えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

使う言葉です。次に「尖閣諸島」の名前を呈示して尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり続けている事を明言しています。

そして！台湾海峡・東シナ海・南シナ海への言及。アメリカから見ても上記諸島、海域が「レッドライン」である事を明言しています。→ November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

世界から見た尖閣諸島は、倭国が実効支配している倭国の領土ですが、中国と台湾も領有権を主張しており、倭国と中国の間で領有権を巡る問題が起きている地域と認識されています。これは、歴史的経緯と国際法、そして東シナ海の資源開発の可能性を巡る問題が絡み合った、 November 11, 2025

中国大使館がXで
尖閣諸島（釣魚島）は
「中国固有の領土」だと主張🚨
倭国側・X民は大反発！
「歴史的根拠なし」
「昔の史料も倭国領と示している」
と指摘の嵐です🔥

さらに米国🇺🇸も
「倭国の防衛に揺るぎないコミット」と
強力サポートを表明🤝
負けないぞ！
https://t.co/vHDUaRie7m

#尖閣諸島 #領土問題 #中国大使館
#日中関係 #Xで話題 #外交
#倭国固有の領土 #米国コミットメント

中国駐倭国国大使館がX（旧Twitter）上で尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権を主張したことに対し、倭国国内のXユーザーや関係者から強い反発が寄せられています。

以下に、この主張の内容、反発の内容、および関連する歴史的・法的な背景を、情報に基づいて包括的にご説明します。

1. 中国大使館によるXでの主張

中華人民共和国駐倭国国大使館の公式Xアカウント（@ChnEmbassy_jp）は、2025年11月21日に投稿を更新し、尖閣諸島（魚釣島）について改めて主張を行いました。

主張の概要： 中国駐倭国大使館報道官は、「釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国海警船が中国領海で巡航・法執行を行うのは正当かつ合法で、理の当然だ」と述べました。
決意の表明： さらに、「いかなる人が何を言おうと、何を書こうと、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできず、中国が自国の領土と主権を守る決意を揺るがすこともできない」と強調しました。

2. X上での主な反発と指摘

この大使館の投稿に対しては、多くのユーザーから「大問題では」、「本気であかん」、「ライン越え」といった強い批判的な反応が集まりました。

反発の主な論点は、中国の主張の歴史的な根拠の欠如と、倭国の領有権の明確さに関するものです。

歴史的史料に基づく反論

1920年の中華民国による認識： 1920年（大正9年）に尖閣諸島付近で遭難した中国漁民を石垣島住民らが救助した際、中華民国駐長崎領事が贈った感謝状には、「倭国帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明確に記されていました。石垣市議会議員もこの事実を指摘し、当時の中華民国政府が尖閣諸島を倭国の領土と認識していたことを示しています。
中国の主張の開始時期： 尖閣諸島が倭国の領土に編入されてから1970年代に至るまで、約75年間、中国政府は国際的に確立された倭国による領有に一切の異議を唱えませんでした。中国が尖閣諸島の領有権を公式に主張し始めたのは、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘され注目が集まった1970年代以降であるという指摘があります。
過去の中国の認識： 1953年、中国共産党の機関紙である人民日報の論説には、琉球諸島が尖閣諸島を含む7つの諸島からなる旨の記載があり、当時、中国共産党として尖閣諸島は台湾の一部ではなく沖縄の一部であったと認識していたことを示しています。
毛沢東時代の地図との矛盾： 一部のユーザーは、1958年に中華人民共和国が作成したとされる地図で尖閣諸島が倭国領として扱われていたと指摘し、今回の駐日大使館の投稿は「毛沢東の主張を覆すの？チャレンジャーやな」という見解を示しました。

法令・国際法に基づく反論

中国の法令上の記載の遅れ： 中国は1958年に「領海宣言」を発出しましたが、この中には尖閣諸島への言及はありませんでした。尖閣諸島（「釣魚島」）が法令上で初めて言及されたのは、1992年に「領海及び接続水域法」を制定し、「台湾及び『釣魚島』を含む附属各島」と定めたときです。
国際条約上の地位： 尖閣諸島は、下関条約（馬関条約）に基づく「台湾及其ノ附属諸島嶼」には含まれていなかったと考えられています。また、サンフランシスコ平和条約や沖縄返還協定においても、尖閣諸島は倭国の施政権下にある領域として一貫して扱われてきました。国際法上、歴史的主張よりも、条約と有効支配が重視されるとの見解もあります。

3. 日米同盟と領土問題の現状

大使館による今回の主張は、高市早苗首相の「台湾有事」発言を契機に日中関係が緊張する中で発信されました。この緊張状態の中、米国は倭国の立場への支持を明確にしています。

米国のコミットメント： ジョージ・グラス駐日米国大使は、米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしていると明言し、中国海警局の行動がその事実を変えることはできないと述べています。
米国務省の牽制： 米国務省のトミー・ピゴット副報道官も、2025年11月20日にXで尖閣諸島を名指しし、日米同盟および倭国の防衛に対するコミットメントは「揺るぎない」と強調しました。米国は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、武力や威圧による一方的な現状変更に断固反対する姿勢を示しています。

