超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

倭国は
世界最悪の世代間格差がある国

ようするに
負担はほぼ現役世代で
給付は高齢者に偏っている

しかも
少子高齢化が世界最悪レベルで
社会保障は持続不可能

他国と比べる時に
この視点なく負担率のみで語るのは
ただの詐欺行為なんだよ https://t.co/MBH9eXiIP6 https://t.co/pxX08RPTZf December 12, 2025

今日は朝から地元の餅つき大会に参加しました。
準備から後片付けまで、町内会の皆さまのご尽力なくして成り立たない行事です。
餅つきを通じて、子どもたちの笑顔や地域の温かさに、たくさん元気をいただきました。
つきたてのお餅もおしるこも最高でした〜🤤

お餅が地域の皆さまの手に届くまでには、下準備、設営、片付けまで多くの時間と労力がかかります。
私は当日しかお手伝いできませんでしたが、こうした行事は、誰かが受け継いでいくことで未来につながるのだと感じました。特に餅つきには“若い力”が欠かせません💪✨

少子高齢化により全国的に担い手が減り、自治会の統合や行事の縮小が進んでいます。
核家族化が進む今だからこそ、地域の横のつながりをつくることが、防災・災害対応にもつながると感じています。

参政党の活動を通じて、私は地域とのつながりの大切さに気づきました。正直、人付き合いは得意な方ではなく、餅つきでも緊張しましたが、地域の輪が少しずつ広がるよう、できることから参加していきたいと思います。
地域のつながりは、その地域の子どもたちを守り、非行や孤立を防ぐ力にもなります。

よかったら、皆さんも地域の行事に
“できる範囲で”参加してみませんか。
まずは、広報や掲示板・回覧板などから地域行事の開催を知り、ぜひ足を運んでみてください🙆‍♀️

全国で自治会活動を支えてくださる皆さまに、
心から敬意と感謝を申し上げます。

追伸)コンタクトを着けると目が痛くて、再びメガネで過ごしています。目薬で治療していたのですが…再度受診しようと思います。困りました😞 December 12, 2025

無知というより、
「中国の少子高齢化が倭国よりヤバい=倭国に負ける=倭国より「格下」=認められない！」となる→何でもいいからクソリプかます→何じゃこいつは？と無視→「反論がないからこっちの勝ち=格上」と精神勝利法で「勝利宣言」
という中国人の伝統的「勝利」じゃないのかしらん。 https://t.co/EfbJut4fF1 December 12, 2025

だって自分たちがずっと自民党に投票し続けてきた結果、少子高齢化や低賃金、その他の緊急の課題を放置して私腹を肥やす人たちにばかり力を握らせ国内めちゃくちゃにした結果、その不満を外国人になすりつけてるでしょ？ハッキリ言っておめぇらで充分よ。やってることがまさに愚の骨頂であり最低だから。 December 12, 2025

少子化なのに片や高齢化
それでも今の制度を最低限
維持し、出来うれば更に良くしたい

若者の身近では理解出来ないかも知れないが
社会保障、いわゆる医療、福祉、介護分野は
本質的にも特殊的にも、面談的な接触が伴うしか無い
行政業務のSNS化やリモート化の推進の一方
社会福祉(幸せ)には接触業務なくして成り立たない

それらを含め過去には
民生委員、児童委員等の民間ボランティア等に依存したりしてきたが
今ではなり手もいないし、プライバシー保護の観点から民間人では活躍することも難しい

さてここで
長野県が過去何十年もの間
健康長寿だったのに、逆に高齢者医療費は断トツで低く抑えられてきた素晴らしい要因として
半分以上の功績がある
家庭の主婦による自主的ボランティア活動の
保健補導員の活動を紹介する

各地区の自治会から回り番で保健補導員となる
２年任期
健康に関する学習や、食事、運動、健診受診の呼び掛け等により、家庭や地域に健康の輪を広げる役割を担い、研修を受け、自ら実践し、地域に伝える

家庭の主婦が中心で、長野県下に約１万人おり、現在では、ほぼ県下の全家庭を２巡以上した

これが行政からの押し付けでは無く
自分達の勉強になると都合の良いときに自主的に積極的に参加する

長野県下の全家庭の主婦が、
栄養士であり、スポーツ指導員であり保健師でもあるのだ
保健や健康管理に効果が上がらない筈が無い

このような活動が戦後からずっと長野県では行なわれてきた上での
超健康長寿県

残念ながら、20年前までは
だったのだか
それには色々な要因があるが今回は省きます

何れにしても
少子高齢化で財源が枯渇するなか
行政の未来への業務として復活させないと
明るい未来など決して来ない December 12, 2025

今朝は大崎駅南口にてご通勤中の皆さまにご挨拶をしました🎤
もうすぐ冬のボーナスですね⛄️期待されている方も多いかと思いますが、冬のボーナスからもがっつりと社会保険料が引かれます💸

