高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

安保法制によって可能になった"集団的自衛権の行使"は、他国の防衛を目的とする一般的な集団的自衛権行使ではなく、あくまで他国への攻撃が「倭国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある」場合にのみ可能となる。

高市首相は、中国が台湾を海上封鎖し、それを突破しようとした米軍艦船を中国が攻撃すれば、「存立危機事態に当たる可能性が高い」と答弁した。なぜ、台湾への海上封鎖を突破しようとした米軍艦船が攻撃を受けたら、「倭国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある」事態となるのか。

岡田氏が指摘したように、シーレーンに対する脅威は迂回によって回避可能であり、存立危機事態になるとは考えにくいというのが冷静な見方だと思う。

それにもかかわらず高市首相は、理由も示さずに「存立危機事態に当たる可能性が高い」と答弁した。これでは「米軍が攻撃を受けたら存立危機事態と認定して倭国も参戦する」という「結論ありき」の姿勢だと捉えられても仕方がない。

高市首相の今回の答弁は、"限定的"な集団的自衛権の行使しか認めていない安保法制の趣旨を無視した、明らかに問題のある発言であった。

海上封鎖を突破しようとした米軍艦船が攻撃を受けたことをもって存立危機事態と認定し倭国も参戦すれば、倭国に戦火を呼び込み、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆されることになる。これは倭国国民の安全を脅かしかねない答弁であり、中国の抗議とは関係なく撤回するべきだし、撤回させなければならない。

仮に中国が台湾を海上封鎖するような事態に至った場合は、倭国は倭国の安全を第一に考えながら、国際社会と連携して紛争終結のための外交に力を尽くすべきだ。 November 11, 2025

高市早苗総理
『平和安全法制成立当時の安倍総理以来、
政府としては繰り返し述べてきたとおりでございます。
私自身も、この答弁を繰り返して申し上げております。
政府の立場は一貫しております』

一歩も引かない！筋を通す総理大臣は見ていて気持ちが良い🙆‍♀️
①はい②いいえ③その他 https://t.co/WFIddGm4sn November 11, 2025

立憲民主党、もう限界だろ。

・岡田克也が外相時代に言った「核の一時的持ち込みもあり得る」を、今、小泉進次郎防衛大臣がそのまま継承
・岡田克也が予算委でしつこく追及したせいで、高市総理に「台湾有事＝存立危機事態」を言わせておいて、今さらっと「高市が悪い」にすり替え
・自分たちが作った「周辺事態法」の延長線上で安保法制が動いているのに「戦争法だ！」と10年叫び続ける
・普天間「県外・国外」→辺野古遅延の戦犯
・「脱原発」→電力危機招いて再稼働容認に転換
・「コンクリートから人へ」→東倭国大震災でダムの必要性を再認識

全部、自分たちが政権を取ったときに撒いた種が全部、自分たちにブーメランで刺さってる。
過去の発言も政策も失点も、全部墓穴。
一度政権取ったせいで「自分たちの黒歴史」を永遠に隠せなくなった。

これが立憲民主党の正体。
口を開けばブーメラン、動けば自爆、存在自体が倭国の足を引っ張る歩く呪い。

いい加減、もういらない。
#立憲民主党不要論
#国民の怒り November 11, 2025

１１月２０日、高市政権危険‼️日中関係悪化もたらした❢根源に「安保法制」。龍神動画千１３１日で１３４万１３７１人視聴ありがとう❗️笑ったり転んだり「日に日に世界が悪くなる　気のせいかそうじゃない　そんなじゃダメだと焦ったり　生活しなきゃと座ったり　夕日🌇がとても綺麗だね　」ハンバート https://t.co/1wCGTzCEIK November 11, 2025

知らない人が多いけど安倍さんはちゃんと歯止めをしておいてくれた。集団的自衛権行使は国会承認が必要なんだよね。高市氏がいくら吠えようと高市氏は決められない。総理は大統領みたいな権限はない。どう考えてもといっても考えるのは国会なんですよ

安全保障関連法っていうんですけどね November 11, 2025

中国との音楽の架け橋となり、両国からリスペクトされてた谷村新司さんが、長年の活動で紫綬褒章受章した頃を思うと、今の倭国国内の中国ヘイトはものすごく作為的なんよ。ちなみに受章は2015年。第二次安倍政権3年目で法的クーデターの安保法制が起きた年でもあった。この辺が境目な感じするよね。 November 11, 2025

