地政学的な枠組みにおいて、中国は普遍的に「国民国家」として扱われている。だが、中国共産党（CCP）支配下のあの地域の強権的な本質は、国家というよりもむしろ、「国家を自称するマフィア組織」に近いと言わざるを得ない。

この枠組みの下、CCPの政治戦略は常に「国対国」ではなく、「群衆をもって群衆を闘わせる（以群衆闘群衆）」点にある。直感には反するようだが、彼らは人間を人種や宗教、社会的背景ではなく、党指導部への「忠誠心」のみで分類する。孫文が夢見た「漢民族の団結」など、彼らにとっては何の信念も価値もないのだ。

CCPにとって、世界には「中国対倭国」という対立軸は存在しない。あるのは「党に忠誠を誓う者」と「そうでない者」の二種類のみである。そして彼らの究極の目的は、後者を前者に改宗させることではない。対立と混乱を煽り、双方を疲弊させることで、その「両方」を支配することにある。これぞまさに、古典的な「分割統治（ディバイド・アンド・コンカー）」である。

建国期の「地主対農民」、その後の「革命派対走資派」、そして現在の「愛国者対非愛国者」。これらはすべて、部族主義（トライバリズム）という人間の生存本能を巧みに利用した分断工作の歴史であった。

「毒苗」キャンペーンに見る分断の現在地

今、このマフィア的戦術が対日工作として実行されているのを目の当たりにしている。ターゲットは「倭国」ではない。高市首相という個人だ。

産経新聞が報じた通り、中国は高市首相個人への非難を異常なまでに強めている。新華社通信は19日、「高市『毒苗』はいかにして育ったのか」と題する記事を掲載し、彼女の名をもじって「毒の苗」というレッテルを貼った。さらに在フィリピン中国大使館などは、高市氏を「軍国主義の魔女」として描く風刺画や、戦車ごと崖から落ちる画像をSNSで拡散している。

これらは単なる悪口ではない。倭国国内に強烈な「内集団（イングループ）」と「外集団（アウトグループ）」を作り出すための計算された一手だ。

もし中国が「倭国国」そのものを全面的に攻撃すれば、倭国人は団結して対抗するだろう。それを避けるため、彼らは「高市＝毒苗（除去すべき異物）」とし、彼女を孤立させようとしているのだ。 特筆すべきは、中国メディアがあえて倭国国内での「反高市デモ」を頻繁に報じている点である。「倭国の良心的な人々も、この毒苗と戦っている」という構図を演出することで、中国国内の過激な反日感情を制御しつつ、倭国国内においては「親高市vs反高市」の対立を煽っているのである。

今後予想される「報復」のシナリオ

今後、中国が仕掛けてくるであろう報復措置も、倭国の国益そのものを損なうことより、この「国内分断」を深めることに主眼が置かれるはずだ。単なる観光停止措置にとどまらず、世論を動かすための二段構えの攻勢が予想される。

1. 威嚇（軍事的圧力）：台湾海峡や尖閣諸島、沖縄周辺での軍事演習や兵器実験を活発化させるだろう。高市政権からの強い反応を引き出し、それを材料に「高市が強硬だから緊張が高まった」というナラティブを完成させるためだ。これは、倭国国内の平和主義者や野党勢力に、政権批判のための格好の弾薬を提供することになる。

2. 公然たる屈辱（心理的圧力）：「毒苗」キャンペーン同様、特定の倭国政府関係者への高官制裁や、中国国内における邦人への差別的待遇、あるいは特定企業への恣意的な制限を見せつけるだろう。これらは「高市政権のせいで、我々が不利益を被っている」と倭国国民に思わせ、政権への不満を内部から爆発させることを目的とする。

倭国はいかに対応すべきか

倭国は、「親高市vs反高市」、あるいは「親中vs反中」という単純な二項対立のナラティブに絡め取られてはならない。

絶対的な二元論によるフレーミングは、常に問題の本質から我々の目を逸らせる。「毒苗」というレッテルに過剰反応し、国内で互いに指弾し合うことこそが、CCPの思う壺なのだ。敵が仕掛けた土俵の上で、敵が望む通りの「内部抗争」を演じる愚だけは、断固として避けねばならない。 November 11, 2025

尖閣国有化って、石原都知事が「東京都による尖閣諸島の購入」を打ち出したことを受けて、日中関係の更なる悪化を防ぐための苦渋の決断だったの忘れてる人多いよな。
そこらへんの経緯はこの本がオススメ。

