左翼野党の人は多分「存立危機事態」の意味を間違えてて「倭国にかなりの被害が出ていて国家としての存立が危うくなっている状況」くらいに考えてるんじゃないかな。実際は「倭国と密接な関係にある国（米国、米軍）に被害が出て、何もしないで見ていると倭国にも被害が出る可能性が高い状況」なのだが。倭国に被害が生じてしまえば、それはもう個別的自衛権発動の事態で、集団的自衛権で対処する存立危機事態ではない。
つまり、安保法制の前までは、倭国が直接攻撃を受けた場合にしか防衛出動できなかったのを、直接攻撃を受ける前の時点でも倭国国の存立が危ぶまれる事態であると判断したら、米軍を守（ることで倭国を守）るために防衛出動できるようにしたわけだ。 December 12, 2025

古賀茂明さん、また集団的自衛権を盛大にミスリードしてますね。

高市さんが言ってるのは
「台湾を守る」ことじゃなくて
「台湾を守ってる米軍が攻撃されたら倭国も助ける」
これが2015年安保法制の集団的自衛権のド本質です。

それを「台湾のために倭国国民が血を流す」と書き換えるの、
完全にわざとですよね？
米軍支援って部分を隠して恐怖を煽るの、ほんと悪質。

元官僚がこれって…頭大丈夫ですか？🤔

#古賀茂明
#集団的自衛権 December 12, 2025

改憲発議阻止！！ 真逆の発想？？？

これが最強かも！！
地方自治法第74条第1項に基づき請求する

🟥なぜ「地方自治体での条例」が国会の 《改憲発議》にブレーキになるのか？

理由はシンプル、条例で 「憲法改正に関する意見書を提出してはならない」と決められた県は、 改憲賛成の意見書を出せない

事務局も文案作成できない ＝ 地方からの“追い風”が完全に止まる

そして国会議員が最も恐れるのは…
地元選挙で落ちること 地方で ・条例制定請求が提出される ・議員の態度が可視化される ・反対の空気が見える化する それだけで国会側はこう判断する

国会の改憲発議を直接止める権限はないが、発議の“政治的リスク”を最大化し 、改憲推進の根拠を奪い 。
発議判断を遅らせ・断念させる 実質的なブレーキになる 過去の法案でも実例あり

・安保法制 ・原発再稼働 ・共謀罪 ・水道民営化 地方の動きで「国が止まった」ケースは多数。

地方自治は無力ではない。 むしろ最強！！
#改憲反対 #緊急事態条項 #条例制定請求 #発議阻止 🟥 December 12, 2025

「高市政権のやり方では、米国の争いに倭国が巻き込まれる恐れがある」という批判ならわかる。安保法制や存立危機の賛否はそういう議論だった。

それがなぜ「高市政権は勝手に台湾危機に介入しようとしている。中国に批判され、米国にも見放されるぞ」みたいな話にすり替わっているのか？
→ December 12, 2025

石垣議員のおっしゃる「国益」とは、どこの国の国益でしょうか？

台湾には約2万人の倭国人が暮らし、旅行･ビジネス客を含めると、常時2〜3万人の倭国人がいます。更に台湾本島から倭国領海まで50㎞、与那国島まで111㎞。

台湾侵攻が起きれば、存立危機事態、集団的自衛権、個別自衛権が同時に発生する可能性すらあります。邦人救出の義務も発生します。

安保法制に則り、倭国の法的立場を明確にするのはむしろ正しい。 December 12, 2025

高市政権になり、倭国が持つ財政力(積極財政)は、今最も国民生活に必要な食糧安全保障や生活保障、介護、中小企業や子育て支援にではなく、軍拡に発揮される

【東京新聞】自民党が始める「禁じ手」だらけの安保3文書改定議論　「倭国が戦争当事国に」…安保法制の専門家も危惧https://t.co/zaWCLG5mts December 12, 2025

@milky_way_star @dakkai_banzai 自民党のスタンスは解っていますが、創価公明党は支持層である庶民信者に対して裏金議員を推薦したり、平和と言いながら安保法制（戦争法）や消費税にも賛成して悉く悪政に寄与して来ました。

本当に生まれ変わるなら、自らが行った法案の廃止に向けて注力をするべきではと思います。 December 12, 2025