少子高齢化とはいえ、倭国は世界で
12番目に人口の多い国です。
労働人口も6800万人を超えます。
倭国人のポテンシャルを持ってすれば、
何も外国人労働者に頼る必要はありません。
また、上位にある国々をみても、果たして、人口の多い国が、すなわち人々の
幸せにつながるのかという事です。
テクノロジカルシンギュラリティーを2046年に迎えるにあたり、倭国は人口5000万人でもやっていける国を
目指すべきです December 12, 2025

🦋非婚化晩婚化、少子高齢化の倭国において際立つ家庭連合の家庭観🦋
結婚しない若者。子どもを望まないカップル。当たり前の倭国の中において、結婚願望が高く、多子家庭も多い家庭連合。その家庭観は今の倭国に必要な考え方かもしれません。ぜひお聞きください。

#NABI #家庭連合解散STOP https://t.co/dKOBrD6SvW December 12, 2025

40年にわたる超低金利で支えられたゾンビ企業の存在、爆発的な公的債務、少子高齢化、生産性のゼロ成長、そして日銀が史上最高値をつける市場の中で利上げを拒否し、巨額の刺激策パッケージを発表し続ける一方で、利回りが急騰し、実質賃金が3年連続で下落している状況。地球上で最も裕福な貧困国。スタグフレーションはすてきではない。 December 12, 2025

ふざけんなよ、クソ政府‼️

てめーらが行ってきた政策が
少子高齢化を招いてんだろうが‼️

国民の声を一歳無視して、
外人入れまくって少子高齢化を解消する？
ふざけんなよカスが‼️

てめーらの失態を闇に葬って有耶無耶にしようとしてんだろうがボケ

全国知事も倭国政府に買収されて
ダセーな。 https://t.co/nKlQN4ccjw December 12, 2025

現代の若い女性、少子高齢化やSNSで需要がすごいから「モテない」「男がいない」はほぼない。

裏切られるため、男性が投資（今は投じたお金に対する対価が低いが、将来見込んでする支出）する価値がない。

だから配信者、キャバのような性行為のないコミュニケーションにお金を落とすのが一番無駄。 December 12, 2025

倭国の「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、約30年にわたる経済停滞期を指します。この期間、倭国経済はデフレ、低成長、雇用環境の悪化に苦しみ、社会全体に深刻な影響を及ぼしました。特に、1993年から2005年頃に新卒就職を迎えた「就職氷河期世代」（現在40代半ばから50代前半）は、企業による採用抑制の影響を強く受け、多くの機会を失いました。以下では、倭国全体および氷河期世代が失った主なものを、経済・社会的な観点から整理して説明します。

倭国全体が失ったもの
1. 経済成長の機会: バブル崩壊後、GDP成長率は長期的に低迷し、デフレが定着しました。これにより、投資や消費が抑制され、国際的な競争力が低下しました。結果として、倭国は先進国の中で唯一、30年間にわたり実質的な経済成長を達成できなかった国となりました。
また、イノベーションの停滞や生産性の低下も生じ、潜在成長率が損なわれました。

2. 雇用構造の安定性: 非正規雇用の割合が約4割に上昇し、労働市場の柔軟化が進みましたが、これは賃金抑制と格差拡大を招きました。
企業はコスト削減を優先し、正規雇用の機会を減らしたため、社会全体の消費意欲が低下し、経済循環が悪化しました。

3. 人口構造のバランス: 少子高齢化が加速し、労働力人口の減少を招きました。結婚・出産の遅れや減少が、社会保障制度の負担増大を引き起こしています。
これにより、年金や医療制度の持続可能性が脅かされています。

### 氷河期世代が特に失ったもの
氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難、リーマン・ショック、東倭国大震災などの相次ぐ危機に直面し、自身の成長機会を繰り返し阻害されました。主な損失は以下の通りです。

1. 安定した雇用と収入: 多くの人が正規雇用を逃し、非正規雇用に留まりました。これにより、生涯賃金が低く抑えられ、現在の非正規雇用率が異常に高い状態が続いています。
賃金上昇の機会も少なく、老後の貧困リスクが高まっています。

