現役世代の税や保険料負担は極力増やさないで
かつ
国民に対しての社会福祉(幸せ)制度は更に充実させていくこと
一見すると矛盾する
その対策案をずっと30年間考えてきた結論を言うと

➊保健予防(医療)で、医療費と介護費の健康的な歳出削減
➋高齢者を従事者とする
未来の貧富の差の拡大と、独居孤独対応を含めた[行政的特養]の増設と恒常的運用
しか
未来の全ての課題、問題点の解消はあり得ないのだが
多分
見たことも聞いたこともないから想像も出来ないよね

改めて問うけど
予算、財源、赤字国債
年金、医療、介護、福祉のそれぞれの内容や仕組み、繋がり、更には経緯等や現在の問題点、未来への課題等が大体分かりますか？

倭国は借金大国だけど資産の勘案で財政破綻はしない
要は、数字的なものだから
しても倭国が無くなるわけでもない

でもその前に一人ひとりの国民生活、いわゆる
社会保障制度＝社会福祉は
少子高齢化時代には、いとも簡単に壊れる可能性があるということは理解していてほしい
要は、実際の日常生活だから
本当に厳しくなれば
税金や保険料の負担など、殆ど出来なくなる
だから
仕方が無いことだが、社会保障制度の財源である税金と保険料の負担に耐えられず
下げることと、給付にばかりが注目されているが
そのこと自体は全く間違いではない
但し、その代替え策も合わせて一緒に考えるべきだろう

誰も言わないが、コロナ禍の3年3ヶ月に緊急的に発行した100兆円超えの赤字国債の内、30兆円の借りすぎによる
余りのお金の→繰り越しによる一見余裕があると見える予算と
80兆円のばら撒きによる税金の増収と円安、物価高と株高の現状

あと3年後に魔法が解ける
少しだけ大袈裟？かな
ハズレればいいよね December 12, 2025

アンタになってから中国は面白くなくなったよ

習近平は本気で焦っている–––「EV墓場」と「異常な少子高齢化」今、中国経済に広がる“違和感”の正体（集英社オンライン） https://t.co/iSzwXYW3X8 December 12, 2025

富士市の状況を細かく見ないとわかりませんが、

立地コスト・人件費コストなどの観点から、倉庫産業などを更に集積する物流拠点化を進めることが考えられます。

EC化の中で、物流系産業は成長産業であり、交通アクセスが悪くない自治体にとっては未来を支え続ける一大産業になります。

その際、固定資産税を引き下げることは、企業の立地選好にそれなりに影響を与えるものと思います。また、黒字企業も多いため、市民税法人割も効果があるはずです。

もちろん既存の製紙産業の衰退を幾らか食い止める効果もあるでしょう。何らかの形でEC化・物流化と組み合わせることで活路を開ける可能性もあります。

ビジネス経験がない政治家は、B to C的な発想しかないため、実際に地域の稼ぎ頭になり得るB to B産業の視点が欠落します。

そのため、本当に地域の未来を支える産業政策を考えられないので、福祉、医療、娯楽のような、目の前の経験から得られただけの政策を並べます。

これは起業家にもよくある話で、経験が足りない人はB to Cビジネスをやろうとするけれども、そこで本当に勝ち抜くのは非常に難しく、まして行政ではB to C的な事業では差別化困難で、財政力がある自治体には全くかないません。

すぐ近くの東京に行けば、あらゆる行政サービスや娯楽があります。

地域に十分な雇用・賃金を支える産業がないと、男性に稼ぎがないので、女性は地域を抜けて都市部に流出し、少子高齢化は深刻化します。これは特に工業で地域を支えてきた場所では致命的になります。

したがって、首長には、地域の産業ビジョンを示せる人が必要で、それを実現するための減税や規制改革に取り組める人が必要です。そして、産業界を説得することが大事です。

それは直ぐには票にはならないかもしれませんが、減税や規制改革は確実に地域を変えます。

以上です。 December 12, 2025

貧困支援はキリがない。ただでさえ倭国は少子高齢化。最低賃金だと手取は生活保護以下はザラで生保世帯数が右肩上がり。外国人まで助ける余裕なんてありません。 https://t.co/qS7L6XNnCP December 12, 2025

いまの倭国の問題、大抵は少子高齢化で説明できる。最高税収でも行政サービスが向上しないのも、インフラが老朽化しても更新できないのも、教員のなり手不足も、クマが街に出るのも、佐賀関の大火災も、救急車の搬送先がないのも、世代間対立も December 12, 2025

