レベル（認めるが、強調し過ぎない）
◦存立危機事態における集団的自衛権の「可能性」を維持
◦だが対象・態様はあくまで“米軍支援”であり、 「倭国が台湾を直接防衛する」わけではないことを明示

⚫️第3層：判断プロセスレベル（曖昧性を戻す）
存立危機事態認定は
▪①武力攻撃の態様
▪②倭国への波及可能性
▪③外交・制裁・封鎖など他手段の有効性 を総合考慮し、内閣＋国会審議を要する「政治判断」であり、 自動参戦ではないことを強調

→ 高市発言はこの「第2層」の一ケース提示に偏ったので、今から第1層と第3層を厚く上書きする。

2. 短期：発言の“補完”による前線イメージの希釈

2-1. 首相本人による補足メッセージ
撤回ではなく、次の要素を明確にします。
1「一つの可能性の例示」に過ぎない
◦「国会での質疑において、あくまで“最悪のケース”を例示したものであり、 その場合でも存立危機事態認定は自動ではなく、状況に応じた政治判断が必要だ。」
2「米軍支援の枠組み」であって「台湾防衛条約」ではない
◦「倭国が台湾を直接防衛する義務を負うとの趣旨ではなく、 日米同盟のもとで米軍の行動支援が問われ得る、という一般論を述べた。」
3 “抑止のための言及”であり、“戦争志向”ではない
◦「中国による力の行使を思いとどまらせるための抑止メッセージであり、 戦争を望むものでは全くない。」

→ 内容は変えず、「条件付き・例示・非自動」というラベルを上から被せる作業。

2-2. 外交ルートでの“ダブル・トラック”説明
•対米：「倭国のコミットは変わらないが、 同時にエスカレーション管理と危機管理チャンネル強化に重点を置く」
•対中（公電・非公開チャンネル）：「1972年共同声明を含む対中約束は堅持しており、 台湾問題の平和的解決を支持する。 今回の発言は“倭国が台湾独立を支援する”ことを意味しない。」

→ これにより、中国の「倭国は一線を越えた」というプロパガンダの“角”を落としつつ、米国には「腰砕けではない」ことも同時に示す。

3. 中期：安定装置国家に向けた制度的補強

3-1. 日中間の危機管理インフラを増設
1首脳・外相・防衛相ホットラインの運用強化
2海空連絡メカニズム（海空連絡メカニズム＋ルール明文化）の拡充
東シナ海のみならず「台湾海峡周辺の情報共有・誤認防止」まで視野に
3日中“危機管理対話”（track 1.5 / track 2）の常設化
元高官・軍制服組を含めた非公式対話で、 台湾シナリオ時の“レッドライン”と“オフランプ”を擦り合わせる

→ 「前線国家」であっても、同時に“安全装置（サーキットブレーカー）”を持つ姿に転換。

3-2. 安保法制の「説明の仕方」を変える
条文自体をいじらずに、
•政府統一見解
•閣議決定の補足文書
•国会答弁の標準フォーマット
を通じて、次を明示する：

⑴存立危機事態認定は「三段階テスト」
◦①倭国の存立への具体的・重大な脅威
◦②他手段では対処困難
◦③必要最小限度の武力行使にとどまることが見込まれる

⑵台湾シナリオは「他の多くの仮想事例の一つ」であり、固定的ではない
→ 能力は維持しつつ、「自動発動」「白紙委任」という印象を抑える。

(続く) November 11, 2025

#宮本徹 前衆議院議員の話を聞いて、首相のあの答弁の危険さを知ってほしい

1⃣高市首相が、「『台湾有事』が起きたら『存立危機事態』になる可能性が高い」
こういう発言をされました
若い方は10年前の国会を覚えていないかもしれません
私は10年前の安保法制の国会、連日出席させていただきました https://t.co/33BLnXmGne November 11, 2025

頭を整理してみた。
2015年、私たちが安保法制特別委員会で大激論したのは①②のパターン。
今回、高市総理が「存立危機事態になり得る」と答弁したのは③としか読めないけど、私たちの共通認識では③は成り立たないはずだが・・・。

あのとき安倍総理が「邦人輸送中の米軍船舶防護」や「ホルムズ海峡での機雷敷設」以外に③を持ち出していたら、法案はつぶれていただろうと思う。 November 11, 2025