【辻元投稿への反論】いま論争を呼んでいる高市総理発言に対し、感情むき出しの非難がある一方、辻元清美さんが3つの論点で冷静に批判しています。大事な議論なので、私なりに反論を試みたいと思います（理解しやすいように、インラインで書きます=「←表記」）。・・・結論は、①⚪︎、②△、③×です。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。
←これは明らかに言い間違いだと思いますので、後日「戦艦」を「軍艦」に、議事録を訂正すればよいだけだと思います。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。
←ご指摘のように、仮に「存立危機事態」を認定した場合でも、我が国が台湾との間で集団的自衛権を（限定的に）行使することは、これまでの政府答弁に照らして認め難いでしょう。敢えて付言すれば、我が国が集団的自衛権を行使する場合の連携相手国は、第一義的には同盟国たる米国ということになると思います。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。
←これは些か曲解ではないかと。高市総理答弁は、必ずしも「台湾からの要請」で我が国が集団的自衛権を行使することを想定していないと思います。（もちろん、敢えて付言すれば、現実にどんな事態が起こるかわからないのですから、今からその可能性を全く否定し去る必要もないと思います。）

問題となった高市総理答弁は、以下の通り（辻元さんの引用のママ）です。
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

上記の発言を注意深く読んでいただければ明らかなように、高市総理は、中国が武力で台湾を支配しようとする場合、それは、我が国が直接攻撃を受けてはいないが我が国の存立が脅かされるような危機的な事態（すなわち存立危機事態）と「なり得る」（英語で言えばcould）とその可能性を指摘しただけであって、「必ずそうなる」とは述べていません。

それなのに、辻元さんは、「公式の場で特定の国や地域を明示して『これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します』と事前に発言」したと断定しています。ここは、必要以上に高市総理発言を「悪魔化」しようとする意図を感じてしまいます。

ちなみに、辻元さんは、彼女が曲解して述べたような上記発言をする首脳はいないと断言されましたが、実はいましたよね。バイデン前米国大統領です。彼は、任期中に少なくとも4回「（台湾が中国から武力攻撃を受けた場合）台湾を防衛する」と明言しました。

いずれにしても、日中関係を慎重に制御すべきことは、辻元さんご指摘の通りです。

ただし、昨今の中国による台湾への軍事的威圧は尋常ならざるものがあります。我が国が、1972年の日中共同声明で、台湾が中華人民共和国（以下、中国）の領土の不可分の一部であるとの中国政府の主張を「十分理解し尊重する」と約束した大前提は、あくまでも「平和的解決」ですから、中国側にはその点を十分踏まえた対応を強く求め続けねばなりません。つまり、平和的解決の前提が破られた場合には、その限りではないですよということになります。その点も十分踏まえながら、強大化する中国に対しては、強かで賢い外交を粘り強く展開して行かねばなりません。

したがって、国会の場で揚げ足取りのような議論は与野党とも厳に慎まねばなりません。そのことを私自身肝に銘じて参ります。 November 11, 2025

高市総理の「台湾有事答弁」、本当に政府見解に基づいた答弁だろうか。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。
国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。
そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。

以上3点から、高市答弁は「総理の自論」で、政府統一見解を逸脱していると考える。
いま各省庁は頭を抱えているはずで、統一見解を「出さない」のではなく「出せない」。

そもそも、公式の場で特定の国や地域を明示して「これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します」と事前に発言する首脳がいるだろうか。
中台問題ではトランプ大統領ですら曖昧戦略をとっている。

高市総理がこれまで、靖国参拝封印や村山談話や河野談話の継承について、個人の思想信条と総理としての立場を慎重に切り分けてきたことは評価されていいと思う。
ただ今回は残念だ。いまからでもご発言を取り消された方がいいと思う。

そして今回の中国総領事の発言は言語道断。厳しい抗議は当然だ。
一方、これ以上の日中の関係悪化は誰を利することになるのか。
中長期の視点から、「納め方」を模索してほしい。

※高市総理答弁
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
「これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが」

https://t.co/vfJTEyilgG November 11, 2025

@Scarlet_Coral @p1V3EDF1c5xTmvw @QP_honey99 @pardeza7 @haebaru @doranekonyan3 @kinta0118 @ID36408959 @sakamata_48ti @fukuchin6666 @3iBdmQCKvtvtW79 @PASONEKO @xtptOdAVFmUfgPp @ochimushaDX @Buffaloes1989 @Blackjokestrong @neko_no_mi_mi @usk_kato @Takaj_izo @Witchy37429216 @riceshower_star @YlFazqjm2dbwKkj @kthCsihUQv94773 @Tengachaya999 @pueteen2 @XaoToi @II37302844 @baronpiyo @tomoyuki12151 @h1ganhen0kake84 @tyuutorogasuki @chikichikiwaboo @jLHFGM5Rti82437 @coga_cola @ikedanob @Holdingfmn お前は議事録すら読んでないのか？アホか？
そもそも安保法制も何も知らんのか？
ひょっとして憲法第9条も知らんのか？

