🦋非婚化晩婚化、少子高齢化の倭国において際立つ家庭連合の家庭観🦋
結婚しない若者。子どもを望まないカップル。当たり前の倭国の中において、結婚願望が高く、多子家庭も多い家庭連合。その家庭観は今の倭国に必要な考え方かもしれません。ぜひお聞きください。

#NABI #家庭連合解散STOP https://t.co/dKOBrD6SvW December 12, 2025

教育立国調査会 提言
#柴山昌彦 調査会長/衆議院議員
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自民党教育立国調査会長の柴山昌彦です。

今月の私どもの調査会では「文系中心構造の大転換」と題して緊急提言を取りまとめ、21日に首相官邸で木原官房長官に私どもの提言をお渡しし、木原長官からは高市総裁にもしっかりと伝えていただきました。

今、デジタル化 生成AIの飛躍的な進化や少子高齢化の一段の加速によって、本当に理系の専門人材を育成することが待ったなしの状況にあります。

そもそも子どもの頃は私たち理科が大好きだと言う子どもがたくさんいるにもかかわらず、高校生全体の約半数が普通科の文系であったり理系の高校生数に比べて理工の保健系の大学の入学定員が不足すると言った事態は今の社会を先導する地域を先導する人材を育成するのには極めて不十分だと考えています。

こうした課題を解決するために私どもの提言では理系を中心に学ぶ生徒さんたちの確保など教育改革を先導する高校を支援するための基金、これを各都道府県に造成したり、また、大学教育の構造改革のために大都市の私立大学の理系転換などを促進する成長分野転換基金の抜本的な拡充を行ったりすることを提言し、高校から大学まで一気通貫した改革を進めるよう求めています。

ぜひこの教育、人づくり、そして人づくり、国づくり。
これを支える提言を政府にしっかりと反映していただくよう期待しているところです。
今後ともよろしくお願いいたします。

@shiba_masa December 12, 2025

少子高齢化とはいえ、倭国は世界で
12番目に人口の多い国です。
労働人口も6800万人を超えます。
倭国人のポテンシャルを持ってすれば、
何も外国人労働者に頼る必要はありません。
また、上位にある国々をみても、果たして、人口の多い国が、すなわち人々の
幸せにつながるのかという事です。
テクノロジカルシンギュラリティーを2046年に迎えるにあたり、倭国は人口5000万人でもやっていける国を
目指すべきです December 12, 2025

「生産年齢人口の崩壊──働き手が足りない倭国の現実」

少子高齢化の最も深刻な影響は、「生産年齢人口（15〜64歳）」の急減です。

総務省の統計によると、倭国の生産年齢人口は1995年をピークに減少を続け、現在は約7,500万人前後。2050年には6,000万人を割り込むと予測されています。

これは“働き手の3人に1人が消える”というインパクトを意味します。

働き手が減るということは、経済の供給力が削がれる ということです。

企業は人手不足によって生産性を維持できず、サービス業では営業時間の短縮や店舗閉鎖が進行中。建設・介護・物流といった基幹産業では、労働力の確保そのものが危機的です。

政府は女性・高齢者の就労促進や外国人労働者の受け入れを進めていますが、構造的な減少を補うには程遠いのが現状です。

“労働力を増やす”発想から、“労働の質を変える”発想──つまり 自動化・AI活用・業務再設計による生産性革命 が求められています。

高齢化が進む倭国では、もはや「働く人を増やす」ことではなく、「一人あたりの生産力を高める」ことこそが唯一の成長戦略です。

人が減っても豊かになれる国を、どう設計するか──それが次の時代の倭国の核心テーマとなります。

しかし現実をみると、既得権益者が妨害し、阻み、規制でがんじがらめにして倭国の周回遅れを加速化させています。

現実的に冷静に判断しても、残念ながら倭国はすでに詰んでいますね。

#人口減少 #労働力不足 #AIと自動化 #倭国経済の転換点 #働き方改革 #少子高齢化の現実 December 12, 2025

なんかこう外国人が苦手とか嫌いとか
排外主義みたいな連中って
基本的に反知性主義みたいな頭悪いのが凄く多いような
まさに田舎の閉鎖的な村社会気質の同調圧力が蔓延る地域の土人みたいな
もっと開放的になろうぜ
外国人を受け入れないと少子高齢化で倭国は真面目に詰むしかないぞ December 12, 2025

人が集まらない限り内需拡大は無いからますます貧しくなるだけ
外国人労働者に少しでも長く定住してもらってものを消費し税金を納めてもらう
結局は人口激減少子高齢化社会に明るい未来は無いのだ December 12, 2025

@tigerthooth 因果が逆で、人口が増え若い労働力が余る前提があったからこそ、終身雇用や学歴社会、お見合いが「合理的な制度」として機能していたのでは。
今は少子高齢化と産業構造が変わってしまったので、当時の仕組みを懐かしむだけでなく、「人口が減る社会」に合ったシステムを考えないといけないですね。 December 12, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける December 12, 2025

倭国政府が中国にどんな高待遇してもいずれ侵略してくるんだよ？ロシアや中国の流れみてわかるでしょ？

いい加減に理解しようね

チカラを付けるのは今しかないんだからね

二十年後後悔しても
その時、倭国は少子高齢化で金もないし力も失ってもう遅いから December 12, 2025

自分は戦隊もライダーもリアルもスーパーロボも好きだけど
やっぱり子供だけにむけ続けるってなかなか大変で子供だって背伸びして大人になろうとするし
やっぱり成長とかを考えるとライダーやリアルロボの方がとっつきやすくなっちゃう現状なのよね
少子高齢化で尚更… December 12, 2025