少子高齢化 トレンド
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2025.12.15 16:00
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決断しろ早苗。QLOを重視した看取りが先進国では主流だよ。韓国だって5年前に尊厳死法が施行された
倭国は衰退途中国だけど超少子高齢化多死社会でどう考えても必要な延命→看取りへのシフトを、医療費抑制改革を、他国がとうに実行していて見本が沢山あるのに難しいからと2025年も先送りにするの? https://t.co/kMRfzTIAwN December 12, 2025
15RP
同感ですね
大谷選手もまずは倭国球界で
鍛えたからこそ
世界と戦う足腰が身についた
グローバル人材という幻想に
縛られない方がいいですね
【現実】
インド/中国のエリートと語学力でガチ勝負したら、最初から負け試合。正直しんどい💦
【最強の武器】
実は、倭国市場こそが最強の武器🇯🇵✨
✅「ガラパゴス」が強み
倭国市場での経験は
トヨタだけでなく
Google、Amazon、中国企業など
国内外の一流とビジネスできる
環境そのもの
純ジャパとしてここで経験を積むことが
すでに国際競争力になる!
✅少子高齢化はチャンス
人手不足は半永久的
キャリアを確実に作れる国は
世界に他にない
正面からグローバルレッドオーシャンで戦うのではなく
「ジャパンプレミアム」を活かす
これが負けにくい本当キャリア戦略
ちょっと古い本だけど
「10年後に食える仕事/食えない仕事」
っていう本でもでも語られていた
外国人と同じ土俵で
相撲を取るのではなく
倭国人の特性を活かせる
土俵で勝負する
自分の土俵で勝負しよう December 12, 2025
1RP
高度経済成長の好循環をぶっ潰して、今の少子高齢化という罰ゲームの環境を生んだのは今生きてる高齢者
排除するしかないでしょ https://t.co/0Rwlc4338J December 12, 2025
農林水産予算や教育予算の削減を指摘されますが、それは少子高齢化や財政難によるもので、自民党が基礎を蔑ろにしているわけではありません。
むしろ、軍事費の増加は、中国や北朝鮮の脅威に対する必要不可欠な防衛強化であり、アメリカとの同盟は我が国の安全を支えています。
野党の方々はこうした現実的な安全保障政策を批判するばかりで、具体的な代替案を示さず、ただ反対を繰り返すだけです。
結果として、国民の生活を守るための議論が停滞し、国際情勢への対応が遅れてしまうのです。
自民党は経済成長と社会保障のバランスを考慮した予算配分を目指しており、野党の無責任な姿勢が問題を複雑化させています。
民主国家として、建設的な議論を進めるためにも、野党はもっと責任ある提案をしてほしいと思います。
こうした観点から、ポストの内容には同意しかねます。 December 12, 2025
農林水産予算や教育予算の削減を指摘されますが、それは少子高齢化や財政難によるもので、自民党が基礎を蔑ろにしているわけではありません。
むしろ、軍事費の増加は、中国や北朝鮮の脅威に対する必要不可欠な防衛強化であり、アメリカとの同盟は我が国の安全を支えています。
野党の方々はこうした現実的な安全保障政策を批判するばかりで、具体的な代替案を示さず、ただ反対を繰り返すだけです。
結果として、国民の生活を守るための議論が停滞し、国際情勢への対応が遅れてしまうのです。
自民党は経済成長と社会保障のバランスを考慮した予算配分を目指しており、野党の無責任な姿勢が問題を複雑化させています。
民主国家として、建設的な議論を進めるためにも、野党はもっと責任ある提案をしてほしいと思います。
こうした観点から、ポストの内容には同意しかねます。 December 12, 2025
@satakamakoto 倭国はもうずっと戦争してないですが少子高齢化してますよね?
少子化の原因は分かりきってますよ
『子供を産み育て難い社会』
だからですよ。
夫婦でもやって行くのが大変なのに子供を産むなんて経済的リスクでしかないでしょ?
主婦を蔑み女性も社会進出をというけど
主婦って社会から逸脱してるの? December 12, 2025
「製造業に来る人がー」と最近呟きまくってますが、じゃあ近未来には更にどうなるのよ?ということを考えてる中で、皆さんも薄々お気づきの妙な地殻変動について考えたいなと。
製造業ではなく、これまで低賃金の代表格だった建設業の職人さん(配管工、鉄筋工、左官工、コンクリート工など)や運送業の運転手さんの給与が爆上がりしてますよね?
建設業界では、少子高齢化で55歳以上が約37%、29歳以下が約12%、その中でも技能労働者の人手不足が特に顕著。一方で建設需要は増加、都市再開発、老朽インフラの維持修繕、災害復旧など建設設投資額が過去10年で約20%増加。
運送業界も然り。トラックドライバーの年齢構成では、29歳以下が全体の約10%程度しかおらず、40歳以上が約7割。こちらも爆増する運送需要に対して供給(労働力)が追いつかない状況。(これが世の物価高に拍車をかけています)
危惧される事として「製造業は賃金が安い」が人が集まらない理由の一つとするならば、これからは若い人も製造業からガテン系へシフトする流れが加速するのでは?ということです。
実際、賃金上昇率は製造業のそれをここ数年上回って来ているようです。これはかつて見られなかった現象。
では製造業(特に中小)はその流れを食い止めることが出来るのか。厳しいことを言えば、製造業も少子高齢化は進んでいますが、業種にもよりますが「需要のひっ迫感」がそれほど感じられない。つまり賃金アップのための原資が得られ難い。高市さんは、おそらくそこまで細かいことに目が行き届かない。さてどうなっていくのでしょうか。 December 12, 2025
倭国には低成長の特徴(少子高齢化、デジタル化の遅れ、ゾンビ企業の温存)がすべて当てはまっており、世界の経済学者からは「倭国化(Japanification)」と呼ばれ、他の国々(ドイツや中国など)が「倭国のようにならないためにはどうすればいいか」という反面教師の研究対象にまでされています。
移民は拒否し、デジタル化やゾンビ企業の温存にはほとんど手を付けず金だけ撒けば経済は伸びるとかなにをいってるのかと。
早く1ドル180円からインフレ率10%くらいになってサナエショックになった方が倭国のためにはいいように思われる。リフレ派は二度と日の目を見ないだろう。 December 12, 2025
@resurrection_2 🇹🇼台湾では家庭連合が高く評価されているんですね😊‼️
頼清徳総統が「信仰の自由は民主主義の心臓」と述べ家庭連合の活動を称賛されたって、すごいです
お見合い結婚システムは
・離婚率1割未満
・少子化対策として注目👀✨️
少子高齢化に苦しむ🇯🇵倭国
家庭連合解散は本当に国益にかなっているの? December 12, 2025
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