アホみたいな質問で時間使うなよ💢

あなたが「まともな外交」と呼んでいるものは、現実の脅威を直視せず、ただ倭国だけが一方的に丸腰になる道ですよね？
台湾海峡情勢がこれだけ不安定化し、周辺国が揃って防衛力を強化している中で、倭国だけ「外交で平和」などと言い続けるのは責任放棄だ。

外交は“力の裏付け”があって初めて機能する。
抑止力を否定して、相手の善意に丸投げする考えこそ危険そのもの。

しかも、与野党の大多数が軍拡ではなく「安全保障の現実」を共有している中で、あなたと一部勢力だけが時代遅れの理想論を唱えている。
これは「平和主義」ではなく、単なる安全保障リスクの軽視。

現実から目を逸らす外交は外交ではない。
倭国の安全を守る責任を持つ立場なら、まずそこを直視すべきだ。 November 11, 2025

ISTP分類表（2025最新版）

E寄りのISTP（エニアT8）
→自己主張が強い、仕切りたがり

N寄りのISTP（エニアT5）
→好奇心が強い、分析好き

F寄りのISTP（エニアT9）
→平和主義、雰囲気が柔らかい

J寄りのISTP（エニアT1）
→ルールを守る、ルーティンが多い November 11, 2025

中国は自由・人権・民主主義・平和主義を脅かしている、というのが今の西側諸国の平均的認識である、というのを理解していないのかもしれないけど、あなた方はいまものすごい勢いで信用を削りながら発言しているのを理解された方が良いですよ。
@uchufuku November 11, 2025

#高市やめろ
#高市総理の発言撤回を求めます
高市総理の「存立危機事態」に対する発言は、平和主義を掲げる倭国国憲法に反するもので、挑発と受け取られるものです。
わたしたち国民は挑発も戦争も望んでおらず、冷静な対話・外交による平和を望んでいます。
発言撤回を行ってください。 November 11, 2025

”アンチフェミニストの男性も注意してほしい。
なんとなく政治的に左派＝フェミニストという偏見があり、左派はクソだと考える男性が多いが「奢る奢られ論争」をみても倭国女性は保守的であり、「男性の生命を奢れ（戦争に行って倭国女性を守れ）」と言い出しかねないのである。”

憲法９条とマスキュリズム(男性主義）の平和主義 | 男性解放の会 - Assosiation for Men’s Liberation https://t.co/jQlghhmB6N November 11, 2025

#高市総理の発言撤回を求めます
WE WANT OUR FUTURE (11/21
官邸前）@WeWantFuture
さんの「ステイトメント」全文です
↓（以下、上記サイトより転載）

倭国を危険にさらさないで高市総理の
「存立危機事態」発言
撤回を求める緊急抗議

25年11月21日

2025年11月7日の衆議院予算委員会において、高市早苗首相は「台湾有事」を前提に「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と発言しました。
この発言は、「存立危機事態」を定めた2015年の安全保障法制の議論において、政府自身が国会で説明した「極めて限定的」とされる歯止めを大きく踏み越えるものです。
当時の政府解釈の範囲でも、限定容認された集団的自衛権は憲法9条に反する疑いが強いものでした。
しかし今回の高市首相の発言は、その枠組みをさらに拡張し、台湾海峡情勢によっては倭国が防衛出動し、戦争に踏み込む可能性を首相の独断で示したという点で、憲法秩序を無視する極めて危険なものです。
そしてこれは目中間の衝突りスクを不要に高める発でもあります。

そもそも、倭国は1972年、日中共同声明において「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認」し、台湾をその一部とする中国の立場を「十分理解し、尊重」するとしています。
今回の発言は、日中国交正常化の基礎となるこの外交原則すら揺るがしかねない重大な問題です。
加えて、倭国はかつて台湾を植民地支配していたという歴史的事実があります。
旧宗主国である倭国が「台湾有事＝倭国の実力行使」と結びつける発言を行うことは、中国側にとっては、倭国が手び台湾に軍事介入しようとしていると映り、中国を挑発し、倭国だけでなくかえって台湾自身の安全をも脅かします。
だからこそ、故安倍元首相を含む歴代自民党政権も、在任中には「台湾有事は倭国有事」とは口にしませんでした。