2. キャリア開発とスキル向上: 就職難により、希望の職種や企業に入れず、転職やスキル習得が難しくなりました。これが長期的なキャリア停滞を招き、精神的・経済的な負担を増大させました。

3. 家族形成と生活の質: 経済的不安定さが結婚や出産を遅らせ、少子化の一因となりました。結果として、社会的孤立やメンタルヘルスの問題が増加しています。

これらの損失は、単なる経済問題にとどまらず、社会全体の活力低下を象徴しています。政府は支援プログラムを推進していますが、回復にはさらに時間を要するでしょう。
提供されたX投稿のイオンモール事例も、消費低迷の表れとして、この文脈で理解可能です。 December 12, 2025

要望書
令和7年11月26日
財務大臣
片山さつき 殿
件名：貴殿が提案なされた倭国国籍を有さない在日朝鮮人に対する生活保護制度の適用廃止および関連措置の実施に関する要望

拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私は、倭国国民として、国家財政の健全化と社会保障制度の適正運用を強く望む者でございます。この度、貴大臣のご活躍に敬意を表しつつ、以下の事項について要望を申し上げます。

要望の趣旨
倭国国籍を有さない在日朝鮮人（以下、「対象者」とする）は、倭国国民ではないため、生活保護法に基づく保護の対象外とするべきであると考えます。現行制度において、対象者に対する生活保護の支給は、国民の税負担を不当に増大させ、制度の本来の目的を逸脱している可能性があります。これを廃止し、国民の福祉を優先した財政運用を実現していただきたく存じます。

理由
1. 国籍に基づく制度の原則：生活保護制度は、倭国国民の最低生活を保障するためのものであり、外国籍保有者への適用は、憲法および関連法令の精神に照らして再検討が必要です。対象者は倭国国籍を有さないため、保護の対象から除外することが適切です。
2. 財政負担の軽減：対象者への支給は、国民の税金を原資とするものであり、近年増加傾向にある外国人への社会保障支出を抑制することで、国内の少子高齢化対策や経済活性化に資する予算配分が可能となります。
3. 公平性の確保：倭国国民が厳しい経済状況下で生活を営む中、対象者への優遇措置は、社会的不公平を生む要因となっています。これを是正し、制度の公正性を高めることが求められます。

追加措置の提案
上記廃止措置に対し、対象者から異議や不満が申し立てられた場合、朝鮮半島への強制帰国を検討する制度を導入していただきたく存じます。これにより、倭国国内の秩序維持と国際的な責任分担を明確にし、潜在的な社会問題を未然に防ぐことが可能となります。帰国措置の実施にあたっては、国際法および人道的な配慮を十分に行うようお願い申し上げます。

結び
貴大臣におかれましては、外国人優遇政策の見直しに積極的に取り組まれているご姿勢に深く感謝申し上げます。本要望が、国家財政の改革に寄与することを切に願い、早急な検討と実施をお願い申し上げます。何卒、ご高配のほどよろしくお願いいたします。

敬具
@satsukikatayama December 12, 2025

経済発展すると国民の人権意識も向上するから公助への期待も高まるんだけど年金など公助のための資金蓄積には時間が必要で、その時間を稼ぐために中間層が育って人口増加を続けてくれないといけないんだが、少子化が急速に進むとその時間が足らず少子高齢化と同時に公助のパンクというヤバい事態が。 December 12, 2025

もちろんです。一言ではなく二言。まず一言目。
①ドイツは移民なくしてここまでの経済成長を遂げられませんでした。今や人口一人当たりのGDPではドイツが大きく倭国を上回っています。今も労働力不足のドイツが仮に鎖国していたとしたらドイツは崩壊していたでしょう。つまりドイツは深刻な少子高齢化国家で、過去20〜30年の間、ドイツの製造業やサービス業を底支えし、GDPを維持・成長させてきたのは、トルコ系移民やEU域内からの労働者でした。もし彼らを鎖国で排除していたら、フォルクスワーゲンもシーメンスも工場を維持できず、ドイツはとっくに経済大国の座から転落し、年金制度も破綻していたでしょう。

