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尖閣諸島
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2025.11.21 20:00
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国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025
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えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。
「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。
我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025
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米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025
86RP
NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。
外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？
おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。
怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。
尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。
それを放送する側が、
「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」
って、そんな軽い話で終わらせていいのか？
ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？
国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。
高市首相は流石としか言いようがない。
「NHKの受信料制度を抜本改革する」
そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。
だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。
「本当に信用してんの？」
って国民が言い出すのも当たり前じゃない？
しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。
NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？
高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。
国の情報の主権を守る作戦だよ。
テレビが寝てりゃ国も寝る。
国が寝てりゃ領土も取られる。
冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？
尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025
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高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明
先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。
高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。
台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。
歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。
中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。
2025年11月18日
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025
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使う言葉です。次に「尖閣諸島」の名前を呈示して尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり続けている事を明言しています。
そして！台湾海峡・東シナ海・南シナ海への言及。アメリカから見ても上記諸島、海域が「レッドライン」である事を明言しています。→ November 11, 2025
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ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、「尖閣諸島に対する倭国の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する」という米国の立場を重ねて表明している。 November 11, 2025
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2023年2月15日 闇鍋ジャーナル
南京事件に関する動画
ポイント：外務省は南京事件に関する自らのHP記述を裏付ける資料を確認できないと回答しており、これは南京事件・歴史認識をめぐる“歴史戦”における重要な一歩だ。
以下、動画要約：
この回の内容を、流れに沿って少し細かめに整理します。
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## １．発端：外務省HPの「南京事件」記述と情報公開請求
* 江崎さんが紹介しているのは、近現代史研究者・阿羅（あら）健一氏による外務省への情報公開請求。
* 外務省のHPには、南京事件について
> 「倭国軍の南京入場後、**非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています**」