@peopledailyJP いやいや、中国こそやばいでしょ。
ゼロコロナ政策、不動産、一帯一路、共同富裕、内巻き、EV過剰生産、戦狼外交で外資離れ。
その癖、軍拡ばかりに金使ってさ。結果、
失業率は鰻登り、平均賃金は倭国の3分の1くらいで、少子高齢化。年金も未熟。
お先真っ暗ね。 December 12, 2025

親類やシッターなどに預けたり見てもらったりするの当たり前だろうに、何が3歳の子を残してなんだろう

夫婦水入らずの時間を過ごすのにほっぽらかして出かけるはずないんだよ。叩いてる奴らは虐待してたとでもいう気だろうか

やっぱこの国は少子高齢化が加速して当然だわ。納得もんだわ https://t.co/VetrvLP9bH December 12, 2025

コンドームに13％の増税　少子高齢化を危惧した中国政府の焦りか─国民から批判も「コンドームも買えないのに、どうやって子育てするのか」(クーリエ・ジャポン)
#Yahooニュース
https://t.co/ahGCR9e7yG December 12, 2025

地域に関わってもうすぐ10年経過。
住民や町並みの変化から、人口減少と高齢化を切実に感じます。
多くの社会問題の要因になっている少子高齢化に真正面から向き合い、果敢に取り組みます。
「ここに住みたい」と思える場所を作る事が人口増加の要です。
では、どんな場所が住みたい場所でしょうか？ December 12, 2025

中国がやばいのはそうだけど、倭国も大概
"習近平は本気で焦っている–––「EV墓場」と「異常な少子高齢化」今、中国経済に広がる“違和感”の正体" - 集英社オンライン https://t.co/4qMMgNIGFV December 12, 2025

習近平は本気で焦っている–––「EV墓場」と「異常な少子高齢化」今、中国経済に広がる“違和感”の正体 #SmartNews ー失業率が異常に多いです。 https://t.co/GZds7iCbZh December 12, 2025

習近平は本気で焦っている–––「EV墓場」と「異常な少子高齢化」今、中国経済に広がる“違和感”の正体 https://t.co/jBBXGK19XF >EV（電気自動車）の大量放置が象徴する「EV墓場」、不動産バブル崩壊後の内需低迷、そして世界でも例を見ないスピードで進む異常な少子高齢化 ←中国ヤバいらしい(´・ω・`) December 12, 2025

独裁者でいたい
皇帝になる夢は諦め
個人崇拝をやめ
最低限でも党の独裁であればまあ良いというところまで妥協できれば楽になるのにね

習近平は本気で焦っている–––「EV墓場」と「異常な少子高齢化」今、中国経済に広がる“違和感”の正体(集英社オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/aurWPol95t December 12, 2025

＞回復の道は長くなるでしょうが、民間交流を維持したいですね

今、(俯瞰した視点で)東アジア諸国のスローガンは
「倭国みたいになるな」です。
“Don’t become like Japan.”

倭国が、課題先進国(正確には、
どうしようもない衰退国、もっと正確に言うと、先送りして問題を解決する気が、全くない頭のおかしい国)になっていますね。

①超人口減少/少子高齢化と②産業の硬直化、③ポンコツ政治(IT化からの没落)です。

当然、①〜③を、中国/韓国筆頭に研究しまくっています。民間交流でも、この視点は大事だと思いますね。少なくとも、私は、中国なり、韓国なりの友人が来たら、倭国の酷い有様を、見てもらいます。

去年の春節時期に知り合いの中国人の息子10歳が倭国に来て、

「なんで、倭国は老人が、沢山働いているの？こんな寒いのに、道路でずっっと立っていたり、酷いと思わないの？倭国は酷い国だと思う」

と言って、10歳なのに、よく見ているなと思いましたね。 December 12, 2025

台湾有事が起きれば、 シーレーンや与那国島等、例え存立危機事態で介入しなくても倭国は影響受ける。

ではどうすれば有事を回避できるか？
シミュレーションした結果「戦う覚悟を持つ」になった。
ちょっと何言ってるのかわかんないよね。 順に説明します。
ポイントは中国の視点から見ること。

長いからね！

実は中国は民意的に戦争継続が難しい。
理由は 1979年から2015年まで続いた 一人 っ子政策の影響。これにより 子供1人に親 二人 祖父母 4人がかかってるというのが当たり前の状態に。
台湾は中国の一部だ 小倭国が口出しするなと勇ましい事を言っても、いざとなればこの大切な大切な一人っ子を戦争で死なせるなんてとんでもない、というのが中国の大方の民意。