次に、②この記事にあるシリア難民について。ドイツはEUの中心にあり、地続きで国境管理が難しく、かつメルケル政権時代に人道的な理由で難民を短期間に大量に受け入れました。準備不足のまま大量の非労働力(当初)が入ってきたため、治安や財政がパンクしたのです。そのことと移民によって経済大国の地位を保持向上させたことは両立します。人道的な観点からシリア難民を受け入れたことには頭が上がりません。素晴らしいことだと評価するのみです。急速大量の受け入れにより人道的な姿勢を示したドイツはこれから中庸の国家運営で強かにサバイブしていくでしょう。

他方、倭国は海に囲まれ、国境コントロールが容易です。働く能力がある人を選別して受け入れる政策を柔軟に採用できるのが倭国です。

貴方のような負け犬が惨めな生活をそれでも送れるのは政権が無責任な鎖国主義を叫ばず現実的な外国人の受け入れを行ってきたからです。貴方は何もしなくても倭国は大丈夫なのでそのまま引き続き寝ていてください。 December 12, 2025

「世界で最も人口の多い都市」は東京からジャカルタに※都市圏

1950年代世界25億人の20％が都市部に居住
現在82億人のうち45％が都市部に居住
そして2050年には世界人口の3分の2が都市部に集中するとの予想

インドネシアの首都ジャカルタの出生率は今年1.0と推定とのこと（東京は0.96、大阪府は1.19、福井県1.46）他の途上国も国全体の出生率は先進国と比べてまだ高いが都市部は倭国の地方より出生率が低いところもある（ベトナム最大の都市ホーチミンは1.39）

世界人口は予測より早まって2080年代中頃をピークを迎え減少へ。2080年までに65歳以上の人口が18歳未満を上回り、ほぼ全ての国と地域で少子高齢化に突入

都市化か進めば少子化になる、22世紀は「人類減少」が紛争、環境問題と並ぶ人類最大の課題になる https://t.co/XTqZado9FP December 12, 2025

@nishikawaguchih この謎システムの答えは「一人っ子政策」です。
そして中国人の多くはこれを守ってきました。
また、家系存続のために１人目を男性としました。

よって少子高齢化＋働き手が多い環境となりました。

また倭国の多くの老人たちとはとは異なり、中国の老人たちは自分の孫へ金銭の支援をしています。 December 12, 2025

少子高齢化が進むとどんな制度をもってしても、高齢者の扶養コストに苦しむものすごい重力がかかるんだと思う。それは税や社会保険料だけではなく親に病院に連れて行くコスト、企業の巨額の高齢社員のバリューを超えた人件費の負担、退職金基金、健康保険基金などあらゆる経路からストレスがかかる。 December 12, 2025

「生産年齢人口の崩壊──働き手が足りない倭国の現実」

少子高齢化の最も深刻な影響は、「生産年齢人口（15〜64歳）」の急減です。

総務省の統計によると、倭国の生産年齢人口は1995年をピークに減少を続け、現在は約7,500万人前後。2050年には6,000万人を割り込むと予測されています。

これは“働き手の3人に1人が消える”というインパクトを意味します。

働き手が減るということは、経済の供給力が削がれる ということです。

企業は人手不足によって生産性を維持できず、サービス業では営業時間の短縮や店舗閉鎖が進行中。建設・介護・物流といった基幹産業では、労働力の確保そのものが危機的です。

政府は女性・高齢者の就労促進や外国人労働者の受け入れを進めていますが、構造的な減少を補うには程遠いのが現状です。

“労働力を増やす”発想から、“労働の質を変える”発想──つまり 自動化・AI活用・業務再設計による生産性革命 が求められています。

高齢化が進む倭国では、もはや「働く人を増やす」ことではなく、「一人あたりの生産力を高める」ことこそが唯一の成長戦略です。

人が減っても豊かになれる国を、どう設計するか──それが次の時代の倭国の核心テーマとなります。

しかし現実をみると、既得権益者が妨害し、阻み、規制でがんじがらめにして倭国の周回遅れを加速化させています。

現実的に冷静に判断しても、残念ながら倭国はすでに詰んでいますね。

#人口減少 #労働力不足 #AIと自動化 #倭国経済の転換点 #働き方改革 #少子高齢化の現実 December 12, 2025

これらの重力に対して対応不能になっていることを「意思決定のまずさ」で説明しようとしすぎなのではないか。中国に民主主義は無いが、大量の老人の世論を無視して政治などできようはずもなく、10億人の巨体も少子高齢化の重力の前に沈んでいくんだと思う。今は人口動態的に最後の悪あがきできる瞬間。 December 12, 2025