> と書かれている。
* 荒氏はここに着目し、
「その記述の**根拠となった資料は何か。あるなら公開せよ**」
と、情報公開請求を行った（2021年3月）。
* これに対し、2022年1月、外務省からきた回答は
> 「該当文書を確認できなかったため不開示とした」
> というもの。
* 江崎さんたちは、これは
*「外務省は自らのHPの記述を裏付ける**証拠資料を持っていない**と、公式に認めたに等しい」*
という非常に重大な回答だと評価している。
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## ２．外務省文章の「逃げ方」と南京事件像のギャップ
江崎さんは、外務省HPの倭国語の書き方を細かく読み解き、次の点を指摘しています。
1. **「誰がやったか」をぼかしている**
* 文言は「倭国軍が」ではなく
「倭国軍の南京入場後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」となっている。
* つまり
*「倭国軍が組織的にやった」とまでは書いていない。
あくまで“入場後の時期に、不法行為が何らかの主体によってあった”と言っているに過ぎない*
と解釈できる、という説明。
2. **犠牲者数には一切触れていない**
* 中国側や一般にイメージされる「20万〜30万人虐殺」という規模について、外務省文書は何も書いていない。
* したがって、
*「30万人虐殺」を認めた文書ではなく、あくまで「不法行為があった」というレベルにとどめている*
と見るべきだ、としている。
3. **対外向けと国内向けの“二重メッセージ”**
* 江崎さんの解釈：
* 中国側には
→「倭国は南京での不法行為を認めています」と説明できる文章。
* 倭国国内には
→「倭国軍が30万人を組織的に虐殺したとは書いていない」と説明できる文章。
* つまり、
*中国からの『南京事件を認めろ』という政治的圧力に応じつつ、国内向けにはぎりぎりの逃げ道を残した“官僚的作文”*
だと位置づけている。
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## ３．誰が悪いのか：外務省だけの問題ではないという整理
* 江崎さんは、
「外務省の文章が姑息だ、と叩くだけでは不十分」
とし、背景の政治構造を強調する。
* 彼の説明では：
* 中国側が自民党政治家に「南京事件を認めろ」と迫る。
* 一部の自民党政治家がそれを受け、外務省に「南京事件を認める文書をつくれ」と要請。
* 外務省は政治の指示に従い、先ほどのような**主語と数字をぼかした文言**を作成した。
* したがって、
*問題の根は「中国に迎合する政治判断」にあり、外務省だけを悪者にするのは筋違いだ*
という整理になっている。
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## ４．安倍政権期の「歴史戦」と外務省の変化
* 江崎さんは、今回外務省が「根拠資料は確認できない」と回答した背景に、**安倍政権期の圧力と改革**があると評価。
1. **安倍政権の方針**
* 慰安婦問題・南京事件など「歴史認識」をめぐる国際世論戦に、本気で対抗する方針を打ち出した。
* 政府内に、歴史認識を担当する部門・担当者を置き、継続的に対応。
* 各国大使が総理に挨拶に来るたびに、安倍総理が
「歴史認識の問題にきちんと対応せよ」「近現代史を勉強せよ」
と注文し続けた、というエピソードも紹介。
2. **その結果としての官僚側の変化**
* 外務省の中にも、
*「慰安婦問題や南京問題で事実に基づいて見直しを進めるべきだ」*
と考える外交官が増えてきたと江崎さんは見ている。
* そうした空気があったからこそ、
「該当文書は確認できなかった」と正直な回答が出てきたのではないか、という解釈を示している。
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## ５．教科書検定での南京事件をめぐる攻防
この後半では、出演者（主に竹田恒泰さん）の**教科書執筆と文科省検定の経験談**が語られます。
1. **「学説として成立していれば書いてよい」という検定ルール**
* 文科省は、歴史教科書について
「一定の学説として成立している内容なら記述してよい」
という建前を持っていると説明。
2. **南京事件の犠牲者数をどう書くか**
* 中国政府は30万人と主張。
* 一方、倭国の研究者の中でも
「10万程度」「5万程度」「2〜3万程度」「1万程度」など、さまざまな推計がある。
* 竹田さんは教科書で、
* 中国側の主張（30万）と並べて、
* 「防衛研究所の研究者などが**約1000人程度**とする見解もある」
と書こうとした。
3. **文科省とのやりとり**
* 文科省側は「1000人説」部分に検定意見を付け、
* 「その数字はこれまで文科省として認めたことがない」
と難色を示したという。
* 竹田さんは、防衛研究所の研究者の論文等を根拠として提出したが、
* 検定の最終局面だったこともあり、その回は記述を引っ込めざるを得なかったと述懐。
* ただし、今後も**この部分は再度挑戦したい**という意欲を示している。
4. **外務省回答を“武器”にする可能性**
* 今回の外務省の
「根拠資料は確認できなかった」
という公式回答は、教科書執筆側にとっても大きな材料になると位置づけ。
* 文科省に対し、
* 「外務省自身が“証拠資料は確認できない”と言っている以上、
南京事件についても多様な学説・見解を教科書に書く余地が広がるはずだ」
というロジックで、今後の検定に臨めると期待を語っている。
5. **「2本立て教科書」での戦術**
* 竹田さんは、検定に
* １冊は“安全運転”の教科書
* もう１冊は“チャレンジ版”の教科書
を出す「二機編隊」戦術を紹介。
* あえて一方が不合格になることも織り込み、翌年以降の検定で少しずつ記述の幅を広げていく“持久戦”として説明している。
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## ６．今後の課題・提案として語られたこと
* 江崎さん・竹田さんらが示唆していた今後の方向性は概ね以下の通り：
1. **他省庁への同様の開示請求**
* 防衛省など、南京戦・日中戦争に関する資料を多く持つ省庁にも同様の情報公開請求を行えば、
面白い結果（＝外務省同様の“根拠なし”回答）が出てくる可能性がある、と期待を表明。
2. **教科書での記述の改善**
* 外務省HPの“根拠なし回答”を踏まえ、
