高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、「尖閣諸島に対する倭国の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する」という米国の立場を重ねて表明している。 November 11, 2025

アメリカのグラス駐日大使、中国をけん制。
　
「ここではっきりさせておこう」と書き出し、「アメリカは尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調。 https://t.co/piuGxGi94Y November 11, 2025

米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025

【投稿】米グラス駐日大使、中国をけん制「倭国の防衛に全面的にコミット」
https://t.co/M0Km6dwdOR

中国海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入したことを受け、「尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調した。 https://t.co/qGTyZ9Sgtq November 11, 2025

アメリカのグラス駐日大使「ここではっきりさせておこう。アメリカは尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調
https://t.co/JAEFaMgeOT November 11, 2025

グラス駐日米大使、頼りになります🥹✨

「ここではっきりさせておこう。アメリカは尖閣諸島を含め倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」 https://t.co/OWGIT9ivHD November 11, 2025

【日米同盟ナメんなよ！】グラス米大使「はっきりさせておこう、米国は尖閣諸島含め倭国の防衛に全面コミット、中国がどうしようが変わらない震えて眠れ」

https://t.co/cQHvhe7l4D November 11, 2025

【台湾有事が倭国を巻き込む：中国との急激な緊張高まりにある背景】（1/3）

倭国と中国の間の緊張は高まり続けている。16日、中国海警局の船隻が、係争中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺でパトロール活動を行った。中国政府はこれより前に、駐中国倭国大使を呼び出し抗議した。倭国政府も協議のため代表者を北京に派遣した。

この緊張の高まりは、11月7日に高市早苗首相の国会での発言をきっかけに始まった。首相は、野党議員からの質問に対し「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁し、集団的自衛権の行使につながる可能性のある発言をした。これに対し、中国の薛剣・駐大阪総領事は、高市氏の国会発言の記事を自身のSNSに張り付け、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とコメントした。その後、この投稿は削除されている。

これに対し、倭国の外務省は正式な抗議を行った。 November 11, 2025

全文文字起こし

山田氏
実際にですね最後に倭国政府が
（魚釣島に）上陸して調査したのは
昭和54年1979年のことだと思います

早急に上陸して
この実態調査をしませんと
貴重な生態系が失われてしまって
いるのではないかと考えます
政府のご見解を教え願いたいと思います

審議官
お答えいたします
先ほどの答弁の繰り返しになって
しまいますが
尖閣諸島の魚釣島では
2015年と2021年の
植生図では大きな変化は
見られないことから
現時点で尖閣諸島の生態系全体に
大きな変化があるとは
推測されておりません

榛葉：その答弁なら俺でもできるよ…
榛葉：だめだその答弁じゃ

山田
2015年の前に
なくなってしまっている可能性は
あるいは今だったら
まだ間に合うという
生態系を回復できるのではないかという
可能性はお考えにならないんでしょうか？

審議官
たびたび繰り返しの答弁で
申し訳ございませんが
先ほど冒頭申し上げましたように
1978年の調査から比べれば
植生が変化を見られるという状況は
認識いたしております

他方では2015年と2021年の植生で
大きな変化は見られませんので
引き続きモニタリング調査を実施し
ていきたいということでございます

榛葉：そんなことで守れんのかよ
ほんとに

山田氏
モニタリング調査で
生態系植生以外の状況というのは
把握することはできるのでしょうか

審議官
お答えいたします
例えばセンカクモグラだとか
そういった動物などもございますが
そういったものも全て
植生に依存しておりますので
そういった植生を
しっかりと見ることによって
概ね把握できるものと考えております

山田氏
はい私ドローンを飛ばすことを
お許しいただきまして
ドローンの映像を撮りました
それをかなり細かく見ないと
ヤギの状況すら分かりません

衛星では決してモグラやサワガニ
ちょっと笑って申し訳ないですが
モグラやサワガニを発見することは
まず難しいと思います

確か自民党の中にも議員の方々にも
尖閣をモグラを守る会という
会がかつてありました

アルピニストの野口健さんが
中心になって作った会がございました
やはり貴重な生態系守ることに
ぜひぜひ前向きに
ご検討いただきたいと考えております November 11, 2025