大幅な腐敗の大祓い計画 提案書

令和7年11月26日

財務大臣　片山さつき 殿

提案者
[MJGAを実現する会代表　橋広バロン幸之助]

#### 1. 提案の趣旨
貴職が昨日（令和7年11月25日）、租税特別措置・補助金見直し担当室（倭国版DOGE）を新設されたことを心より歓迎いたします。この画期的な取り組みは、政府の歳出効率化を推進し、無駄な支出を排除するための重要な一歩です。本提案は、私の過去のX投稿や調査（例: NPO補助金削減による消費税廃止の主張、弱者ビジネスNPOの利権批判、外国人関連予算の無駄指摘、租税特別措置の不透明性批判）を参考に、「大幅な腐敗の大祓い計画」を提唱します。これは、NPO補助金の削減・撤廃による消費税廃止、無駄省庁の廃止、無駄官僚の削減、経団連関係の腐敗撲滅（企業献金禁止を含む）、製薬会社関連の腐敗撲滅、東京都役人の腐敗改革、ホリエモンロケット補助金廃止、政党交付金・旧文通費・特殊法人補助金の削減、SDGs・男女共同参画関連予算の廃止、外国人生活保護・留学生優遇予算の削減、倭国学術会議補助金の廃止、中国人関連の犯罪・癒着・スパイ活動の取り締まり、中国乗っ取り司法行政の浄化、租税特別措置の削減対象項目、無駄補助金の削減対象項目を柱とし、行政の浄化と財政再生を実現するものです。徹底した腐敗撲滅と無駄削減により、「Make Japan Great Again（MJGA）」をスローガンに、すばらしい倭国の復活を達成します。倭国版DOGEの運用を参考に、2026年までに実行可能な「ショック療法」として位置づけます。

#### 2. 提案の背景と必要性
- 財政圧迫の現状: 2025年度一般会計予算は約115兆円、人件費約5.5兆円、NPO補助金関連で数兆円規模の無駄が発生。消費税10%は家計を圧迫し、少子高齢化による税収減（約60兆円規模）が深刻化しています。X上で「NPO補助金全廃で慈善は自己負担」や「各種庁解体で減税財源確保」の声が高まっており、国民の不満が頂点に達しています。私の投稿でも、民主党遺産のNPO利権や弱者ビジネスがマネロン温床となり、国民血税を食いつぶす実態を繰り返し指摘してきました。
- 腐敗構造の弊害: 経団連の企業献金は政治腐敗の温床で、2025年の自民党裏金問題で全面禁止の機運が高まっています。製薬業界では、補助金依存の不透明なロビイングが横行し、中国反腐敗キャンペーンでの倭国企業摘発事例（アステラス製薬）が警鐘を鳴らしています。官僚の天下りやNPO利権（民主党遺産）がこれを助長、X投稿でも「NPOはハコモノ行政の後継」と批判されています。さらに、東京都役人の腐敗（例: 低額土地貸与や公金私物化）が地方レベルで横行し、ホリエモンロケット事業への補助金（推定数十億円規模）が無駄遣いの象徴となっています。SDGs・男女共同参画関連予算（約16兆円規模）や外国人生活保護（約1200億円）、倭国学術会議（約10億円）などの「聞こえの良い」名目予算が、実際は利権団体に流れ、氷河期世代の貧困を放置。私の投稿で強調した通り、これらを放置すれば、MJGAの実現は遠のき、氷河期世代の救済は不可能です。また、中国人関連の犯罪（例: 知的財産窃盗、組織的詐欺）が急増し、官庁・大企業へのスパイ浸透（例: 技術流出事件）が国家安全保障を脅かしています。中国資本の癒着による司法行政の乗っ取り（例: 外国人優遇判決の偏り）も深刻で、2025年の公安調査庁報告書で指摘される通り、外国勢力の影響力が司法の独立性を損ない、国民の公正感を害しています。さらに、租税特別措置（租特）の無駄（例: 特定企業優遇減税）が数兆円規模で財政を圧迫し、無駄補助金（例: 効果薄い基金運用）が歳出の硬直化を招いています。
- 国際・国内成功例: 米DOGEの歳出10-20%削減や、中国の製薬腐敗撲滅（行賄罪適用）を参考に、倭国でも献金禁止法案（共産党・立憲提案）を加速。私の主張通り、NPO廃止で「全部廃止＝消費税廃止」が可能です。JICAや特殊法人などの解体で、追加数兆円の財源が生まれ、倭国の復活を加速します。米FBIの対中スパイ対策（CFIUS審査強化）をモデルに、倭国版取り締まりを強化。