さらに、憲法上の制約を持たないアメリカでさえ「戦略的あいまい性」を維持し、軍事介入を明言していません。
実際に、高市首相の発言を受けて、中国政府や外交官からは異例の強い反発・抗議が相次ぎ、日中関係は急速に緊張し、偶発的衝突の危険性はこれまでにない水準に高まっています。
台湾海峡の安定は東アジア地域全体にとって重要であり、そのためにこそ冷静な外交・対話・危機管理が必要です。
倭国だけが先回りして実力行使を宣言することは、抑止ではなく挑発であり、倭国の安全にも、台湾の安全にも資するものではありません。
私たちWE WANT OUR FUTUREは、「戦争を避けたい」「倭国を危険にさらす政治を止めたい」という立場から、高市首相に今回の発言の撤回を求めます。

市民が声を上げなければ、政府の強硬路線は既成事実化されてしまいます。
倭国を戦争に巻き込まないために、そして倭国国憲法が掲げる平和主義を守るために、緊急の市民行動を呼びかけます。

集合場所:官邸前
11.21.金曜日
20:00- November 11, 2025

こちらのプラカードを持って参加しました。改めて、中国による侵略の企図もそれに曝されている台湾の主体性も顧みることなく、ただ自国の安全欲しさに求められる「日中友好」とは平和主義とも民主主義とも何の関係もない明確な不正義であり植民地主義の発露であると強く主張します。 https://t.co/ty2rBP5TJk https://t.co/8My6ve0jbd November 11, 2025

台湾奪還計画に暗雲

倭国の武器輸出を解禁したのは岸田政権であり、

倭国の軍需産業の復活は水面下で着々と進められてきた。

これは政権発足一ヶ月足らずの高市政権の功績ではない。

2014年: 「武器輸出三原則」を廃止し、「防衛装備移転三原則」を策定。一定の条件の下で殺傷能力のある武器以外の輸出を容認する方針に転換。

2023年12月: 防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、ライセンス生産品の完成品について、ライセンス元国への輸出を解禁。

2024年3月: 英国・イタリアと共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出を解禁することを決定。

2025年11月: 2023年12月のルール改定以降、初の殺傷武器輸出として、防衛省保有のパトリオットミサイルを米国に輸出。 

岸田政権、石破政権は、
中国を刺激しないように細心の注意を払いながら、
倭国の軍事大国化を推し進めてきた。

来たるべき、
台湾の領有権を巡る中国との戦争に備え、
倭国は静かに静かに、
出来る限り中国や周辺諸国に怪しまれることなく、

平和主義の仮面を被り、

似非保守ネトウヨ共に
媚中だの腰抜けだの罵倒されながらも、

薪の上に臥せ
胆を嘗めながら

中国に勝つための準備を行ってきた。

😎台湾の地位は未定である‼️

米国には、さらに一歩踏み込んだ議論があり、

台湾は(沖縄と同じように)米軍の占領下にあり、
中華民国に委任統治させているだけで、
未だ倭国領のままであり、米軍は台湾を倭国に返還すべきである。

倭国(旧大倭国帝国)は、
汪兆銘政権を唯一の中国の合法的政府と承認しており、
1952年8月5日の日華平和条約の発効時まで、

中国本土の中華人民共和国、
台湾の中華民国(蒋介石政権)とも
正式な国交は無かった。

日華平和条約は、
「中国大陸は反乱軍八路軍・新四軍と中国共産党によって不法に占領されている状態」と国連および日華両国が規定し、
「中華民国政府を中国を代表する政府と倭国側が正式認定する」内容であった。