これじゃあ、パーっと使おうってなかなか思えないかもしれません😔
私たち就職氷河期世代の多くは最初からそうなので、違和感ないかもしれませんが。実は、現行の制度になったのは2003年の小泉政権時代〜。

少子高齢化で倭国は経済成長しないから国民負担をあげないといけない。また規制緩和と構造改革して民間資本を呼び込まないといけない。など。
こんな風潮でいろんな政策が進めらた結果が今の倭国なんだなぁ💧
とつくづく思う今日この頃です😮‍💨

これからは国民のための政治に変えないといけません❗️

#倭国人ファースト
#やる氣_本氣_植木 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

このホームページの内容をこれから少しずつポストしていきます。
ぜひ、ホームページに目を通していただいて、これからの年金について一緒に考えていきましょう。

なぜ年金制度は難しいのか？

多くの人が「年金制度は難しい」と言います。

その理由は大きく４つ考えられます。

第１に、年金制度を理解するためには、年金数理、心身の障害、および積立金運用など幅広い知識が必要になります。

また、「標準報酬月額」や「マクロ経済スライド」といった独特の専門用語もたくさんあります。

第２に、過去に年金制度の改正がくり返されてきたことも理解を困難にしています。

急に制度を変えると不利益を受ける人が多くなるため、制度改正が行われる際には「経過措置」が通常設けられます。

たとえば、厚生年金の支給開始の60歳から65歳への引き上げは、3年ごとに1歳ずつ12年間かけて引き上げられました。

つまり「年金の支給開始年齢は何歳か？」という質問への答えが3年ごとに変化するわけです。

第3に、年金制度の改正は必ずしも合理的に行われるわけではありません。

理論的な望ましさより、政治的な思惑が優先されるケースがままあります。

たとえば少子高齢化が進むと、給付抑制は避けて通れません。

そのときに「10年かけて給付を2割抑制します」といえば分かりやすくなりますが、政治はそうした分かりやすさを嫌います。

国民受けが悪いと考えるからです。

そこで、「マクロ経済スライド」のような複雑でわかりにくい仕組みが採用されることになります。

「マクロ経済スライド」と言っておけば、それが実際には年金給付抑制の仕組みであっても、国民にはそうとは思われません。

このように政府が意図的に複雑でわかりにくい制度をつくってきた歴史があります

第４に、年金制度に関する政府の説明の不味さも、年金制度の理解を難しくしています。

最近では、「年収106万円の壁」がその際たる例です。

配偶者の扶養にとどまるよう、「年収106万円」を超えないように就業調整されたパート労働者の方も多くおられるでしょう。

しかし、実際には「年収106万円」というのはかなりミスリードです。

106万円は、法律に記載された基本給月8.8万円の12倍にすぎず、しかも、残業代や通勤手当はそこには含まれません。

一時的に残業代が発生して、年収が106万円を超えてもただちに配偶者の扶養を外れるということはないのです。

また、皆さんが受け取る「年金定期便」も誤解を招きかねない書き方になっています。

年金定期便には「これまでの保険料納付額（累計額）」という欄がありますが、その累計には事業主の負担は含まれていません。

さらに保険料の累計額には金利相当分が含まれていません。

たとえば、もし金利3％の複利で銀行に預金していれば24年で約2倍に増えていたはずです。

事業主負担や金利を無視して、年金の魅力をアピールする意図があるのかもしれません。

しかし、こういった態度が年金制度への正しい理解をむしろ妨げているように思います。

以上のように年金制度が理解しにくいのには理由があります。

年金制度への国民の理解を得るためには、簡素でわかりやすい制度が必要です。

少子高齢化で負担と給付のバランスが悪化し続けるなかで、年金財政の厳しさを正直に国民に説明し、国民の理解と納得を得ながら持続可能な年金制度を再構築していくことが大切です。 December 12, 2025

倭国には低成長の特徴（少子高齢化、デジタル化の遅れ、ゾンビ企業の温存）がすべて当てはまっており、世界の経済学者からは「倭国化（Japanification）」と呼ばれ、他の国々（ドイツや中国など）が「倭国のようにならないためにはどうすればいいか」という反面教師の研究対象にまでされています。

移民は拒否し、デジタル化やゾンビ企業の温存にはほとんど手を付けず金だけ撒けば経済は伸びるとかなにをいってるのかと。

早く1ドル180円からインフレ率10%くらいになってサナエショックになった方が倭国のためにはいいように思われる。リフレ派は二度と日の目を見ないだろう。 December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

