体を張って国の暴走を止めようとしたのは山本太郎さんなんですよ

たったひとりで
国民の不利益になるようなことを止めようとした

『特定秘密保護法』も『安保法制』も『カジノ法案』も

2023年の『入管難民法改正案』を阻止しようとしたのも、人間の命を尊重するからこその行動

そもそも移民政策を推し進めたのは自民党ですよ

それなのに
何にも知らない人は批判の対象にするんです

かっこ悪いですか？

一度立ち止まり
倭国の過去を振り返っていただきたい

真実を知ろうとしてほしい

その心がなければ倭国は貧しくなるばかり

れいわ新選組に関わる全ての人が私にとって唯一無二の救世主です

#れいわ新選組
#山本太郎
#れいわ新選組に力を下さい
#安保法制
#特定秘密保護法
#カジノ法案
#入管難民法
#経済成長が財源 November 11, 2025

「高市政権のやり方では、米国の争いに倭国が巻き込まれる恐れがある」という批判ならわかる。安保法制や存立危機の賛否はそういう議論だった。

それがなぜ「高市政権は勝手に台湾危機に介入しようとしている。中国に批判され、米国にも見放されるぞ」みたいな話にすり替わっているのか？
→ November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

「この程度は総理が提供すべき最低限の国防知識」山尾氏　一部野党反発の存立危機事態答弁
https://t.co/rD3CNVNCOB

「台湾有事の際、安全保障関連法と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。この程度のことは、総理から提供されるべき最低限の国防知識だ」と書き込んだ。 November 11, 2025

玉木、山尾両氏に言いたい。安保法案の時に、民主党にいて、憲法違反だと言ってませんでしたか？2人は当選同期で、其々の人生で頑張って欲しいと心から思いますが、当時のポジションをまるで無かったことにのように言うのは、やめた方がいい。あの時は新人議員で党の方針に従わざるを得なかったとかでといいので、言い訳を言ってから主張して欲しい。 November 11, 2025

@pirooooon3 ②
・野田の置き土産による消費税増税
・安全保障関連法案
・特定秘密保護法案
・オスプレイ導入決定
・慰安婦問題日韓合意で10億円拠出

安倍総理が行った批判覚悟の政治の一例
石破など足元にも及ばない November 11, 2025

存立危機事態の意味とか
、集団的自衛権行使とは戦争だとか、その前提となる安保法制とか、分からない人が多いのではないでしょうか。
だから設問する時は、この辺のことをちゃんと書いた上で高市発言が問題ありかないかと問わないと、何となく台湾で何かあれば助けてあげようとしか思わないのでは。 https://t.co/cXIah9bvgZ November 11, 2025

日経の記事にある石破前首相のコメントを読むと、「言いたいことを言ってやった話ではない」「支持率が上がればいいという話でもない」と繰り返すことで、高市首相をあたかも感情的に中国を刺激して支持率を稼いでいるかのような人物像に押し込めるフレーミングになっていると感じます。

ただ、今回の台湾有事をめぐる答弁は、衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也議員から具体的なシナリオを問われたことに対する答えでした。質問に正面から向き合い、現行の安保法制の枠内で「こういう場合は存立危機事態に当たり得る」と説明することは、民主主義の下での国会審議としてむしろ必要なプロセスのはずです。

しかも政府はその後の答弁書で、「従来の政府見解を完全に維持している」と閣議決定しています。高市首相が個人的な思いつきで線引きを動かしたのではなく、2015年安保法制で定めたルールの範囲内で具体例を示したという整理が成り立つ以上、「支持率目当て」「言いたいことを言っただけ」というレッテル貼りは、少なくとも事実関係の説明としては適切さを欠くのではないでしょうか。

また、「台湾有事でどうするかは表座敷で言う話ではない」というのであれば、本来は質問を投げかけた野党側に対しても同じように苦言を呈するべきです。現職首相が国会で問われた安全保障上の重大論点に答えたことだけを取り上げ、「表で話すな」と退任直後の前首相が番組でたしなめる構図は、結果として倭国の対外メッセージを自己否定しているようにも見えます。

外交に細心の注意が必要なのはその通りですが、その「注意」が政権内部での足の引っ張り合いや、現職首相の人格ストーリー化に使われてしまうと、かえって倭国の立場が弱くなる危険もあります。問われるべきは、高市首相個人の性格ではなく、倭国として台湾有事をどう未然に防ぎ、万が一の際にどのような法的枠組みで対応するかという、安全保障政策の中身だと思います。