戦争状態の終了（第1条）

台湾及び澎湖諸島ならびに新南群島及び西沙群島における倭国のすべての権利、権原及び請求権の放棄（第2条）

中華民国は倭国国民に対する寛厚と善意の表徴として、倭国国が提供すべき役務の利益（賠償）を自発的に放棄する。

この日華平和条約は、
倭国が中華人民共和国と国交正常化した1972年に失効している。

ここで、
倭国はあらためて
中華人民共和国に台湾を返還する条約を結ぶ必要が生じたはずだが、

日中共同声明では、

倭国国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

倭国国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。

倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

😎倭国は(台湾について)中国の立場を理解、尊重という表現にとどめた。

倭国側は、
既に台湾は倭国領ではなく、
台湾の領有について口を挟む立場にない、
としたが、

中国側は、
ここは確実な言質を取るべきであった。

台湾の領有権を巡る
将来の禍根が生じることとなった。

中華人民共和国政府も、それは充分理解していて、

日中間の将来的な紛争要因になりうることを充分、承知している。

倭国側としては、
中国に対抗出来る軍備が整うまで、
この問題は封印しておきたかったのであるが、

高市のバカは
失言でこの封印を解いてしまい、
中国に付け入る隙を与えてしまった。

中国側は、さっそく
台湾地位未定論に
琉球帰属未定論を絡めて対抗してきた。

倭国側は、
軍国主義を復活して
軍事大国としての準備が整ってから、
台湾の領有を巡り
中国と雌雄を決する目算であったが…

高市のバカのおかげで
直ちに、
何の準備も整っていない現在の状況で、

台湾と琉球を賭けて
中国と争う羽目になったのである。

ここで倭国が折れれば、
中国は、
倭国が台湾を中華人民共和国に返還すると明記した条約の締結を迫るだろう。

倭国は
圧力に屈し台湾を失うか

一か八かの戦争に踏み切り
沖縄まで失うかの
二択となった。

😎ちなみに、
安倍晋三が
“悪夢の民主党政権”
と呼んだのは、

日中間で問題を棚上げし先送り合意が形成されていた尖閣諸島を国有化したため、

中国の倭国製品不買運動を招き、
事実上の経済制裁も行われた。

第二時安倍政権が発足すると、
直ちにアベノミクスによって円安に誘導し、
訪日中国人観光客を誘致する政策を行い、
中国市場での倭国車販売台数を回復させた。

安倍も、岸田も、石破も、
来たるべきその時が来るまで、臥薪嘗胆の思いで封印してきた倭国の野心、陰謀、核心的国益の追求への長年の努力を、

高市のバカは功を焦って水泡に帰したのであった。 November 11, 2025

ハワイ精舎からの中継による海外初転法輪祭、素晴らしかったです。2012年には世界平和の観点から正義が語られた。平和主義だけでは国が滅びる。

以下抜粋
Excerpt from the scripture
"Power to the Future"

Today, I want to talk about "Be Strong."
I first started giving lectures overseas in November 2007, in Hawaii, with "Be Positive." Now I want to talk to you regarding "Be Strong."
In this modern world, this is a very important topic for you to know about.
You are busy, of course, in your studies and in your business, but be strong and hold these two words in your mind every day. I think this is very important. It is a very short sentence, but it will make you brave and lead you to be a
courageous man or woman.
These are just words, but words have power.

和訳
今日は、「強くあれ」ということについて述べたいと思います。私の海外での説法は、2007年11月のハワイでの「Be Positive（積極的であれ）」から始まりましたが、今日は、「強くあれ」ということに関して、みなさんに話をしたいと思います。これは、みなさんにとって、ここ最近、非常に大事なことです。
みなさんは、もちろん、勉強や仕事で忙しいと思いますが、日々、強くあってください。この言葉を、日々、心のなかで思うことが非常に大事です。私は、そう思います。たいへん短い言葉ですが、この言葉は、みなさんを勇ましくし、勇気ある男性あるいは女性へと導くのです。

(omission)中略

"The love for many people" and "the love on a personal level" are slightly different from each other. No, they are very different.
If a country is destroyed by a lack of wisdom, then that is not love. If an ill-willed country intrudes other countries due to a lack of
wisdom and many people suffer from such an invasion, then that is evil.