* 「当時の南京の人口は約20万人と言われるのに、どうやって30万人を殺害したのかという指摘もある」
などの記述を、より堂々と書いていきたい、としている。
* 外務省の公式見解に基づいて書く形にすれば、文科省も強くは否定しにくくなるのではないか、という見立て。
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## ７．終盤：イベント告知と尖閣博物館構想（簡単に）
最後のパートは、南京問題から離れた雑談・告知の時間です。
* 「夜の闇鍋パーティー」第5回の告知：
* 須田慎一郎さん、長谷川幸洋さん、東海大学山田吉彦教授らが参加予定の有料イベントの案内。
* 尖閣諸島の博物館構想：
* 石垣市が「尖閣は倭国の領土である」と示す本格的な博物館建設を検討している話題。
* 現在はフェリーターミナル横に仮の展示スペースがあり、今後ふるさと納税なども活用して大きな施設にしていきたいという動きがあると紹介。
* こうした取り組みも、
*「歴史認識・領土問題に関する情報発信・世論戦の一環として重要だ」*
という文脈で軽く触れられている。
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ざっくりまとめると、この回の核心は、
> **「外務省は南京事件に関する自らのHP記述を裏付ける資料を確認できないと回答しており、
> これは南京事件・歴史認識をめぐる“歴史戦”における重要な一歩だ」**
という問題提起と、それを教科書や今後の情報公開にどう活かしていくか、という議論になっています。
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闇鍋ジャーナル(仮)第73回 江崎道朗の闇鍋トーク「南京事件について外務省の新たな見解！？」 https://t.co/a0l4RYY0PR @YouTubeより November 11, 2025
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台湾が有事であれ無事であれ、倭国と全く関係ないって中国外務省報道官のこの倭国語、笑えるね。何度読み返しても、役所の公式声明というより、粗悪なフィッシング詐欺メールの文面である。語感も論理もぎこちなく、倭国人が普段使う倭国語のリズムから見事に外れている。
要するに倭国向けに書いているくせに、倭国人のことをまったく理解していない言葉。
しかし、笑ってばかりもいられない。中身は稚拙でも、言っていることは露骨な恫喝。
台湾問題に口を出すな。さもないと倭国は痛い目を見るぞ！これが、あの奇妙な倭国語に込められた本音だろね。
そもそも、台湾の有事が倭国と全く関係ないなどという認識自体、現実を見ていない。
台湾海峡は、倭国のエネルギー、物流の大動脈だよ。そこが戦火に包まれれば、倭国の経済も安全保障も直撃を受ける。尖閣諸島から台湾までは目と鼻の先であり、在日米軍基地も巻き込まれる。
歴史的に見ても、地理的に見ても、台湾の平和と倭国の平和は一枚岩だし、無関係と言い張るのは、相手を威圧するために、あえて現実をねじ曲げているようにしか思えない。
中国外務省のメッセージは、「倭国よ黙れ」という号令。しかし、倭国が本当に守らなければならないのは、黙ることではなく、自分の安全と価値観を、自分の言葉で語る権利だよ。
台湾海峡の平和は、倭国の死活問題。
その事実を口にすることを事を構えると非難される筋合いはない。むしろ、沈黙することこそ、将来の倭国に事を招く愚行だろうね。
倭国は、曖昧な微笑と社交辞令で嵐をやり過ごす時代をそろそろ終わらせねばならない。
言うべきことは、はっきりと言う。
守るべきものは、正面から守る。
曖昧な倭国語で脅してくる相手には、腰の引けた曖昧語ではなく、きちんとした倭国語と、きちんとした国家意思で答えるべき。
薄っぺらな脅し文句に、国の運命を左右されてはならないし、安っぽい詐欺メールのような文章に、倭国の将来を売り渡すわけにはいかないんだよ。
倭国は、倭国語で、倭国の頭で、倭国の進むべき道を決める。
その当たり前の覚悟を取り戻すことが、この声明への、最も賢明な返信だよ。 November 11, 2025
2RP
山田ヨシヒコが言うように、何も起こらないことを願うような状態では、尖閣諸島とその周辺の有人島の方々が安心できないかと思います🤲
島の住民、海上保安庁や巡視船、漁船に乗る人たちを中国の砲から守ってほしい
#山田ヨシヒコ #国民民主党 #自分の国は自分で守る https://t.co/QEgHBbtFEb November 11, 2025
1RP
@ChnEmbassy_jp 尖閣諸島は倭国のもの…言うたもん勝ちということで、国際的にも倭国の領土です。
Fucking中国政府が幾度も姑息に領有権を宣言しても、『尖閣諸島は倭国の領土』という常識を覆すのは、卑怯なクソfucking CCPの意地汚い他人のものを欲しがる低知性と武力を以てしても、無理なんですよ〜 November 11, 2025
勝手に言ってない意見を決めつけて、何も理解してないね。
倭国は、AI戦略的に重要拠点じゃないからね。米軍基地さえ維持されていれば、島嶼部を実効支配されても、そうそう動かないよ。だって、尖閣諸島を取られても米軍動かなかったよね？
あの発言は、今まで曖昧だった条件を勝手に明確化したからね。米国も曖昧にしておきたかったのに。そうなると、倭国はその方針を守るしかない。でも、トランプがそれに表立って賛同しなければ、「有事になったら倭国は動くけど、米軍は動かない」という選択肢を取る確率が上がるんだよ。そして、倭国の領海侵犯しても高市政権は何も動かなかった、という実績を作ってきた。つまり、倭国は口先だけだということを、台湾や米国を含めた世界に証明しようとしてるんだよ。イキったら、覚悟を試されるのは当然。そこまで理解して、高市さんはあの発言をしたのかは怪しいね。 November 11, 2025
なかなかにヤバいこと言ってる。
これほんとにオフィシャルのアカウントなん？島の名前違ってるし…
どちらにしろ尖閣諸島は倭国固有の領土です。 https://t.co/mL0WamBJru November 11, 2025
@nihonpatriot 創価学会の友達が言ってた。彼は上海に工場を持ってる。中国に渡る時、「尖閣諸島はどこの国のものですか」と聞かれる。彼は、「中国です！！！」と答えるそうです。これで彼は大歓迎され仕事がうまく行くそうです。悪びれずそう言ってました。 November 11, 2025
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