参考
https://t.co/OrmwTm2bkC
https://t.co/QioKY9FmJk
https://t.co/ODYBOpT9h2 November 11, 2025

@fond_aime 貴方、たまには新聞よんでね。
基本的な理解を欠いている

倭国の安保法制上、台湾（同盟国でない）が攻撃されても倭国は武力を使って助けることが出来ない(残念ではあるが)。
唯一、米国（同盟国）が介入して米軍が被害を受けた時に初めて倭国が自衛隊を動かせる（集団的自衛権行使の要件） November 11, 2025

存立危機事態や非核三原則をめぐる質問主意書に対する政府答弁で、「従来の見解を完全に維持」と改めて確認されたこと自体は、2015年安保法制の枠組みを超えるような解釈変更はしていないという意味で、重要なポイントだと思います。

そのうえで斉藤代表が、今回の日中の摩擦を「倭国の基本姿勢は変わっていないがゆえの誤解」と整理し、公明党の中国とのパイプを前面に出して「高市政権に全面協力する」と述べたことには、いくつか政治的な含みがあるように感じます。

一つは、高市総理の台湾有事発言によって生じた外交的な緊張を、「倭国側の安全保障政策が急にタカ派化したわけではない」と国際社会に説明しつつ、対話の窓口として公明党のパイプを売り込む動きだという点です。長年の政党間外交の蓄積を「国益のために使う」という発想自体は理解できます。

ただ同時に、これを全て「誤解」で片付けてしまうと、倭国国内で続いてきた存立危機事態の線引きや非核三原則をめぐる真正面からの議論が、かえって曖昧になる危険もあります。首相の発言がどこまで従来の枠内なのか、どこが不適切だったのかは、本来は国会と世論の場で丁寧に整理されるべき論点です。

もう一つは、「公明党のパイプは大いに使ってほしい」というメッセージが、連立政治の中で外交が特定政党の人的ネットワークに依存し過ぎているように見えかねないことです。パイプそのものは資産ですが、その運用はできる限り透明で、国会のコントロールが効く形で行われる必要があると思います。

斉藤代表が「国益のために高市政権に全面協力する」とまで言うのであれば、公明党としてどこまでが是で、どこから先は受け入れられないのかという安全保障と対中政策のレッドラインを、今後より明確に示していくことが求められるはずです。その説明があって初めて、有権者はこの連立の方向性を冷静に評価できるのではないでしょうか。 November 11, 2025

ひろゆき@hirox246
貴方、たまには新聞よんでね。
基本的な理解を欠いている

倭国の安保法制上、台湾（同盟国でない）が攻撃されても倭国は武力を使って助けることが出来ない(残念ではあるが)。
唯一、米国（同盟国）が介入して米軍が被害を受けた時に初めて倭国が自衛隊を動かせる（集団的自衛権行使の要件）
https://t.co/C6rhIvXDd4 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

「いつの間にか倭国も戦争に巻き込まれるのでは」
そんな不安にブレーキをかける一歩。

斉藤鉄夫代表の質問主意書に対し、政府は

・安保法制の“存立危機事態”の認定基準は従来どおり

・台湾問題は対話で平和的に解決すべき

と改めて明言。

公明党は、平和の党として、軍事一辺倒ではなく、外交と対話を積み重ねる中道の政治を貫いてほしい。
市民に伝わる言葉で説明し続ける“ブレーキ役”として、期待している‼️ November 11, 2025