山田ヨシヒコが言うように、何も起こらないことを願うような状態では、尖閣諸島とその周辺の有人島の方々が安心できないかと思います🤲

島の住民、海上保安庁や巡視船、漁船に乗る人たちを中国の砲から守ってほしい

#山田ヨシヒコ #国民民主党 #自分の国は自分で守る https://t.co/QEgHBbtFEb November 11, 2025

倭国が人類史上最大の富の移転を引き起こした方法

「倭国が目覚めた。そして誰もこれにヘッジしていなかった」

次の10年を定義する3つの数字。

倭国の20年債利回り：2.80%。30年債：3.334%。これまでで最高値。

グローバル円キャリートレードのエクスポージャー：20兆ドル。
倭国の債務対GDP比：250%。

あなたが目撃しているのは市場イベントではない。それは相転移だ。

30年間、世界の金融システムはシンプルなエクスプロイトで動いてきた：ゼロ金利で円を借り入れ、あらゆるものを買う。ヘッジファンド。年金基金。ソブリン・ウェルス。20兆ドルが、倭国金利が永遠に凍結されたままという前提で築かれた。

その前提は2025年11月19日に死んだ。

倭国銀行は、2.5%のインフレに苦しみながら賃金が1.8%で成長する中、ついに無料マネーの時代を終わらせた。10年債利回りは12ヶ月で70ベーシスポイント急騰した。機械が逆回転を始めている。

円が強くなると、借り入れたすべてのドルがより高価な通貨で返済されなければならない。強制清算が始まる。明日ではない。今だ。

誰も議論しなかった相関：尖閣諸島近海での中国軍の侵入が今年20%増加した。11月だけで15件の事件。各対立が倭国国債に測定可能なリスクプレミアムを追加する。倭国は2027年までにGDPの2%を防衛に振り向ける。年間500億。あなたがスクロールしている間に平和主義の時代は終わった。

数学は交渉しない。USD/JPYが140を下回れば、4大陸同時でマージンコールが発動する。新興市場は外資の3-5%を失う。米国株式は純粋な伝染で5-10%の下落に直面する。ボラティリティ指数は30を爆発的に超える。

1997年のアジア金融危機はタイバーツの切り下げから始まった。損失：6000億ドル。

これは20兆ドルが逆方向に動くのだ。

あなたの退職口座、あなたの住宅ローン金利、あなたの雇用の安定性…すべて、倭国が眠ったままの世界で価格付けされていた。

倭国が目覚めた。

そして誰もこれにヘッジしていなかった。 November 11, 2025

日中紛争に関する非常に客観的な分析記事。《北京の反東京姿勢は逆効果のリスク、弱さの表れ。倭国の高市首相の台湾発言後、緊張は高ぶったまま続く》というWタイムズの記事https://t.co/0T5FkPqIt6には安全保障とインテリジェンスの専門家ビル・ガーツにも取材している。ただ、記事の細部に米国らしい東京裁判史観による大東亜戦争の倭国軍への誤認識がある。《ソウル（韓国）発―台湾をめぐる両国間の緊張緩和を目的とした倭国の中国への外交使節団派遣は、失敗に終わったようだ。

2週間にわたる摩擦の後、東京は守勢に立たされているが、専門家は北京の怒りが国内問題の隠れ蓑である可能性を指摘する。それは共産主義大国が自らを合理的な国際プレイヤーとして描こうとする多層的な試みを損なう恐れがある。
台湾をめぐる北京の強硬姿勢は、危機発生以来、倭国の国内政治に予想外の好影響を与えている。中国強硬派で率直な発言で知られる高市早苗首相の支持率が急上昇しているのだ。

虚勢と怒り

倭国の外務省アジア大洋州局長の金井正明氏は火曜日、北京訪問を終えた。同氏は中国側の劉金松外相と協議を重ねていた。
詳細はほとんど明らかになっていないが、火曜日に中国のソーシャルメディアで拡散された動画クリップには、金井氏が明らかに劉氏に向かってお辞儀をしている様子が映っていた。劉氏は意図的に両手をポケットに突っ込んだままだった。

それでもなお、北京当局は憤慨を隠さない。中国外務省の毛寧報道官は15日の定例記者会見で、新華社通信によると、「日中関係の現状は、倭国の高市早苗首相が台湾問題に関して公然と誤った発言を行い、中国の内政に甚だしく干渉し、一つの中国原則を深刻に侵害し……日中関係の政治的基盤を損なったことに起因している」と述べた。
危機は11月7日、高市氏が国会委員会での質問に答弁したことで引き起こされた。
「いわゆる台湾有事の事態は深刻化しており、最悪の事態を想定せざるを得ない」と答弁。台湾をめぐる紛争は倭国にとって「生存を脅かす事態」になると付け加えた。
この発言は、倭国の自衛隊が集団的自衛権行使のために動員される可能性を示唆するものだった。
倭国の最南端の島は台湾からわずか68マイル（約109キロ）の距離にある。また倭国は、米軍が海外に駐留する最大の部隊を、特に米軍の台湾防衛における重要な中継拠点となる南部の沖縄に受け入れている。
この発言は、民主的に統治される台湾を離反した省と主張する中国共産党政府から多方面にわたる怒りを招いた。

