小選挙区 トレンド
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2025.12.06 19:00
:0% :0% （40代／男性）
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ご指摘の通りで、今回の「理由」は
“定数削減を正当化する根拠” ではなく、
“どう進めるかの手続き説明” に留まっていますよね。
本来は
● 代表民主制との整合性
● 最高裁が示す要件
● 小選挙区で削減した場合の違憲可能性
● 議会機能の確保
といった 立法目的の中核部分 が示されるべきだと思います。
理由が示されないまま “削減だけ先行” すると、
結果として制度全体が不安定になり、
国会審議も深まりません。
制度論を軸にした、筋の通った議論が必要だと感じます。 December 12, 2025
5RP
今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃
議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。
倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。
しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。
コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。
この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。
議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。
ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。
民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025
2RP
【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】
倭国維新の会 共同代表 #藤田文武
(藤田共同代表)
日経新聞さん、プログラム法って書いた？
(記者)
いや実効性がないと（書いてある）
(藤田共同代表)
実効性はあります。
今回私たちが想定しているのは実体法です。
ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。
1年後に自動発動されるものについては今回確定します。
もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。
私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。
反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。
私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。
その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。
じゃあ1年ってどうなんやろ？
って思うんですけど、皆さん1年って長いですか？短いですか？
私は十分過ぎると思いますね。
2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん（案を）持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。
それが主眼の法律です。
#12本の矢 December 12, 2025
2RP
@nikkei 小選挙区＝289回の椅子取りゲーム。1位しか座れないから自民がほぼ独占
比例＝ケーキの切り分け。払った分だけもらえるから小さい党も生きられる
今、自民・維新が“ケーキ20切れ減らす法案”出そうとしてるから野党が死にものぐるいｗ
要するにルール改悪で野党を潰したいだけ
定数削減＝野党削減 December 12, 2025
@honjosatoshi 小選挙区＝289回の椅子取りゲーム。1位しか座れないから自民がほぼ独占
比例＝ケーキの切り分け。払った分だけもらえるから小さい党も生きられる
今、自民・維新が“ケーキ20切れ減らす法案”出そうとしてるから野党が死にものぐるいｗ
要するにルール改悪で野党を潰したいだけ
定数削減＝野党削減 December 12, 2025
@mainichijpnews 小選挙区＝289回の椅子取りゲーム。1位しか座れないから自民がほぼ独占
比例＝ケーキの切り分け。払った分だけもらえるから小さい党も生きられる
今、自民・維新が“ケーキ20切れ減らす法案”出そうとしてるから野党が死にものぐるいｗ
要するにルール改悪で野党を潰したいだけ
定数削減＝野党削減 December 12, 2025
減らすというか
とりあえず小選挙区で落選した人が
比例で復活するのを
やめにするだけで
まずは様子見たいところはある https://t.co/xLLDJVImTa December 12, 2025
倭国政治はダイナミックに動かない。だからこそ小選挙区制度が導入されたのであり、これが小選挙区の最大の利点である。また、小選挙区では政治家と国民の距離が近くなる点も大きな利点だ。
しかし現在の倭国政治には、国民と政治家の意向に大きな隔たりが存在し、これは民主主義の危険な兆候として真剣に捉えるべきだ。
まず確認して起きたいことは、選挙区を大きくすればするほど、有名人あるいは、落下傘的に送り込まれる官僚OBしか当選できなくなることだ。