倭国政府は、尖閣諸島が歴史上も国際法上も倭国固有の領土であり、領土問題は存在しないという立場を堅持しています。この問題は、日中両国の間で長年にわたり論点となっていますが、中国が領有権を主張し始めた1971年を決定的期日（国際法において領域帰属の判断に証拠能力を認める事実の時点）とするならば、それ以降の国家行為は領域帰属の判断に影響を与えないため、倭国は今後も実効支配を維持し、正当な権利を主張することになると考えられます。 November 11, 2025

@hotcake_kun_ フィリピンやベトナムにも売国左翼がおるんかのうw

台湾有事で東シナ海の覇権が中国に握られたら、
次に矛先が向かうのはフィリピンなんだが。

中越戦争で中国と戦ったベトナムにも売国左翼か https://t.co/ix5yq9KFAG November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp ごちゃごちゃと能書きばかり垂れてないで、さっさと攻撃したらどうです？

怖いんですか？
沖縄に駐屯しているアメリカが
東シナ海で訓練しているカナダ・オーストラリア・ニュージーランドが
ウクライナ戦で見捨てたロシアと北朝鮮はすっかり疲弊して助けてくれそうもないですもんね？

負け犬がよ https://t.co/JL1AA9OIBh November 11, 2025

遣唐使船が難破しまくったのは、板材の接合に釘をつかってないから。
8~9世紀の中国の構造船は、釘と板組みで外洋航海が可能だったし、倭国の弥生時代から伝統の倭船は、刳舟(丸木舟)に側板を組み合わせた準構造船で、これまた頑丈なものだった。
が、朝鮮半島では、釘を使わずに構造船を作っていて、遣唐使船も釘を使わない朝鮮半島式だった。沿岸航海なら釘がなくても良かったが、外洋航海では無理。
だから、遣唐使船はかなり頻繁に難破した。
基本的に、倭国列島の海洋民は、縄文早期からの刳舟と、縄文晩期末からの刳舟に側板の準構造船で、琉球から東シナ海、黄海、倭国海を我が海にしていたが、7世紀ごろから、構造船を採用し始めてから、白村江での敗戦などさんざんな状態が続いている。奈良時代、平安時代になると、かつて海洋民だったとは思えないほどに海洋民として力を失っている。
沖縄とかは、伝統の準構造船を使い続けたから、海洋民としてなりたったのだろう。 November 11, 2025

@KJvdcYYG7rONyUl 先人が築いて来た日中関係とは次のこと？
　尖閣諸島周辺に毎日領海侵犯
　倭国のEEZ内に長期に渡りブイを設置
　東シナ海東部に一方的に防空識別圏を設定
　原発処理水を汚染水と決めつけ倭国からの海産物の輸入を停止
　理由不明の邦人逮捕、勾留
　数十年に及ぶ反日教育
　倭国人男児刺殺 November 11, 2025

米グラス駐日大使が外務省で茂木外務大臣と会談し、日米同盟の一層の強化と、尖閣諸島を含む倭国の防衛に対する米国のコミットを改めて確認したと報じられています。大使は会談後の取材で、高市総理の国会答弁に対する中国側の挑発的な発言と対応は地域の安定を損なうものであり、倭国産水産物の事実上の輸入停止は典型的な経済的威圧だと批判しました。 

特に印象的なのは、漁業者の努力に敬意を示した上で、我々はあなたたちの味方だと繰り返した点です。台湾海峡や東シナ海の緊張が続く中で、尖閣諸島を含む倭国防衛へのコミットメントを明言し、経済的圧力に対しても公然と異議を唱える姿勢は、同盟国としての責任と覚悟の表明だと受け止めるべきでしょう。 

一方で、中国の薛剣大阪総領事が、高市総理の台湾有事に関する答弁をめぐり、首を斬る趣旨とも受け取れる投稿を行ったと複数メディアが伝えています。倭国政府は投稿の削除と説明を求めて抗議し、国内外からも外交官として極めて不適切だとの批判が集まりました。グラス大使も、こうした投稿は高市総理と倭国国民を脅しているものだと指摘しています。 

暴力を連想させる表現や、経済を使った威圧は、主権国家同士の健全な議論を遠ざけるだけでなく、倭国国内の冷静な政策論議もゆがめかねません。安全保障をめぐる懸念や立場の違いがあるとしても、暴力的な言葉や経済的威圧ではなく、透明性の高い対話と国際法に基づく手続きこそが選ばれるべきです。 

倭国としては、一つ一つの威圧に感情で反応するのではなく、事実に基づいて粘り強く反論しつつ、同盟国や同志国との連携を通じて、漁業者を含む現場への影響を最小限に抑える具体策を積み上げる必要があります。同時に、台湾海峡の緊張が倭国の安全保障に直結し得るという現実を直視しつつも、安易な軍事的エスカレーションを避け、地域全体の安定を守る道を模索することが重要です。 

今回の米大使のメッセージを、単なる慰めの言葉として消費するのか、それとも同盟のコミットを前提に、自らの外交と安全保障の選択を主体的に考え直すきっかけとするのか。問われているのは、倭国側の成熟と覚悟なのだと思います。 November 11, 2025

スパイ法なんて、中国スパイの浙江財閥と繋がってる高市は、自分を捕まえるのか。
せいぜい、浙江財閥フェンタニル関連、TSMCや笹川の息のかかった政治家逮捕から、様子を見て寝返った方が、得策では。
習近平は、お祓い箱だ、むしろ、東シナ海問題として東シナ海を支配した方がいい。
台灣を実行支配 November 11, 2025