金利差は為替相場を決める要素であるけど、それだけで相場が決まるわけではない。倭国の貿易赤字や、経常収支の黒字が超長期的に進む見通し、対外投資の増加、深刻な少子高齢化など、円安要因となる材料は非常に多い。その上に、「積極財政」でインフレが激しくなる恐れが大きい。 https://t.co/cvlpqkEw3W December 12, 2025

#自由民主先出し
📌山梨県連が党員研修会を開催
新藤義孝組織運動本部長が講演

党山梨県支部連合会(会長・森屋宏前参院議員)は12月6日、甲府市で党員研修会を開催し、県議会議員・市町村議会議員のほか、地域支部・職域支部の党員約200人が参加しました。

同研修会は参院選の結果を踏まえ、党員間でわが党の考えを共有するために開催したもの。森屋会長は「選挙の時だけでなく、日常的に党員の声を聞き、党員が勉強する場にする」とあいさつをしました。

第1回となる今回は党本部から新藤義孝組織運動本部長が講師として参加しました。

新藤本部長は、党勢回復に向けて、「わが党を立て直し、もう一度強い政治を実現していきたい」と述べました。講演ではこのほか、「倭国の目指す道」として、わが党の進める経済対策や、少子高齢化・人口減少下でも成長していくわが国の姿について説明しました。

https://t.co/uxanbETK2o
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

維新が応益負担ではなく、応能負担と言った時点でこうなる懸念はあった
少子高齢化で応能負担と言ったら破綻するのだから、保険の原則は応益負担である事を維新の議員は学習して欲しい https://t.co/6KD5v3VDnZ December 12, 2025

@resurrection_2 🇹🇼台湾では家庭連合が高く評価されているんですね😊‼️
頼清徳総統が「信仰の自由は民主主義の心臓」と述べ家庭連合の活動を称賛されたって、すごいです
お見合い結婚システムは
・離婚率1割未満
・少子化対策として注目👀✨️
少子高齢化に苦しむ🇯🇵倭国
家庭連合解散は本当に国益にかなっているの？ December 12, 2025

子どもにだけは扶養控除がないのです。
超少子高齢化の倭国で「異次元の少子化対策」や「少子化は国難」と言っている政府が「代替」「代替にすらなってない」事をしていて意味があるのかって話をしています。
そんなに難しい話ではありません。 https://t.co/jOgNL6hx5a December 12, 2025

僕らの夫婦チャンネルが公開されました！

倭国🇯🇵の少子高齢化に
少しでも歯止めをかけれる
キッカケになれば嬉しいです！

結婚って嫌だな
お金がないから結婚できない
いい女がいない
いい男がいない
夫婦ってめんどくさい
憧れるモデル夫婦がいない

はいはい

そのお話しよくわかります。

でも倭国を守り倭国を元気にするためには
最小単位のコミニティーの夫婦や家族の
幸せが必要なんですよね！

そんな思いで、
妻からのメッセージをお届けします♪
↓

皆様、こんばんは！

今回は今少し話題の
メンズコーチジョージさんと
妹尾ユウカさんの対談中に話題に上がった

"男と女、どちらの人生が厳しいか？"

について私たちも話してみました！

男と女の対立や
男と女についての議論は永遠のテーマだと思います。

対だから存在するし
真逆だからこそオモシロイ。

男には男の役割があり
女には女の役割がある

男にしかできないことがあれば
女にしかできないこともある

どちらかイイ、ワルイではなく
役割と役目を全うし
夫婦なら夫婦で
カップルならカップルで
最高なパートナーシップを築いていけば
良いのだと思います。

男だから○○
女だから○○

というステレオタイプに当て込めて
"こうあるべき" を考えすぎるより

目の前の相手と真剣に向き合い
関係を構築していくのが良いと思います。

自分の役目を明確に、
目の前の相手を幸せに😊

今日もコメントや
いいね沢山お待ちしております！！！

#夫婦 #夫婦チャンネル #メンズコーチ #厳しいって #podcast #男と女

https://t.co/qZSZ9yGTcE December 12, 2025

韓国は内需が弱い
財閥と外資系企業以外は利益を出せない社会なので不況が娯楽に直撃する
元々、映画鑑賞料は倭国の半額以下なので映画館は即影響受ける
大きな配給がなく、自国の配給は脆弱というのも
格差社会と少子高齢化と物価高
ある意味で倭国の未来とも言えます https://t.co/vMEXsOvkNM December 12, 2025

倭国は「富裕層＝悪い」と考えているわけではありません。
しかし、社会構造と財政事情が重なり、結果的にそう“見える”だけです。

第一に、少子高齢化で財政が逼迫し、政府は「取りやすいところ」から税収を確保しようとする。必然的に超富裕層が標的になります。
第二に、倭国社会には強い「平等志向」があり、極端な格差は“調整すべきもの”と見なされる傾向がある。
第三に、「1億円の壁」など不公平感を利用すれば政治的に支持を得やすいため、富裕層課税が選ばれやすい。