#### 3. 提案内容
「大幅な腐敗の大祓い計画」を内閣府傘下の暫定本部（財務省主導）で推進。外部専門家（民間アナリスト）を半数以上登用し、透明性を確保します。倭国版DOGEの点検機能を活用し、即時実施を要請します。

##### (1) 組織構成
- リーダーシップ: 貴職を本部長、副本部長にNPO監査専門家と反腐敗NGO代表を任命。追加で、公安・法務省連携のスパイ対策専門家を副委員長に。
- 規模: 初期人員30名（官僚10名、民間20名）。AIツールで補助金・献金データを分析。
- 設置期間: 2026年3月まで暫定、成果で恒久化。

#片山さつき @satsukikatayama December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#国民民主党 の #奥村よしひろ 議員（東京選挙区）が参議院総務委員会で、人生初の質疑！🔥

テーマは「戦後変わらぬ倭国の統治機構のあり方」。

東京一極集中の定義から入り、戦時下の特殊な経緯で生まれた東京都制（82年間維持）や、明治時代以来137年間変わらない47都道府県の枠組みについて、今の実態に合っているのか大臣・局長に問いかけました。

特に、指定都市制度が要件緩和で増えすぎた現状を指摘し、急速な人口変動時代における骨太の議論の必要性を強く訴えました！⬇️

🎤 参議院総務委員会詳細ハイライト
　　奥村よしひろ議員 質問要旨 📊

質問者（常に）：国民民主党 奥村よしひろ 議員 🗼

主な答弁者： 林総務大臣、小川自治行政局長

1. 東京一極集中の定義とその弊害 🏙️
質問内容
東京は経済成長を牽引し、国際的なプレゼンスを高める役割を果たしている。
選択と集中の観点から過度な分散はマイナスもある中で、そもそも東京一極集中とはどういった状態を指し、その弊害とは何か、大臣の見解を伺う。

林総務大臣の回答
定義
人口や諸機能が東京へ過度に集中する状態。

弊害
地方
少子高齢化・過疎化による産業、伝統、文化、コミュニティの衰退。担い手不足、医療・交通・教育などの生活サービスの維持困難。

東京
住宅価格の高騰など過密の進行、大規模災害リスク。

対応方針
東京と地方が支え合って活力を高める環境作りが重要。地域おこし協力隊や、ふるさと住民登録制度（新設）などで、地域の活性化に取り組む。

2. 東京都制の成立と継続の妥当性 📜
指摘
東京都制は昭和18年（1943年）、戦時下の行政一元化（東條内閣）という特殊な環境下で成立した。
施行から82年間、今も都として存在し続けている。

質問内容
戦時下の特殊な環境下で成立した本制度の継続の維持理由や、今後何かしらの変更のお考えがあるか伺う。

小川自治行政局長の回答
東京都制は時代に合わせて、区長公選制の廃止・復活や、特別区を基礎的な地方公共団体に位置づけるなど、制度改正が行われてきた。
近年も大都市制度に関する議論はあったが、制度改正につながる方向は示されていない。

3. 137年間変わらぬ都道府県制度のあり方 🗺️
指摘
現在の47都道府県の広域行政区画の骨格と名称は、明治21年（1888年）頃にできて以来、137年間変わっていない。
この間に人口総数や居住地の偏りが大きく変化している。