そして板挟みの韓国が困ってるだろ https://t.co/bUL6JbBq7E November 11, 2025

首相官邸前で倭国国憲法の前文が読まれ、9条が読まれるのを聞きながら、十数年前に生まれて初めて官邸前に行った時のことを思い出した。
原発の再稼働も、特定秘密保護法も、安保法制も、止められなかったものが10年経ってどんな力を持つのかを見せられている今、どっち向いて何やるかは決まってる。 https://t.co/aG2YUWq9iZ November 11, 2025

その通り。
無能な事を認めて
自分を見つめ直せ。

朝日新聞よお
お前の誤報で大騒ぎになった可能性大きいよ。

事件の経緯
1. 高市総理の発言（2025年11月上旬）:
• 高市総理は国会で、台湾有事の可能性について「存立危機事態になりうる」と述べました。これは、安保法制に基づく倭国政府の従来の見解で、倭国が自衛権を発動する条件（他国からの武力攻撃で倭国の存立が脅かされる場合）を指すものです。発言自体は「倭国が中国に対して武力行使する」意図を示すものではなく、防御的な文脈でした。
2. 朝日新聞の報道と見出し（2025年11月中旬）:
• 朝日新聞はこれを速報で報じ、見出しを「高市首相 台湾有事 「存立危機事態になりうる」 認定なら武力行使も」と付けました。この表現は、読者に「倭国が台湾有事で積極的に武力行使（攻撃）を行う可能性」を連想させるものでした。しかし、高市総理の発言は「武力攻撃の発生時」（中国側からの攻撃時）を前提とした防御的なもので、攻撃主体を倭国側とするニュアンスは含まれていませんでした。
• この見出しがSNSなどで拡散され、中国側に誤解を与えたとされています。朝日新聞は後日、見出しを「高市首相 台湾有事 「存立危機事態になりうる」 武力攻撃の発生時」に修正しましたが、修正の説明は最小限で、謝罪は明示されていません。 November 11, 2025

AIによる。高市首相「存立危機」発言の検証
2025年11月7日衆院予算委
高市早苗首相「中国が武力で台湾を封鎖した場合、存立危機事態に該当し得る」（国会録画・NHKアーカイブ）。これは2015年安保法制の既存解釈で、歴代政権も同様見解（外務省HP「安全保障法制の概要」）。即時武力行使を意味しない。
しかし
• 立憲・岡田克也氏「戦争への一歩だ！」と追及（国会中継11/7）
• 朝日新聞11/8朝刊1面「首相、歯止め外す」「戦争に近づく発言」と大見出し
→ これが中国を刺激
11月8日
中国・薛剣大阪総領事X投稿「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」（投稿スクショ保存済み、即削除）
→ 倭国政府が「極めて遺憾」と抗議（外務省11/9発表）
その後
11月14日　中国外務省「倭国への渡航自粛」呼びかけ（公式サイト）
11月19日　倭国産水産物輸入停止（中国海関総署通告・検査強化を口実に）
高市首相は「すぐ戦争する」とは一言も言っていない。
野党と朝日が「言ってもいないこと」を大騒ぎし、中国に絶好の報復理由を与えた。
結果、倭国漁業に実害、国益を明確に損ねた。
責任は事実を歪曲し外交を混乱させた国内勢力にある。
「早苗が悪い」は完全に誤りだ。
（主要エビデンス：国会録画、朝日11/8朝刊、薛剣X投稿保存画像、外務省発表、中国海関総署通告）

AIが指摘しているように火付したのは岡田克也氏と朝日新聞である。 November 11, 2025

頭を整理してみた。
2015年、私たちが安保法制特別委員会で大激論したのは①②のパターン。
今回、高市総理が「存立危機事態になり得る」と答弁したのは③としか読めないけど、私たちの共通認識では③は成り立たないはずだが・・・。

あのとき安倍総理が「邦人輸送中の米軍船舶防護」や「ホルムズ海峡での機雷敷設」以外に③を持ち出していたら、法案はつぶれていただろうと思う。 November 11, 2025

『存立危機発言「高市首相は謝ればいい」　距離置く公明幹部が本音ぽろり』…はぁ‼️💢 存立危機発言の何が悪いと言うのか‼️💢安全保障関連法は平成27年に成立…与党だったお前らは賛成しただろ‼️💢野党になった途端に掌返し‼️💢…卑怯な連中だなあ‼️💢💢💢 https://t.co/SlmEOmJILL November 11, 2025