北京の大阪総領事はSNS投稿で高市氏の喉を斬ると脅した。両国外務省は相手国大使を召喚し厳重に抗議した。
日曜日、中国海警局の船舶4隻が無人だが係争中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖の倭国領海を約90分間航行した。倭国は実効支配、中国は領有権を主張している。
北京は観光客や留学生に対し倭国訪問を控えるよう警告したが、旅行キャンセル件数に関する報道は未確認である。2本の倭国映画が中国での配給を凍結されたと報じられている。
倭国当局も中国在住の自国民に警戒を呼びかけている。2024年には中国で倭国人に対する襲撃事件が2件発生し、うち1件では10歳の男子生徒が死亡した。

両国関係は2012年以来の最低水準にあると言える。同様の力学が働いている。
当時、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる政治的緊張が激化した。中国は倭国に抗議し、島国への観光を停止した。複数の倭国企業が中国からの投資を引き揚げ、両国の海上保安庁が島周辺で対峙した。
緊張は沈静化したものの、定期的に再燃している。

中国で混乱？

倭国の初の女性首相である高市早苗氏は先月、政権を掌握した。故・安倍晋三首相の後継者として、昨年10月のトランプ大統領訪日時にその側近の一人と意気投合した。
彼女は国家主義的な安全保障強硬派と見なされ、台湾に好意的だ。台湾は地理的にも感情的にも倭国に近しい存在である。倭国の旧植民地の中で唯一、帝国支配を懐かしむ記憶が残る地域だからだ。
高市氏は科学技術・青少年・男女共同参画・経済安全保障など幅広い分野で大臣経験を持つ。しかし外交手腕は乏しく、関連経験は沖縄・北方問題担当大臣のみである。
大阪国際公共政策大学院で地域関係を教える佐藤晴子氏は、国会で台湾に言及したことは「非外交的で素人じみている」と指摘。「首相として発言することは中国に誤った信号を送ることになる」と述べた。
安倍氏は高市氏と本質的に同じ発言をしたものの、2021年に退任してから初めて表明したため、高市氏の発言は「前例のないもの」だと九州大学の政治哲学教授ショーン・オドワイヤー氏は指摘する。

北京の苛立ちは内部の不安を露呈している可能性がある。

「中国共産党は、他国の首都で自国国境紛争に関する議論がなされただけでこれほど激怒するとは、どれほど脆弱な存在なのか」と、シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際研究大学院の上級研究員ドリュー・トンプソン氏は問いかけた。同氏は、台湾周辺での戦闘は「必然的に倭国の空域・海域に波及する」と指摘した。
「エスカレーションの動態を掌握しているのは明らかに北京だ」と、米国防長官の中国・台湾・モンゴル担当元ディレクターであるトンプソン氏は付け加えた。

北京は既に傷ついた地域的評価をさらに損なうリスクを負っている。

2017年には、韓国が米軍ミサイル防衛システムの配備を承認したことに反発し、経済的圧力をかけた。2019年には、オーストラリアが新型コロナウイルスの起源調査を要求したことに同様の対応を取った。
「貿易相手国に対する強制的手段は、中国が安全で信頼できるパートナーであるという主張を損なう」とトンプソン氏は指摘する。「中国が平和と安定の源泉だと主張しながら、外交官が国家元首に暴力をほのめかすのは同じことだ。これは嫌悪すべき、容認できない、品位を欠く行為である」
北京は今年、太平洋戦争終結80周年を機にナショナリズム的誇りを煽っている。この戦争は中国および地域全体で、倭国軍による広範な残虐行為が記憶されている。

中国の習近平国家主席はロシアと北朝鮮の指導者が出席する大規模な勝利記念パレードを主催した。1937年の南京大虐殺と倭国の生物兵器部隊「731部隊」に関する新たな映画が公開されている。
佐藤氏は「どの国でもそうだが、政府が愛国心を煽ろうとする時、彼らは問題を曖昧にしようとする」と指摘。「今の中国では、社会問題や経済問題が現実的で懸念材料だ」と述べた。
中国はコロナ禍からの経済回復や不動産危機の管理に苦戦し、人材流出にも悩まされている。北京はまた、汚職を理由に軍幹部を一掃する動きを複数回繰り返した。