高市総理を「無能」とする記事、論理破綻を整理してみた🧐🔍

集英社オンラインで話題の「高市総理は外交無能」
という記事。タイトルは強烈ですが、3つの破綻、
ミスリードが見つかりました👨‍💻💦

感情論ではなく、法的な背景とエビデンスベースで
何がおかしいのか、詳しく解説します👇

🔸「予言」ではなく「平和安全法制」の適用要件である📜

記事は「米軍が来ると勝手に予言した、
外交マナー違反だ」と批判していますが、
これは法の解釈を間違えています🙅‍♂️

背景とエビデンス：
高市総理が答弁したのは、2015年に成立した
「平和安全法制」の運用ルールです。

自衛隊法第76条などでは、倭国が武力行使（集団的自衛権）
できる条件として「存立危機事態」を定めています。

その認定には「密接な他国（米軍等）が攻撃されること」が
前提条件として必須なんです。

つまり総理は「（もし米軍が来て攻撃されたら）法律上、
存立危機事態になり得る」という【条件分岐】を説明しただけ。

これを「トランプ大統領の行動を勝手に予言した！」と
批判するのは、避難訓練で「火事の想定」をする人に
「火事を予言するな！」と怒るようなもの。言いがかりです🚒

🔸原因（中国の違法性）を無視、倭国を加害者に🇨🇳🌊

記事は「倭国が騒いで中国を刺激した」と書きますが、
話の順序（因果関係）が逆さまです🔄

背景とエビデンス：
総理の発言の前提は、中国による「台湾の海上封鎖」です。

平時に他国の港を軍事的に封鎖することは、
国連総会決議3314（侵略の定義）においても
「侵略行為」とみなされる、国際法上の重大な違反行為です🚫

先に国際秩序を壊すのは中国側。

「泥棒（侵略者）が入ったら警察（米軍・自衛隊）を呼ぶ」
という話を、「大声を出す家主のせいで泥棒が興奮した！」
と批判するのは、あまりに理屈が通りません🏠💥

🔸台湾の「公式見解」と「野党の文句」を混同🇹🇼🗣️

「台湾からも批判されている」という記述は、
主語が大きすぎます⚠️

背景とエビデンス：
台湾の政治は、倭国との連携を重視する「与党・民進党
（頼清徳政権）」と、中国との対話を重視する
「野党・国民党」に分かれています。

今回の発言を批判しているのは、
主に親中路線の野党やメディアです。

台湾外交部（外務省）の公式プレスリリースや過去の声明を
見れば明らかですが、台湾政府は一貫して
「倭国の台湾海峡への関心と支持に心から感謝する」
という立場です🤝

一部の野党の声を「台湾全体の総意」のように
報じるのは、深刻な偏向発言です📉

⭐️まとめ：リスク管理とは「最悪」を直視すること🛡️

「刺激しないように曖昧にしておく」のが
外交の知恵だ、と記事は説きます。

しかし、ウクライナ情勢などを見ても分かる通り、
現代の国際社会では「曖昧さ」は「介入されないだろう」
という誤認を招き、かえって戦争のリスクを高めます🌍💥

批判すべきは総理の「想定」ではなく、
そうした事態を引き起こそうとする側の「野心」です。

ニュースの強い言葉に流されず、
背景にある法律や事実関係（エビデンス）を
確認する視点、姿勢を大事にしていきましょう💡 November 11, 2025

@ShioriYamao 凄いですね右傾化というかファシスト化のような感じですね！安保法制を是認することは戦争することを是認する事でになりますよね。 November 11, 2025

安保法制によって可能になった"集団的自衛権の行使"は、他国の防衛を目的とする一般的な集団的自衛権行使ではなく、あくまで他国への攻撃が「倭国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある」場合にのみ可能となる。

高市首相は、中国が台湾を海上封鎖し、それを突破しようとした米軍艦船を中国が攻撃すれば、「存立危機事態に当たる可能性が高い」と答弁した。なぜ、台湾への海上封鎖を突破しようとした米軍艦船が攻撃を受けたら、「倭国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある」事態となるのか。

岡田氏が指摘したように、シーレーンに対する脅威は迂回によって回避可能であり、存立危機事態になるとは考えにくいというのが冷静な見方だと思う。

それにもかかわらず高市首相は、理由も示さずに「存立危機事態に当たる可能性が高い」と答弁した。これでは「米軍が攻撃を受けたら存立危機事態と認定して倭国も参戦する」という「結論ありき」の姿勢だと捉えられても仕方がない。

高市首相の今回の答弁は、"限定的"な集団的自衛権の行使しか認めていない安保法制の趣旨を無視した、明らかに問題のある発言であった。

海上封鎖を突破しようとした米軍艦船が攻撃を受けたことをもって存立危機事態と認定し倭国も参戦すれば、倭国に戦火を呼び込み、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆されることになる。これは倭国国民の安全を脅かしかねない答弁であり、中国の抗議とは関係なく撤回するべきだし、撤回させなければならない。

仮に中国が台湾を海上封鎖するような事態に至った場合は、倭国は倭国の安全を第一に考えながら、国際社会と連携して紛争終結のための外交に力を尽くすべきだ。 November 11, 2025

中国人は
基本的な理解を欠いている

倭国の安保法制上、台湾（同盟国でない）が攻撃されても倭国は武力を使って助けることが出来ない(残念ではあるが)。
唯一、米国（同盟国）が介入して米軍が被害を受けた時に初めて倭国が自衛隊を動かせる（集団的自衛権行使の要件）
個別的自衛権行使該当事案でなければ倭国は動けない

中国 米国巻き込み対日外交圧力 2025年11月25日 https://t.co/7JBjvJIOW2 November 11, 2025