「暗闘 尖閣国有化（新潮文庫）」春原 剛
https://t.co/pXJnYcjYQi https://t.co/abulE5uZox November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

おはようございます😊

三連休中日の今日23日は
「勤労感謝の日」、「外食の日」、「いい兄さんの日」、「ゲームの日」、「キンレイ感謝の日」など
キンレイ感謝の日は鍋焼きうどんやラーメンなどの各種冷凍食品を販売するメーカー「キンレイ」が「勤労感謝の日」と似てるのでシャレで制定したみたい😂

与野党は国会議員の歳費の月額5万円引き上げを当面凍結する方針。大炎上したもんねwwww

現在G20が開催される中、中国大使館が「軍国主義」を関連付けた漫画をに投稿。国営メディアも連日報道。
また首相の名前をもじり「高市『毒苗』はいかにして育ったのか」と題した記事をウェブサイトに掲載、軍事行動可能と発言したり尖閣諸島や沖縄にまで言及するなど高市首相への非難を強めている。

もうほっとけ ゞ(o｀Д´o) ｼｯｼ

朝は5℃を切る寒さだったけど日中はやや暖かそう😅
本日も皆さんご安全に🫡✨ November 11, 2025

そもそもなんですけど、中国が台湾に侵攻したら、立憲民主党や共産党は具体的にどうするつもりなんでしょうか？
誰がどう見ても中国は着々と準備を進めていますよね？
台湾を見捨てるんですか？
尖閣諸島や沖縄はどうするんですか？ November 11, 2025

@smith_john87277 敵国条項よりやばいのが、尖閣諸島の領有権主張の嘘と沖縄に関する捏造プロパガンダ。あれはしつこくやり続けると思う。めんどくさい国だわ全く😩 November 11, 2025

@avcd__jp @tacowasa2nd 尖閣諸島を
中国は侵略しようと
思っているのではない。
彼らの立場から言えば
倭国に奪われた領土を
取り返そうとしている。
倭国人が
嘘だと言い張っても
中国人は事実だと
思っている。

だから戦争では
解決できない。 November 11, 2025

おけおけ、いい感じ。
そんな調子で、中国が抱える矛盾をしっかり世界に発信していこう。

国際法を尊重しろと倭国に言いながら、
自国は南シナ海で国連海洋法条約から逸脱した不当な海洋権益を主張し、近隣諸国との摩擦を生んでいたり、東シナ海では倭国の領土である尖閣諸島周辺で活動を繰り返すなど、言動の不一致は看過できない。

尖閣や沖縄に関しては、倭国の立場を裏付ける国際法上の根拠や歴史資料をしっかり提示し、国際社会に事実を丁寧に示していく必要がある November 11, 2025

高市首相がおっしゃった事は「存立危機事態」であり、台湾そのものでは無かった様ですよ。　

　台湾島とそのエリアは尖閣諸島と物凄く近いです。そこには米軍基地が目と鼻の先にあり、中国が台湾を攻撃したら、必ずと言って良い程倭国領土に入りますよね。

　中国も中国よりの意見を持たれている人は、高市首相が言う「存立危機事態」の内容を読む事をおすすめします。英語で読みたい方は、英語に訳しますよ。 November 11, 2025

Twitterの韓国人とのレスバのお陰で竹島か尖閣諸島で悩むことが無くなったの神 November 11, 2025

台湾は一般的に台湾と呼ばれている「中華民国」というひとつの国として辛亥革命の1911年以降独立国家が成立しているわけで、法律やパスポートとか国際参加の面で。

もはや経済的な管理下におけないだろうし、台湾地域の運用などデカすぎだし、いろいろ難しいのでは？と思われるのだが。

それでも、歴史的見解から中華人民共和国の一部という主張をし続けて、現在の形を鑑みて平和的な落とし所をつけるつもりがなく、中華人民共和国は永遠に1900年代に生きるならそういうものかもしれないが…。

それならば、では、歴史的な記録上倭国の領土である尖閣諸島の占有権を中華人民共和国が主張してはいけないなあ。

都合良すぎるなあ。

そこは歴史的な記録やら調停やらなんやらガン無視とかなら、都合良すぎるだろー。

だめだろー。 November 11, 2025

@melon_11m 🎌🌸JUN🌸🎌さん
今日もお疲れ様でした😊
この後は暖かくして楽しい時間を
ゆっくりお過ごしください🍀😊🎶
#尖閣諸島は倭国固有の領土
#尖閣諸島は沖縄県 https://t.co/8YROBAaQD9 November 11, 2025