つまり倭国は、富裕そのものを否定しているのではなく、過度な格差が社会の調和を乱すと考えているのです。

https://t.co/jDiW5oEXCo December 12, 2025

chat GPT5.2に聞いてみた。
「倭国経済の足を引っ張る最大の要因は？」
↓

結論：
👉 少子高齢化を起点にした「内需と生産性の同時劣化」

・人口が減り続ける
・生産性が上がらない
・賃金が伸びない
・成長率は0.5％前後に固定

為替、インバウンド、金利、地政学は
👉 すべて“増幅要因”であって根本原因ではない

倭国は
「人が減る国なのに、稼ぐ力を上げ切れていない」
ここが最大の構造問題。

————————————————————————

以下は詳細
↓
結論から言うと、
倭国経済の足を引っ張る最大の要因は「人口動態（少子高齢化）を起点にした“内需と生産性の同時劣化”」です。
為替・金利・地政学・観光よりも構造的で、長期に効き続ける点が決定的に重い要因です。

以下、重要度順に 「なぜそれが最大要因なのか」→「どう波及しているか」 を整理します。

⸻

① 最大要因：人口動態（少子高齢化）【根本原因】

何が起きているか
•生産年齢人口（15〜64歳）が毎年▲0.5〜0.7％ペースで減少
•高齢者比率は上昇 → 消費・投資の質が変化
•労働供給そのものが減る

なぜ致命的か

GDPは基本的に

人口 × 生産性
で決まります。

倭国は：
•人口 → 確実に減る
•生産性 → 先進国で伸びが弱い

👉 構造的に「成長しにくい国」になっている

これがすべての問題の「源泉」です。

⸻

② 生産性が上がらない（賃金が上がらない）

現象
•デジタル投資・IT化の遅れ
•中小企業の過剰保護・退出の遅さ
•年功序列・終身雇用の硬直性

結果
•労働生産性：G7最下位クラス
•賃金上昇が弱い → 実質消費が伸びない
•内需が常に不安定

👉 人口減 × 生産性停滞 = 潜在成長率0.5％前後

⸻

③ 財政構造（借金そのものではない）

ここは誤解されがちですが重要です。

問題の本質

❌「国の借金が多い」
⭕「成長を生まない支出が多すぎる」
•社会保障費が毎年自動増加
•将来投資（教育・研究・DX）が相対的に弱い
•財政が“現状維持装置”になっている

👉 成長率を押し上げる力が働かない

⸻

④ 金融政策の限界（結果であって原因ではない）

現状
•超低金利が長期化
•円安・資産価格上昇は起きるが
•実体経済（賃金・生産性）に波及しにくい

なぜか
•企業が「投資しても人口が減る市場」で慎重
•家計も将来不安で消費しない

👉 金融政策は延命策にはなるが、成長エンジンにはならない

⸻

⑤ インバウンド・地政学は「増幅要因」にすぎない

あなたがこれまで挙げてきた要因の位置づけはこうです。

要因役割
中国観光減少GDPを▲0.1〜0.3％動かす短中期要因
為替物価・企業収益を左右
地政学ボラティリティを高める

👉 どれも“根本原因”ではない
人口・生産性の上に乗る「変動要因」

⸻

⑥ 一言で言うと（超重要）

倭国経済の最大の足かせは
「人が減る国なのに、稼ぐ力（生産性）を上げ切れていないこと」

これがある限り：
•利上げしても円高にならない
•円安でも豊かにならない
•インバウンドが増えても持続しない

⸻

⑦ では「本当に効く対策」は何か（短く）

もし「最大要因」に真正面から向き合うなら、必要なのは：
1.労働移動の加速（退出と再配置）
2.生産性の低い企業・業界の新陳代謝
3.人への投資（教育・リスキリング）
4.女性・高齢者・外国人労働の本格活用
5.東京一極集中を“生産性集中”に変える設計

これは痛みを伴うため、政治的に最も避けられてきた領域でもあります。 December 12, 2025

【本日読まれた記事・第5位】
谷本 真由美：そろそろ男女共同参画イベントを見直す時期だ
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倭国の自治体で行われている男女共同参画関連のイベントや施設運営について、少子高齢化で財政が厳しい中、費用対効果が低いとして見直しを提言しています。イギリスなどの海外事例と比較し、目的別の箱物行政や効果の薄いイベントに予算を投じるのではなく、倹約精神と効率性を重視すべきだと著者は主張しています。 December 12, 2025