和訳
「多くの人々にとっての愛」と「個人的な愛」とは少し違います。いや、かなり違います。もし、智慧の不足によって、国が破壊されるならば、それは愛ではないと思います。
また、智慧の不足によって、もし、悪しき国が他国を侵略し、多くの人々がその悪しき侵略によって苦しむのならば、それは悪です。

(omission)中略

The Will of God was to make human beings as His children. Being "God's child" means that each human being equally has a right to be good, a right to prosper, and a right to become the light of Heaven through making effort.
That is the meaning of liberty.
In mainland China, Chinese people can never understand this meaning. They are seeking for the economic meaning of liberty after the change in economic policy of the nation. China's political policy is still Marxism-Leninism. China should know now that its political system and economic freedom cannot be compatible.

和訳

神の意志とは、「神は、人間を神の子として創った」という意味です。そして、神の子とは、「一人ひとりが、善なる存在となる権利、繁栄する権利、努力して天上界の光となれる権利を等しく持っている」ということを意味します。これが自由の意味なのです。
　中国本土の人々は、この意味が分かっていません。彼らは、国の経済政策が変わって以降、経済面における自由しか求めていないのです。
彼らの政治体制は、いまだにマルクス・レーニン主義です。「これは、経済的自由とは両立しえないのだ」ということを、彼らは知らなければなりません。

(omission)中略
I dare say that the Japanese government, of course the Japanese mass media and the japanese
people, must combine their powers together to conquer evil intrusion or bad conceptions from the North. We must protect ourselves from the evil power that wants to spread all over the world.
Also, we must protect good things, good traditions, good people and good economic systems from the evil power that wants to kill these things.
We must fight against this current. We, the Japanese, can do that.

Ryuho Okawa

和訳
倭国政府、そして、もちろん倭国のマスコミと倭国の国民は、力を合わせて、「北」からの悪しき侵略や悪しき思想を打ち破り、「世界に広がろうとする悪の勢力」「数多くの、よきもの、よき伝統、よき人々、よき経済体制を破壊しようとする悪の勢力」から身を守らなければなりません。
私たちは、こうした趨勢に対して戦わなければならないのです。私たち倭国人には、それができます。

#HappinessRealizationParty
#HappyScience
#幸福の科学
#大川隆法
#幸福実現党 November 11, 2025

殺人鬼に襲われた時、被害者に必要なのは①守ってくれる人（集団的自衛権）
②身を守る道具（武器）

貴方が被害者の立場で助けを探し、「私達平和主義者だから殺人鬼を傷つける可能性のある物をあげない。ばんそこと痛み止めだけあげる」と言われたら、どう感じる？

武器輸出解禁してこそ、倭国は(続
真に国際平和を守っている国として認識される。9条だの何だのの綺麗事は、国内でしか通用しないというか、国内でも通用しなくなっている。
侵略者を止める国、無法者に国際法を守らせる国こそ平和主義国家。何もせずに周りの国が侵略されていくところを見るだけの国は、ただの見殺し国家。

武器輸出解禁で倭国の国際的地位が上がるし、感謝する国が確実に増える。 November 11, 2025

改憲・発議ライン！！　2/3の分析考察！！

1. 衆議院：3分の2ライン（310）に届くか？

1-1. 衆議院の現在の勢力図（465）
2025年10月21日時点の会派別議席数
自由民主党・無所属の会：196（うち195人が自民）

倭国維新の会：34
立憲民主党・無所属：148
国民民主党・無所属クラブ：27
公明党：24
れいわ新選組：9
倭国共産党：8
有志の会：4
参政党：3
改革の会：3
減税保守こども：3
倭国保守党：1
無所属：3（議長・副議長を除く）

合計465

1-2.
「改憲に前向き」と見なしやすい勢力（Aグループ）

公約・発言から見て、憲法改正に前向きとされる勢力を A とします？？

自民：長年、一貫して改憲推進。自民草案・緊急事態条項を掲げてきた。

維新：党として改憲原案を作成（教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所など）し、「憲法改正をリードする」と明言 倭国維新の会

国民民主：玉木代表自身が9条や緊急事態条項を含む改憲論議に前向き（ただし中身にこだわるタイプ）新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。+1

参政・倭国保守・その他保守系ミニ会派：主張は政権批判と分かれつつも、現行憲法に批判的で改憲志向が強いと解釈されやすい政党 TIME
A
グループ（衆院）の最大公算
自民：195
維新：34
国民：27
参政：3
倭国保守：1
改革の会：3（保守系無所属の合同会派）
減税保守こども：3（保守色の強い地域政党系会派）

