＞回復の道は長くなるでしょうが、民間交流を維持したいですね

今、(俯瞰した視点で)東アジア諸国のスローガンは
「倭国みたいになるな」です。
“Don’t become like Japan.”

倭国が、課題先進国(正確には、
どうしようもない衰退国、もっと正確に言うと、先送りして問題を解決する気が、全くない頭のおかしい国)になっていますね。

①超人口減少/少子高齢化と②産業の硬直化、③ポンコツ政治(IT化からの没落)です。

当然、①〜③を、中国/韓国筆頭に研究しまくっています。民間交流でも、この視点は大事だと思いますね。少なくとも、私は、中国なり、韓国なりの友人が来たら、倭国の酷い有様を、見てもらいます。

去年の春節時期に知り合いの中国人の息子10歳が倭国に来て、

「なんで、倭国は老人が、沢山働いているの？こんな寒いのに、道路でずっっと立っていたり、酷いと思わないの？倭国は酷い国だと思う」

と言って、10歳なのに、よく見ているなと思いましたね。 December 12, 2025

目を覚ませ‼︎ 備えよ‼︎

長期金利2%超えの衝撃：
国民生活を蝕む「静かなる危機」の始まり

2025年12月19日現在、倭国の10年物国債利回り（長期金利）はついに2%台に突入し、2006年5月以来、約19年7カ月ぶりの高水準を記録しま。

日銀の利上げ観測と高市政権下での財政拡張懸念が重なり、債券市場は売りが殺到。

まるで氷山の一角のように見えるこの上昇ですが、国民生活にとっては「静かなる爆弾」です。

低金利時代に慣れきった家計・企業・政府が、一気に借金地獄に叩き落とされるリスクが現実味を帯びています。

危機的な視点からその影響と今後を解説

「国民生活への即時・深刻な影響：家計崩壊の連鎖反応」

長期金利の上昇は単なる数字の変動ではなく、生活の基盤を揺るがすドミノ倒しを引き起こします。
特に、変動金利依存の倭国では影響が急速に広がります。

「住宅ローン・家計負担」
変動金利が連動上昇し、月々の返済額が急増。
平均的な3,000万円の35年ローンで1%上昇するだけで年間約30万円の負担増。

返済不能世帯が爆発的に増加し住宅市場凍結。
空き家問題が悪化し、若年層の「家を買えない」絶望が社会不安を煽る。
すでに変動金利利用者の半数以上が「耐えられない」との声が上がっている。

「企業活動・雇用」
借入コスト増で設備投資が激減。
中小企業の倒産ラッシュが予想され賃金上昇どころかカットへ逆戻り。

失業率が3%超えの「隠れリセッション」へ。
非正規雇用者の貧困化が加速し、消費意欲が蒸発。
2026年の実質賃金はマイナス成長が避けられない。

「物価・インフレ悪化 」
円安進行（すでに155円台後半）で輸入食料・エネルギーが高騰。
金利上昇が「悪いインフレ」を助長。

家計の8割が「物価高で生活苦」と感じる中、さらなる上昇で「スタグフレーション」の罠へ。

低所得層の栄養失調やメンタルヘルス崩壊が社会問題化。

「年金・社会保障」
公的債務の利払い費が急増（2028年までに2倍の可能性）。

結果、年金支給額削減や医療費負担増。

高齢者貧困率が急上昇し、「老後破産」世代が爆増。
少子高齢化の倭国で、家族崩壊の引き金に。

これらの影響は連鎖的

例えば、住宅ローンの負担増が消費を冷え込ませ、企業収益悪化→雇用喪失→さらなる消費低迷の悪循環を生みます。

すでにX（旧Twitter）では「変動金利地獄」「生活破綻目前」の悲鳴が飛び交っている。

今後の見通し：
3%超えの「財政・インフレのブラックホール」へ突入か
楽観論は幻想。

日銀の利上げは「継続的」とされ、政策金利が1.5%超えれば長期金利は3%水準へ跳ね上がる可能性大。

高市政権の「責任ある積極財政」は国債発行ラッシュを招き、財政規律の崩壊を加速。

トランプ再選後の米金利高・関税戦争が世界経済を冷やせば、倭国は「ビハインド・ザ・カーブ」（金融引き締め遅れ）のリスクに直面します。

短期（2026年前半）：
利上げ再開で金利2.5%台。
住宅ローン変動金利が0.75%超え、企業倒産件数20%増。

円安165円突破でCPI（消費者物価指数）が+0.4%pt押し上げられ、インフレ率3%超の「制御不能」へ。

中期（2026-2027年）：
政府利払い費がGDP比で急増、歳出抑制か増税の二択。
景気後退本格化でGDP成長率0%割れ。

インバウンド崩壊や台湾有事リスクが加われば失業率5%超の「失われた30年Part2」

長期危機：人口減少下の倭国で、金利高が「債務デフォルト」の引き金に。

IMFすら「2%インフレ定着は可能」と警鐘を鳴らす中、政策ミスでハイパーインフレの亡霊が蘇る恐れ。

この上昇は「経済の体温計」ではなく、「崩壊のタイマー」

日銀が介入を控え市場に委ねる姿勢を強めれば、さらなる暴落を招くだけ。

国民は今、固定金利への切り替えや支出見直しを急ぐべき。
が、すでに手遅れの家計も少なくありません。
危機は静かに、しかし確実に忍び寄っています。

目を覚ませ‼︎ 備えよ‼︎ December 12, 2025

夫婦2人で年収があと200万円くらいあがったら越えるんだけど…子どもがいなければまぁ、生活できるか…ってなるよ。本当に少子高齢化対策しようと思ってんのか…頭わるすぎる。 https://t.co/cEfgUZQKJU December 12, 2025