@masako5235 @tacowasa2nd 尖閣諸島もの問題を見ても倭国の主権が脅かされようとしているのは明らかでしょう
ところで中国はなんのために軍事力増強しているのですか？ November 11, 2025

@ryuhou_2024 @kizinekozoz5 @nekota0618 @reporter_chima2 @ETakaqu @AAiAvmIrZVVUL4b @AquaK2c @mako9_tanukiosi @drbsiel1saq3bXx @mkmtmk1 @guiyoufu1496191 @weab2eaw @wildcat_x @CpgUwAUTee4DPoa @penpen616915342 @akatuki_sunrise @AARKdbWeK7hQeCV @Bo_San_2D @lucky7930 @st_christfer @goranger2019 @FFFFF10000F @jizoh3 @KaplanMeireCur @nekojerou1 @YiiMjop68Z4qYwZ @BQ6mmknbjyx @cawaiikumasan @mitugoro2 @kakitubata14 @peach20211 ねこ太さんは、支離滅裂な彼ご自身の滅茶苦茶な発言が多いですからね🤔

中国共産党も彼の様な方は大迷惑でしょう。🙂‍↕️

まぁ、尖閣諸島は倭国固有の領土と我々は発言すれば十分で、本当に彼は取るにとらないお方だと思います。 November 11, 2025

@NKvWP1p6wn93517 お疲れ様でした。
大相撲千秋楽を見はまってました😁　
ゆったりと穏やかな夜をお楽しみ下さい🤗🍵🍊✨
明日も宜しくお願いします。

#尖閣諸島は倭国固有の領土
#尖閣諸島は沖縄県 https://t.co/Mz3BgEtaFv November 11, 2025

台湾は一般的に台湾と呼ばれている「中華民国」というひとつの国として辛亥革命の1911年以降独立国家が成立しているわけで、法律やパスポートとか国際参加の面で。

中華文化を考えると、いろいろな考え方あるし、倭国人の私がなんか言うのは烏滸がましいし、なんも知らないようなもんだし、かなり失礼でもあるのだが、それは承知で2025年の今はもはや経済的な管理下におけないだろうし、台湾地域の運用などデカすぎだし、いろいろ難しいのでは？と思われるのだが。

それでも、歴史的見解から中華人民共和国の一部という主張をし続けて、現在の形を鑑みて平和的な落とし所をつけるつもりがなく、中華人民共和国は永遠に1900年代に生きるならそういうものかもしれないが…。

それならば、では、歴史的な記録上倭国の領土である尖閣諸島の占有権を中華人民共和国が主張してはいけないなあ。

都合良すぎるなあ。

そこは歴史的な記録やら調停やらなんやらガン無視とかなら、都合良すぎるだろー。

だめだろー。

って思う。

中華人民共和国のある中国大陸の人や文化が嫌だとか、巷で言われてる観光客やら交通違反がとかはホンの一部だってわかってる。

実際の政治家や企業の上の人たちはどの国に行ったってめちゃくちゃ賢いし、聡いし、そういうレベルの人たちが、自国民に恥ずかしい真似をさせたり、パンダだ、ホタテだ、三国同盟だとか口にするのは、ただただ、ポテンシャル潰すだけでもったいないので。

倭国の製造業の工場もあるし、ヨーロッパやロシア方面に続く大陸のもつ強みを利用するのに必要なのは、平和的、経済的、WinWinWinWinWin解決だと思う。

とっくに三国同盟は終わってて、違う良い感じの国際関係なんですよ日独伊。
日中も日韓も、日米も。

みなさんご存知だと思いますが。。。 November 11, 2025

@bwkZhVxTlWNLSxd じゃあ、今まで、尖閣諸島のいざこざを見て、やめてくださいって言って、聞く相手ですか？
子供だってもっと賢いですよ。 November 11, 2025

尖閣諸島行って、向こうの船に向かって言ってくださいな。 https://t.co/USbm1eVWp2 November 11, 2025

ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、「尖閣諸島に対する倭国の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する」という米国の立場を重ねて表明している。 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025