一方、高市氏への支持率は急上昇している。共同通信の日曜世論調査によると、内閣支持率は69.9％に達し、前月比5.4ポイント上昇した。
倭国の市民は、非対称的でミレニアル世代的な戦術で中国の怒りに報復している。
「彼らは民族主義的なレトリックではなく、好戦的な脅威をパロディ化し嘲笑するミームで応酬している」とオドワイヤー氏は指摘する。「威嚇の脅威から多くの痛みを奪うものだ」
一部の倭国人が迷惑と感じる中国人観光客の減少は、むしろ高市氏の支持者を喜ばせるかもしれない》 November 11, 2025

@livedoornews NHKって沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言してたんですよね？

大丈夫なんですか？

ＮＨＫ生放送中に不適切発言、元スタッフの中国人に１１００万円賠償命じる判決 : 読売新聞オンライン https://t.co/VPJni7zA1j November 11, 2025

グラス駐日米国大使が「ここではっきりさせておこう｡疑念を抱く者などいないと思うが､米国は尖閣諸島を含め倭国の防衛に全面的にコミットしている｡中国海警局の船団がどうしようともその事実を変える事はできない｡トランプ大統領は“尖閣に対する倭国の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する”と表明している」と｡これが日米同盟 November 11, 2025

以下の日没する処の対日侵略チャイナ共産党(CCP)党員は、
自らの言動を真摯に反省し、日出る処の倭国国、倭国民族、倭国国民に謝罪しなければならない

台湾有事は倭国有事
台湾海峡に自衛隊艦艇を
尖閣諸島軍事基地化
東シナ海は倭国が統治

駐日チャイナ大使 呉江浩(脅迫)ペルソナ・ノン・グラータ発動を
「倭国が台湾独立や中国分裂に加担すれば倭国の民衆が○の中に連れ込まれる事になる」

CCP 外務省副報道局長 汪文斌
「中国人民のボトムラインに挑戦しようとすれば、必ず頭を○られて○を流すことになる」

駐大阪チャイナ総領事 薛剣（せつけん）(脅迫)ペルソナ・ノン・グラータ発動を
「その汚い首は一瞬の躊躇もなく○ってやるしかない」

CCP外務省副報道局長 林剣
薛剣の対日脅迫を擁護し居直り

CCP外務省報道官 毛寧
居直り

CCP外務省報道官 林剣(脅迫)
「中国人の最後の一線に挑戦しようと妄想する者は、誰でも必ず中国側の正面からの痛撃を受け、14億の中国人が血肉で築き上げた鉄の長城の前で頭を打ち○られ○まみれになる」

CCP国防省報道官 蒋斌(脅迫)
「（倭国側が）危険を冒してでも、台湾海峡の情勢に武力で介入しようとするなら、中国軍の鉄壁の守りの前に粉砕され、痛烈な代償を払うことになる」

CCP共産党外務次官 孫衛東
居直り
「台湾海峡問題への武力介入を示唆する極めて悪質なものだ。中国側が厳しく申し入れした後も倭国側は悔い改めず、誤った発言を撤回しようとしない」「14億の中国人民は決して承諾しない」

CCP外務省アジア局長 劉勁松
ポケットに両手を突っ込み無礼千万、傲慢不遜な態度 November 11, 2025

参議院外交防衛委員会での国民民主山田吉彦議員の質疑中、映っている立憲田島議員の様子がおかしいので、気になる。尖閣諸島の話は都合が悪いのでしょうか。山田議員の話は良い話なのに…

▼20025/11/20　外交防衛委員会
https://t.co/XEgoGNvuXv https://t.co/6zggvHYZiW November 11, 2025

グラス駐日米大使「尖閣諸島を含め倭国の防衛に全面的にコミットしている」　中国を牽制
https://t.co/CHW3RCB9gK

尖閣諸島（沖縄県石垣市）における倭国の防衛に関する米国の連携を改めて鮮明にした形で、「中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調した。 November 11, 2025

#海上保安庁さんありがとう
【海上保安庁の警告】
尖閣諸島に接近する中国船に対応する巡視船のカッコよすぎるシーン
https://t.co/XruxKwe10x November 11, 2025