→ 合計 266人

ここは「かなり堅い改憲志向勢力」と見てよいゾーンです。

1-3.
Bグループ（条件付きで賛成の余地がある勢力）

公明党 24
平和主義を掲げつつも、与党時代から「自衛隊明記」や「緊急事態時の国会機能」など、限定的な論点なら協議の余地あり。ただし、安保色の強い改憲や人権制限的な緊急事態条項には極めて慎重。公明党

有志の会・一部無所属など
中身次第で動く可能性がある「フリーハンド」な議員グループ。

A（266）＋公明（24）＝290
ここまで足しても、3分の2ライン310まであと20議席。

無所属や一部立憲系保守が乗っても、「テーマがよほど限定的な改憲」でない限り、衆院での3分の2はギリギリ届かないのが現状です。

1-4.
衆議院まとめ
「ガチ保守改憲パッケージ」（緊急事態条項＋9条＋その他）Aグループ＋一部Bを総動員しても 300前後が上限 と見られ、3分の2＝310には“数として足りない” 状況。

「限定的な合意テーマ」（環境権、プライバシー権、臨時国会召集期限など） 立憲民主党
立憲・公明・国民・維新などが「横断的な妥協」をすれば、“超党派改憲” として3分の2到達は十分あり得る。

衆議院は「保守改憲勢力だけでは3分の2に届かないが、テーマ次第では超党派で3分の2が組めるかもしれない」という構図です。

2. 参議院：3分の2ライン（166）に届くか？

2-1.
参議院の現在の構成（248）
2025年8月以降の参議院構成（219回国会）

自民：100
倭国維新の会：19（与党を「支援」する立場）
立憲・社民会派：42（うち立憲37、社民2、無所属3）
国民民主会派：25（うち国民22、無所属3）
公明：21
参政党：15
共産：7
れいわ：6
倭国保守党（CPJ）：2
沖縄の風（Okinawa Whirlwind）：2
無所属：9（うち議長・副議長各1、他独立系7）

合計248

2-2.
参院の Aグループ（明確な改憲推進系）

自民：100
維新：19（自民と同様に改憲推進を掲げている）
倭国維新の会+1
国民民主：22（会派25のうち党所属22とみなす）
参政党：15
倭国保守党：2

→ 合計 158〜161 程度（無所属分の扱いによって微妙にブレるが、おおむね 160前後）

3分の2ライン 166 に対して、あと5〜8議席足りないという位置です。

2-3.
公明党（21）をどう見るか
公明は参院で 21議席。
もし公明が「賛成」に回る論点であれば、
自民100＋維新19＋国民22＋参政15＋保守2＋公明21
＝ 約179〜182議席

→ 3分の2＝166を大きく超える。

つまり参議院は、
公明が乗るかどうかで “3分の2超え” が一気に現実化する構造、逆に、公明が強く反対するような改憲（特に軍事色・人権制限色が濃い案）の場合は、Aグループだけでは “あと一歩届かない” 状態が固定化されます。

2-4.
Cグループ（基本的に慎重〜反対）

立憲・社民：42
9条改正・緊急事態条項には明確に反対。別の論点（臨時国会召集期限など）は「議論はする」が基本は護憲ライン。立憲民主党　共産：7（全面的護憲）
れいわ：6（改憲に極めて慎重）
このあたりは、9条・緊急事態条項など「硬い改憲」には乗りにくいため、A＋B（公明・一部国民・一部立憲保守）をどこまで束ねられるかがポイントになります。
3. テーマ別に見た「3分の2」到達可能性

ここが一番大事なポイントです。
同じ「改憲」でも、中身によって数の作り方がまったく変わるので、ざっくり３レベルで整理します。

レベル①：超党派で合意しやすい “ソフト改憲”
例：環境権・プライバシー権などの新しい人権条項
臨時国会召集期限の明記
国民投票制度や地方自治の「拡充系」条項 など 立憲民主党

可能性：衆参ともに3分の2到達の余地は充分
立憲・公明・国民・維新・自民の「真ん中ゾーン」が組めるため、「護憲 vs 改憲」という軸ではなく、「制度改善」の軸で再編が起これば3分の2は現実的。