ゆえに長期戦はできない。
理想は戦わずに勝つ。 そうでなくても短期決戦が条件となる。むしろ やるなら 短期決戦しかないと言うべきか。

中国共産党が民意など気にするのか？と思うかもしれないが、気にしますよ。
香港の火災の時も反乱が起きないか当局は 警戒を強めたし、倭国アーティストの公演中止も下の役人が原因と切り捨てた。倭国から見ると意味がわからないが、中国人民目線で見れば、対応の悪さを認めた上での上層部の責任回避。
中国は人民の不満を倭国など外へ憎しみを向けることで逸らし、それでも溢れ出る不満を力で押さえつけることで存続してる国ですよ。外との戦争が中共への不満に向かえばどうなることか。

話を戻して、中国が短期決戦狙いというのは日米台も当然認識している。だから対策もしている。軍事には詳しくないですが、台湾は地形的にも短期で落とすのは厳しいようですね。

まして倭国が参戦すればどうなるか。
台湾有事において倭国の位置は、食料弾薬を補給し続ける不沈空母ですよ。こんなの 長期戦確定じゃないですか。
中国は長期戦ができない。けど倭国が参戦すれば長期戦は必至。だから倭国が台湾有事に介入の意志を見せれば中国は戦争を始めることができない。
こうなります。

では倭国にミサイルをバカスカ撃ち込んだらどうだろう？
思い出してほしいのは中国の目標は台湾の占拠。倭国の焦土化ではない。
倭国を攻撃すれば敵基地反撃能力が発動し 中国の前線基地も大打撃。短期決戦で人民を死なせず終わらせないと国内の不満がどうなるのか分からない状況で前線基地が大打撃。短期決戦が更に厳しくなります。合理的にやる意味がない。

ただし倭国が反撃の代わりに白旗をあげれば別です。
「攻撃された、もうだめだ、台湾なんてどうでもいい、米軍支援やめます 、中国さん後は好きにして」
この場合は攻撃する意味が大いにある。作戦成功率が一気に上がる。
なので、反撃の意思があれば 攻撃を受けにくい。白旗を上げるつもりなら攻撃を招き寄せる、になっちゃいます。

さあ、中国色々手詰まりだ。しかも 一人っ子政策の影響は甚大で、既に倭国をはるかに超えるペースの少子高齢化に突入している。軍備を揃えて行っても時間経過とともに人員的に戦争はどんどん 厳しくなっていく。
長期戦はできないし短期決戦も無理っぽい。ならあとは「戦わずに勝つ」だ。

そこで情報戦。
最適と思われる方針は、日米に対しては台灣有事に介入しないようにしつつ日米離間工作。台湾に対しては中国への帰属意識を高め 自ら併合を望むように持っていく、だろう。

中国は強く倭国は弱い、歯向かえば壊滅するぞ。
台湾を助ける意味があるか？
アメリカは倭国を捨て石にするぞ。

SNS でもよく見ますよね、これ。
全てが 倭国の戦意をくじき米軍不信を募らせ 介入させない方向に向かっている。バリエーションは様々だが結論はこの方向に収束する。

でも初めに書いた通り、ここで「じゃあ 介入しません」と言うと中国は一気に台湾有事を起こしやすくなるわけで。

けど高市総理の例の発言後も支持率は落ちないし、マスコミが必死に中国のプロパガンダに協力するも受け入れられないし、トランプ さんはいざとなれば 介入する姿勢を見せてるし、 台湾人のアイデンティティは全く中国人寄りにならないし。
情報戦は普段の行いがひどすぎて裏目に出つつあるし時間とともに 状況は悪くなるしで、台湾統一を成し遂げた偉大な指導者として名を残したい習近平の焦りはいかほどか。

こうなると後は怖いのは暴発のリスク。
だから「暴発すると中国にとってより悪い状況になるぞ」 と 力と意思を揃えておくこと。

とまあ長々と書いてみましたが、結局は抑止力の基本通りの結論なんですよね。
⬇️ December 12, 2025

地域に関わってもうすぐ10年経過。
住民や町並みの変化から、人口減少と高齢化を切実に感じます。
多くの社会問題の要因になっている少子高齢化に真正面から向き合い、果敢に取り組みます。
「ここに住みたい」と思える場所を作る事が人口増加の要です。
では、どんな場所が住みたい場所でしょうか？ December 12, 2025