質問内容
この47都道府県のあり方について、現状をどう捉え、今後どのような対策が必要と考えるか見解を伺う。

小川自治行政局長の回答
過去に府県廃止・広域行政組織の設置（道州制）などが議論されたが、実施には至っていない。
この間、都道府県から市町村への権限移譲などは進められてきた。

現状認識
近年の急速な人口減少に伴う人材の不足・偏在が喫緊の課題。

対応方針
現行制度の下で、自治体間の広域連携やデジタル技術の活用などにより、事務処理の持続可能性を高める取り組みを進めている。
制度上対応すべきものがあれば、国、都道府県、市町村の役割分担の見直しを含めた議論を行っていく必要がある。

4. 指定都市制度の現状と課題 🔢
指摘
指定都市制度は昭和31年（1956年）の特別市制度廃止により誕生。
要件は人口50万人以上だが、制度成立当時は6都市のみが要件を満たしていたのに対し、現在は27都市が要件を満たし、20市が指定されている。
要件緩和等の運用もあり、指定都市は増えすぎたのではないか。

質問内容
制度成立から69年間変わっていない中で、指定都市は増えすぎたのではないか。
今の倭国の実態に合っているのか、課題認識と対応方針を伺う。

小川自治行政局長の回答
指定都市は「人口100万人を目途」としつつ、平成の合併期には「最低70万人」に緩和する運用を行った結果、現在の20市になった。
現在、指定要件に係る議論や数についての特段の要望や議論はなされていない。
今後とも社会経済情勢の変化に応じた大都市制度のあり方に関する議論は進めていく必要がある。

奥村議員は、少子高齢化と都市集中が急速に進む中、統治機構に関する骨太の議論が必要であるとし、今後の継続議論を要望して質疑を終えました。

#奥村よしひろ #国民民主党 December 12, 2025

今宵、あ、例によって日付は変わって、昨晩は、東山消防署の開署100周年記念式典・祝賀会を開催いたしました。

今年、長年の地域防災へのご尽力で「安全功労者総務大臣表彰」を受けられた、東山消防署100周年記念実行委員会の澤田明廣委員長や京都市消防局としての初の女性消防署長でもある福田真由子東山消防署長をはじめ、消防団、東山防火協会、自主防災会や自治連合会、事業所や寺社など地域防災に関わるすべての方々の弛まぬ御努力と心意気に支えられて今日を迎えられましたことに、あらためて心から感謝を申し上げます。

人口減少や少子高齢化により様々な分野で担い手不足が深刻化している中、公を主体的に献身的に支えて下さる集まりやつながり、そして団体や活動間の連携や協働を大切にしながら、新たな担い手を確保、育成していくことが重要になってまいります。

京都市としても、皆様が受け継いでこられた地域防災の心意気を大切に、誰もが幸せを感じ、互いに繋がり、支え合い、生きがいをもって活躍できる「居場所」と「出番」のある社会を実現してまいります。 December 12, 2025

倭国人の貧困化最大のそして直接的な原因は人口減少化で高齢者を現役層が支える歪んだ賦課制度にある。この点を無視したら何をやっても全体で見ると上手く行くことは無い。事業仕分けを失敗し国民の支持を失った民主党政権と同じ道を辿るだろう。まずは倭国が少子高齢化していること国民に知らせるべき https://t.co/QxqtqA2AmT December 12, 2025

倭国の経済を一文で： 地球上で最も裕福な貧困国。
(The richest poor country on earth.)

40年にわたる超低金利で支えられたゾンビ企業の存在、爆発的な公的債務、少子高齢化、生産性のゼロ成長、そして日銀が史上最高値をつける市場の中で利上げを拒否し、巨額の刺激策パッケージを発表し続ける一方で、利回りが急騰し、実質賃金が3年連続で下落している状況。 December 12, 2025

@nabi_2nd 今の倭国だけでなく、少子高齢化に悩む国は特に家庭連合の結婚観が必要です。出生率と離婚率を見れば歴然です。政府も認める時が来るでしょう👍 December 12, 2025