レベル②：緊急事態条項（災害時の国会機能維持型）

国民民主は、「行政権を拡大しないタイプの緊急事態条項」には前向き。新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。公明・立憲の一部も、「国会の任期延長」など災害対応に限定した案なら、完全否定まではしていない。

可能性：衆議院　自民＋維新＋国民＋保守系で266
公明の一部、立憲保守・無所属が乗る形で「310」到達のシナリオは、政治的ハードルは高いが “理論上は” 排除できない。

参議院　Aグループで約160
公明＋一部立憲・無所属で166超えは、内容を相当ソフトにすれば、数の上では現実的レンジ。

レベル③：9条改正＋強い緊急事態条項（内閣への権限集中型）

こちらはユーザーさんが特に懸念しているラインだと思います。自民の一部、参政・倭国保守などは強い改憲志向。倭国維新の会

しかし、公明は極めて慎重　立憲・共産・れいわは明確に反対　国民民主や維新の中にも「中身によっては反対」の議員が存在

可能性：衆議院
「ガチ保守＋中道保守」を最大限かき集めても 300前後止まり と見積もられ、
3分の2（310）には構造的に届きにくい。

参議院　公明が強く反対する形の“権限集中型”緊急事態条項は、Aグループだけでは 160前後 → 常に「あと数人足りない」状態になりやすい。

つまり、「9条＋強い緊急事態条項」をワンパッケージで通す “一括ハード改憲” は、今の構成ではかなりハードルが高い と言えます。

4. 総合評価：今の国会で「3分の2」はどれくらい現実的か？

4-1.
数字だけ見たざっくり結論

衆議院
改憲色の強い勢力をフル動員しても 266人前後。
公明・一部立憲保守などを巻き込んでも、310には届くかどうかギリギリ。→ “テーマ次第では 3分の2の可能性あり、ただしハード改憲はほぼ難しい”

参議院
コア改憲勢力だけで 約160人（3分の2まで−5〜6）
公明 21人が乗る案件なら3分の2を超えるため、
→ 「公明が Yes を言える中身かどうか」が決定的なスイッチ

4-2. 政治状況も加味したポイント
最近の選挙と政権状況：

自民は、2024衆院・2025参院で議席を減らし、単独での強い主導権を失っている。その後、高市首相が維新との連携で政権を維持しているが、衆院でも「過半数ギリギリ」の不安定政権。

参政党・倭国保守党など、より右寄りの新勢力が伸びる一方、世論全体は“改憲一色”というほどにはまとまっていない。

これらを総合すると

・「穏やかな制度改正」なら、超党派合意で3分の2に届く可能性はある

・「緊急事態条項＋安保色の強い9条改正」のようなハード改憲は、今の議席配分と政党配置では “数の論理だけでもかなり厳しい”・特に参議院は、公明＋一部中道が鍵でここが割れれば常に“数人足りない”構造になる
という見立てになります。

■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 November 11, 2025

@feedback330 外交において相手から嫌がられることは悪い事じゃない。頭の悪い平和主義は毒だけどね。 November 11, 2025

#NoHateTV

野間
ネトウヨは戦わない。無視してればいいと思ってる。平和主義なんですよ

安田
基本的に動かないからね

野間
こわいし、人民解放軍とかね

安田
臆病だしね November 11, 2025

「平和主義」でいるつもりが、
気づいたら“自分だけがすり減る役”になってない？

・職場で「大丈夫ですよ〜」って仕事を引き取って、残業だけ増える
・本当はイヤなのに、飲み会や休日出勤を断れない
・デートや予定も「合わせるよ」で終わらせて、帰り道だけモヤモヤする
・「言っても分かってもらえないよね…」と、最初から諦めて飲み込む