高市首相「存立危機」発言の真実　AIによる検証をして見た🤔💢言ってもいない事を騒ぎ立てた岡田克也と朝日新聞が浮き出る。それに反応した中国。要するに、高市総理が言った事でなく、『岡田克也と朝日新聞』に興奮している。アホくさ‼️

【grock分析】
2025年11月7日衆院予算委
高市早苗首相「中国が武力で台湾を封鎖した場合、存立危機事態に該当し得る」（国会録画・NHKアーカイブ）。これは2015年安保法制の既存解釈で、歴代政権も同様見解（外務省HP「安全保障法制の概要」）。即時武力行使を意味しない。
しかし
• 立憲・岡田克也氏「戦争への一歩だ！」と追及（国会中継11/7）
• 朝日新聞11/8朝刊1面「首相、歯止め外す」「戦争に近づく発言」と大見出し
→ これが中国を刺激
11月8日
中国・薛剣大阪総領事X投稿「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」（投稿スクショ保存済み、即削除）
→ 倭国政府が「極めて遺憾」と抗議（外務省11/9発表）
その後
11月14日　中国外務省「倭国への渡航自粛」呼びかけ（公式サイト）
11月19日　倭国産水産物輸入停止（中国海関総署通告・検査強化を口実に）
高市首相は「すぐ戦争する」とは一言も言っていない。
野党と朝日が「言ってもいないこと」を大騒ぎし、中国に絶好の報復理由を与えた。
結果、倭国漁業に実害、国益を明確に損ねた。
責任は事実を歪曲し外交を混乱させた国内勢力にある。
「高市早苗が悪い」は完全に誤りだ。
（主要エビデンス：国会録画、朝日11/8朝刊、薛剣X投稿保存画像、外務省発表、中国海関総署通告） November 11, 2025

【 憲法9条をめぐる 維新案と自民案の調整方針 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

まず協議体が第1回がもう既に開かれて、今後、勉強会などさまざまな開かれた形で、企画してもらえると思いますが、前提として、今改憲勢力が3分の2いないという状況の中で、連立合意書に盛り込んだ趣旨としては、私どもが提言で出したものを踏まえて、明確にその憲法9条の2項の削除も含めた議論をしてほしいというオーダーであります。
それは何も自民党からすると寝耳に水の話でもなくて、2012年の頃の憲法改正草案には、我々との同趣旨のことがうたわれており、その後3分の2があった時代も安倍政権下でありましたけれども、そのころにまずは自衛隊の明記というところを憲法改正に国民投票まで持っていきたいという、そういう趣旨の中でとどまってきたというのが、実態であり、本音のところ9条2項削除のところを持論で持たれている議員も多くおられているというのは、承知しておりますし、もう一度それを平場も含めて、議論をまずしようと。
それで論点を整理しよう。すなわち私たちがそれを訴えているのは、平和安全法制から10年、かなり安全保障環境も変わっていく中で、現実に基づいたありようというのを議論することは当然であるというスタンスであります。
憲法審査会の方は幹事会によると思いますが、合意文書の中では9条のことも、緊急事態条項も、それからネット規制とか、いわゆる整備法的なものも議論しないといけないよねという問題意識も上げておりますから、これはそれぞれが必要なことであり、憲法審査会の幹事会の方でもその議題をチョイスして進んでいくものというふうに承知しています。

#12本の矢 November 11, 2025

しらん人が多いけど安倍さんはちゃんと歯止めをしておいてくれた。集団的自衛権行使は国会承認が必要なんだよね。高市氏がいくら吠えようと高市氏が決められない。どう考えてもといっても考えるのは国会なんですよ

安全保障関連法っていうんですよ November 11, 2025

この人、安保法制国会を全然見てなかったのかな。あの時、政府があげた集団的自衛権行使（武力行使）の具体例は「掃海艇による機雷除去作業」や「臨検」だよ。どっちも国際法上「武力行使」にあたる。 https://t.co/p1NRKTezIn November 11, 2025

おはようHiNN✨
高市首相の台湾有事に対する存立危機事態の発言で、日に日に日中関係が緊迫していますね🤔

感情的には台湾は国だと、また密接他国であるアメリカが武力攻撃された際は存立危機事態にあたると言いたいところですが...
この問題を理解するにあたって、日中共同声明と2015年の平和安全法制、憲法の制約(武力行使の新三要件)を理解する必要がありそうです。

個別具体的な事例のみで限定的に集団的自衛権を行使するか否かとYES,NOで簡単に決めれませんので、
高市首相が言う通り、その時の状況を相対的に判断しないと分からないのが実状だと思いますね！ November 11, 2025