そういや、安保法制の頃「民主主義ってナンダ！」って駅前で集まって喚いてる人たちに対して、
通り過ぎていく若い子らが「多数決！」って突っ込み入れてたよな。。。

あれ見て、時代は変わったなと思った。 https://t.co/H0uh53HpAW November 11, 2025

台湾有事発言で集団的自衛権が違憲であることを知れ！

　本日11月19日は412回目の街頭演説。テーマは今話題沸騰の台湾有事発言についてです。
　
　去る11月7日の衆院予算委員会で、立民の岡田克也元副首相が台湾有事について誘導尋問。これに高市首相が見事乗せられ、アドリブで持論を展開し、「最悪の事態を想定し、台湾海峡の中共による海上封鎖は、我が国の存立危機事態になり得る」と発言しました。
　これに同日猛反発した、中共の薛剣（せつけん）大阪総領事が過激な「首斬り」発言をXに投稿したことで、深刻な外交問題に発展しています。その後高市首相が発言を撤回しないとみた中共が、倭国への渡航禁止を通達するなど、一気に日中関係に緊張が走っているのです。

　この問題について、２つの視点から考察してみたいと思います。
　第一は、「存立危機事態」と憲法第9条との関係です。
　実は、小泉政権の2003年に、有事法制として「武力攻撃事態法」が制定されました。これは、専守防衛の我が国が他国から攻撃を直接受けた場合「武力攻撃事態」と定義し、自国内で反撃することを法制化しました。これを「個別自衛権」を呼び、自己を守る権利として国連憲章でも認められており、第9条にも範囲内であるとの解釈です。
　ところが、安倍政権時の2015年に成立した平和安全法制の一翼に、武力攻撃事態法を改正し「事態対処法」に名称変更。条件付き「集団的自衛権」の行使を容認する「存立危機事態」を定義し、盛り込んだのです。
　これに至る、憲法解釈の変更を拒んだ内閣法制局長官を更迭。安倍の子飼いである小松一郎駐仏大使を2013年に呼び寄せ、2014年に解釈変更を閣議決定したのです。それを受け、2015年の平和安全法制定に至ります。
　この「存立危機事態」とは、「我が国と密接な他国が武力攻撃を受け、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、権利が覆される明白な危険」と法律で定義しました。しかし、明白な危険を誰が判断するかというと、内閣になるのです。この解釈はいくらでも拡大できます。
　しかも、これまで特定国を名指しせずに国会答弁して来たのを、敢えて高市首相が、「台湾有事」に言及した訳です。
　そもそもこの集団的自衛権は、例え条件付きで、要件が揃えば武器使用が認められており、一旦これを認めると、一般的な集団的自衛権に発展しないとの担保はありません。つまり、第9条に違反しているというのが多くの憲法学者の見解なのです。

　第二は、日中関係です。
　1945年のポツダム宣言は、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石の連名でした。ですから、その後の1949年、蒋介石率いる中国国民党が台湾で中華民国を設立したので、1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約の発効日に併せて、日華平和条約を中華民国と締結し、国交をしていました。
　ところが、中華人民共和国が経済発展をし、中共がポツダム宣言の継承者であると主張したことから、1972年にニクソン大統領訪中で、平和共存5原則を打ち出しました。それを尻目に、出し抜くことを企図した田中角栄首相が訪中し、1972年9月29日に日中共同声明を発表したのです。これは、中共が中国唯一の政権であることを承認して、一つの中国を倭国は理解するというものです。
　これにより日中国交が回復し、自動的に日華平和条約が失効しました。
しかもこれを受け、1978年8月12日には、園田直外相が訪中し、日中平和友好条約を調印したのです。この第1条に、主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が掲げられています。
　ということは、台湾有事発言は、中国への内政干渉になりますし、存立危機事態として、倭国が自衛隊を派遣することで、領土を尊重しないばかりか、不可侵を破ることになる訳です。これでは中共が怒ることは当然です。

　これを「よく言った」と右派が賛美しているのは完全に間違っています。逆に米国の要請に従う形での防衛力増強を支持し、9条改正を含めた改憲に持って行こうとしていると言わざるを得ません。
　自然共生党と致しましては、高市発言を契機に、条件付き集団的自衛権の行使が違憲であることを訴えて参る所存です。 November 11, 2025