昔のわたしは、
譲る＝優しさ、揉めない＝正解
だと思いこんでたんだよね。

でもね、
本当の「平和」って、どちらか一方が我慢することじゃなくて、
“お互いの本音を出したうえで、選び合えること”から生まれるんだよ。

たとえば、こんな小さなところからでいい👇 November 11, 2025

🔶ほのかちゃん🔶153cm/Cカップ
@hnhnhonoka

稀代の努力家という表現がぴったり🏅

Xも頑張るし
体型維持も超ストイックに頑張る系💪

奇麗系ですが鼻が高い感じの性格ではなくいつもニコニコしているので平和主義おっとりした感じのイメージが強くなります♨

応援してあげたい！と思える女の子👍 https://t.co/aGH4Kfr2xv November 11, 2025

"アンチフェミニストの男性も注意してほしい。
なんとなく政治的に左派＝フェミニストという偏見があり、左派はクソだと考える男性が多いが「奢る奢られ論争」をみても倭国女性は保守的であり、「男性の生命を奢れ（戦争に行って倭国女性を守れ）」と言い出しかねないのである。"

憲法９条とマスキュリズム(男性主義）の平和主義 | 男性解放の会 - Assosiation for Men's Liberation https://t.co/jQlghhmB6N November 11, 2025

倭国国民全体の「ふんわりうっすらリベラル」という状況を利用し、耳触りの良い言葉で反米陰謀論をカバーして支持を集めてきたが、どこからどう見ても平和主義でも民主主義でもない行動を始めた中露への露骨な擦り寄り、女性首脳に対する『極めて政治的に正しくない揶揄』で偽装が剥げてきた November 11, 2025

【平和】核兵器禁止条約の今後について

　あまり関係ないかもしれませんが、1:30までだけでも動画を観てください。
　平和や広島、核兵器について知る入り口になるかも知れません。
　野球好き平和主義国民に刺さるはずです。

広島東洋カープ・栗原健太PV https://t.co/pMn9dIiU7R @YouTubeより November 11, 2025

倭国が人類史上最大の富の移転を引き起こした方法

「倭国が目覚めた。そして誰もこれにヘッジしていなかった」

次の10年を定義する3つの数字。

倭国の20年債利回り：2.80%。30年債：3.334%。これまでで最高値。

グローバル円キャリートレードのエクスポージャー：20兆ドル。
倭国の債務対GDP比：250%。

あなたが目撃しているのは市場イベントではない。それは相転移だ。

30年間、世界の金融システムはシンプルなエクスプロイトで動いてきた：ゼロ金利で円を借り入れ、あらゆるものを買う。ヘッジファンド。年金基金。ソブリン・ウェルス。20兆ドルが、倭国金利が永遠に凍結されたままという前提で築かれた。

その前提は2025年11月19日に死んだ。

倭国銀行は、2.5%のインフレに苦しみながら賃金が1.8%で成長する中、ついに無料マネーの時代を終わらせた。10年債利回りは12ヶ月で70ベーシスポイント急騰した。機械が逆回転を始めている。

円が強くなると、借り入れたすべてのドルがより高価な通貨で返済されなければならない。強制清算が始まる。明日ではない。今だ。

誰も議論しなかった相関：尖閣諸島近海での中国軍の侵入が今年20%増加した。11月だけで15件の事件。各対立が倭国国債に測定可能なリスクプレミアムを追加する。倭国は2027年までにGDPの2%を防衛に振り向ける。年間500億。あなたがスクロールしている間に平和主義の時代は終わった。

数学は交渉しない。USD/JPYが140を下回れば、4大陸同時でマージンコールが発動する。新興市場は外資の3-5%を失う。米国株式は純粋な伝染で5-10%の下落に直面する。ボラティリティ指数は30を爆発的に超える。

1997年のアジア金融危機はタイバーツの切り下げから始まった。損失：6000億ドル。

これは20兆ドルが逆方向に動くのだ。

あなたの退職口座、あなたの住宅ローン金利、あなたの雇用の安定性…すべて、倭国が眠ったままの世界で価格付けされていた。

倭国が目覚めた。

そして誰もこれにヘッジしていなかった。 November 11, 2025

侵略国への屈従を是認する連中の姿を見て、つくづく倭国国憲法というのはその精神の"擁護者"を欠いていると思うなど。
口先だけのお気持ち平和主義で誰も前文に示された憲法精神を読もうとも理解しようともしない。 November 11, 2025