国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

使う言葉です。次に「尖閣諸島」の名前を呈示して尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり続けている事を明言しています。

そして！台湾海峡・東シナ海・南シナ海への言及。アメリカから見ても上記諸島、海域が「レッドライン」である事を明言しています。→ November 11, 2025

国会予算委員会での高市総理大臣の答弁以前に…
習近平国家主席による核心的利益の表明が発端…
ファイティングポーズではなく受け身なんだが…
平和が前提の戦略的互恵を壊しにきているのは…
中国なのは南シナ海問題を見てもわかるでしょ…🙄💭 https://t.co/W3o85P9WTx November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025

米国国務省副報道官が投稿

米国の日米同盟および倭国が管理する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットメントは揺るぎないものだ。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の基盤であり続ける。米国は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海における力や強制によるものを含む、現状を一方的に変更しようとするあらゆる試みに強く反対する。 November 11, 2025

中国の機嫌を伺うことが解決へ向かうわけがない。
尖閣諸島や南シナ海へ赴き、現実を見てこい。 https://t.co/sHbA4XNmKY November 11, 2025

ありがとうございます

米国・倭国同盟および倭国防衛への我々のコミットメントは、尖閣諸島を含むものであり、揺るぎないものです。米国・倭国同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の基盤であり続けます。

我々は、台湾海峡、東シナ海、または南シナ海における現状を一方的に変えようとする試み、武力または強制によるものを含め、断固として反対します。 November 11, 2025

【判決】フィリピン元市長、人身売買に関わった罪で終身刑 中国人なのに国籍偽装も
被告について裁判所は、中国人なのにフィリピン国籍だと偽って違法に市長になったと認定していた。また、被告と複数人の共謀者が人身売買をしていたことは「疑いようがない」と結論付けた。
2025年11月20日に報じられたもので、フィリピン北部ルソン島のバンバン市（Valenzuela市）の前市長、アリス・グオ（Alice Guo、本名：郭華萍）被告に対して、現地裁判所が終身刑と罰金200万ペソ（約530万円）の判決を下した内容です。被告は、中国人であるにもかかわらずフィリピン国籍を偽装して市長に就任した「中国スパイ」疑惑が長年取り沙汰されており、今回の判決は人身売買や特殊詐欺組織への関与が主な罪状です。画像に映る女性が被告本人で、BBCニュースの報道シーンと思われます。

### 事件の背景と経緯
- 被告のプロフィールと疑惑の始まり: アリス・グオ被告は、1990年頃に中国福建省出身の両親のもとに生まれ、9歳（1999年）に中国パスポートで家族とともにフィリピンに入国しました。 しかし、出生記録や就学証明が一切なく、フィリピン国籍取得の正式記録も存在しないため、「中国人スパイ」としてフィリピン国籍を偽った疑いが浮上。2022年の地方選挙でバンバン市長に当選しましたが、実際は中国系犯罪組織（主にオンラインカジノや詐欺グループ）と深く結びついていたとされています。 南シナ海での中国との領有権争いが激化する中、この事件はフィリピン国内の反中感情をさらに高めました。

- 事件の発端（2024年3月）: バンバン市内の違法オンラインカジノ施設（POGO：Philippine Offshore Gaming Operator）が摘発され、数百人の中国人やフィリピン人女性が監禁・人身売買されていたことが発覚。 これらの施設の敷地や株式の多くがグオ被告の家族企業が所有しており、被告自身が犯罪組織の資金洗浄や人身取引を幇助した疑いが持たれました。POGOは中国人向けの違法賭博で知られ、フィリピンでは「闇バイトの温床」として社会問題化しています。

- 逃亡と逮捕の経緯（2024年）: 捜査が本格化すると、被告は2024年8月に職を解任され、インドネシアに逃亡。9月3日にジャカルタで拘束され、同月6日にフィリピンへ強制送還・逮捕されました。 送還時の写真で被告が笑顔を見せたことが、SNSで国民の怒りを買い、「国民への冒涜」と批判を浴びました。 告発された罪状は87件以上に及び、有罪なら最大1200年以上の懲役の可能性も指摘されていました。

- 国籍偽装の認定（2025年6月）: 裁判所は指紋照合などの証拠から、被告が中国人「郭華萍」であることを正式に認定。被告は「フィリピンパスポートを持つフィリピン人」と主張していましたが、1999年の入国記録から中国籍保持が明らかになりました。

### 判決の詳細
- 罪状: 主に人身売買と特殊詐欺の幇助。オンラインカジノ施設で中国人労働者を強制労働させ、被害者を騙して送り込んだ組織の「庇護者」として有罪。
- 判決内容: 終身刑（フィリピン刑法で実質終身拘禁）。追加で罰金200万ペソ。被告は控訴する可能性がありますが、複数の関連罪状で追加審理が続く見込みです。
- 影響: この判決は、フィリピン政府のPOGO規制強化を象徴。マルコス大統領は2024年にPOGO全面禁止を宣言しており、人身売買被害者（主に女性・少女）の救済が進んでいます。

### 社会的・国際的な文脈
この事件は、単なる犯罪を超えて、地政学的緊張を反映しています。フィリピンは南シナ海で中国と対立を深めており、被告の中国系背景が「共産党スパイ工作」の象徴として扱われ、国民の反中感情を煽りました。 被害者は年間80万人規模の人身売買ネットワークの一部で、倭国を含むアジア諸国への詐欺被害も報告されています。 フィリピン政府は今後、外国人の地方公職就任を厳格化する法改正を検討中です。
このニュースは、グローバルな犯罪組織の脅威と国家安全保障の交錯を示す好例。 November 11, 2025

中国の恫喝に乗って倭国のマスコミが騒いでいるが、
「台湾海峡や東、南シナ海での武力や威圧を含む、いかなる一方的な現状変更の試みにも断固反対する」というアメリカの声明を1文字ずつ読んでみるといい。台湾海峡の平和維持にアメリカが関与しているという宣言は重い。 November 11, 2025