さらに、自民党一極化やアメリカのような二大政党制は、市場に例えるなら独占・寡占状態に他ならず、独占や寡占は必ず腐敗を生む。したがって政治の新陳代謝を高める必要がある。そのためには、有望な新興政党の新規参入を促す強力な仕組みが必要だ。
例えば、半数以上が国会議員未経験者で構成される新設の「新政党」については、向こう10年間、比例区当選者の数自体を増加させ、小選挙区当選者と比例区当選者の数を同数にする。一方で「既成政党」については、比例区当選者を小選挙区当選者の半数未満に抑えるなどの措置がよいと考える。
一見話が逸れるようだが、民主主義を守るためには、有権者の側についても考えなくてはならない。そのためには、まず何よりも先に「義務教育」内容の大幅な改善が不可欠であり、次の段階でその内容の習熟度を高める必要がある。
有権者に一定以上の道徳と良識、論理性と判断力が備わっていなければ、あるいは理性と勇気を兼ね備えた国民が多数を占めていなければ、民主主義は機能せず、いずれは破壊される。
民主主義は、有権者がしっかりしていなければ、卑怯者や残虐な者、道徳の欠落した者たちに乗っ取られてしまう可能性の極めて高い政治システムだからだ。
教育内容の改善に関しては、第一に自虐史観の排除と道徳教育の重視（修身の復活）、第二に読み書き・理科・算数／数学の徹底が必要だ。本来は寺子屋や藩校のような教育体系が理想かもしれないが、近代国家では年齢別の学年を設け、一斉教育とせざるを得ない。
しかし現実には、義務教育の内容を十分に習得できていないにもかかわらず、高校どころか大学まで進学する者が大勢いる。特に文系で顕著だが、大学で官僚的な教育を受け、反日左翼的な思想へ植え付けられ、かえって本来よりも愚かになって社会に出ていくケースが目立つ。
義務教育に関しては、内容を習得するまで留年してもよい制度にすべきだ。これは家庭の事情等によって学習に遅れのある者を強制的に落第させることを目的とするのではなく、例えば「希望する者は合計6年間までは留年してよい」といった仕組みを設けることで、習得を重視する教育システムへと転換し、子どもに安心感を与えることを狙いとしている。
他国の事情を論じても意味はない。欧米かぶれは、欧米の事例を持ち出しきては悦に浸っているが、そういう人間に限って、我が国に相応しい解決策を提案しない。
地下資源に乏しく、自然災害も多いという国土的ハンディキャップを抱える倭国が、今後も強く豊かであり続け、民主主義を機能させ続けるためにどうすべきか。公的教育期間のうち、人間の理性と勇気を育む最も基礎となる期間、すなわち「義務教育」の徹底改革が不可欠だ。 December 12, 2025
小選挙区制のまま派閥解消すると、小選挙区が多い同一都道府県内でのかたまりができて地域間対決みたいになりかねない気がするので、もうそろそろ会計透明化(不透明分課税)とかいろいろ手直しして派閥復活してほしいもんだが。 December 12, 2025
せっかく衆院の制度をいじるなら、平成の「政治改革」で積み残した参議院の選挙制度まで、ぜひセットで議論してほしいところです。当時掲げた「二大政党制」は結果として実現せず、小選挙区＋比例の折衷だけが残った。
本来、選挙制度は政党数をいじるテクニックではなく、「どんな代表制を通じて、どんな国家を目指すのか」を決める根幹インフラです。死票の多さや無風区、そして“役に立たない議員”をどう減らすかまで含めて、将来像から逆算した制度設計を期待したいですね。 December 12, 2025
@Narodovlastiye 小選挙区＝289回の椅子取りゲーム。1位しか座れないから自民がほぼ独占
比例＝ケーキの切り分け。払った分だけもらえるから小さい党も生きられる
今、自民・維新が“ケーキ20切れ減らす法案”出そうとしてるから野党が死にものぐるいｗ
要するにルール改悪で野党を潰したいだけ
定数削減＝野党削減 December 12, 2025
@hashimoto_lo 橋下さん、維新は欲で連立し欲を引き換え条件にした、維新の欲が議論になり政治の停滞を招いてる。いくら後ずけで小選挙区も削ると言っても後の祭り。もう維新は終わる。
吉村さんの賭けは大外れ！
金の問題は集中的に剥がされるよ。
古参で維新を応援してた身からすると悲しいよ😭 December 12, 2025
「法施行から1年以内に結論が得られない場合は、「小選挙区25、比例代表20で合計45」を自動的に削減するとの条項が盛り込まれた」
「社長〜、もうちょっと減らせませんか？」
「デーブイデーもつけてゼロ！」
「ありがとうございま〜す♡」と言って、吉村、高市に抱きつく。
https://t.co/JP8WStZSkc December 12, 2025
「中選挙区制」に与野党の支持広がる…衆院選挙制度の「抜本的見直し」目指す超党派議連で「連記制」などの案(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/H7lICniEOS 中選挙區に反対。衆議院選挙は政権選択選挙である。そう考えるならば単純小選挙区にすれば良い。比例復活は廃止すべきである。 December 12, 2025
@hashimoto_lo 小選挙区の方が国民の声が届きやすいと思いますがバラマキ合戦になるんですよね。でも落としたい政治家がたくさん落ちた時の喜びは小選挙区でないと味わえない気がします。どちらがマシか？やはり小選挙区の方だと思うので野田さん頑張ってほしいですね。 December 12, 2025
自民・維新の“与党”が──
選挙制度そっちのけで、議員定数だけ1割削減。
でも、本来これは、
民意の反映＝民主主義の心臓部分。
小選挙区3：比例2という比率は、
「どれだけ民意を拾えるか」を決める制度そのもの。
なのに、
なぜ“1割”なのか？
なぜ制度議論を無視してまで急ぐのか？
説明ゼロで突き進む姿勢こそ、
“民意の軽視”そのものでは？
私たちの一票は、地域だけでなく倭国の未来を決める力。
だからこそ――
斉藤代表の「制度を置き去りにするな」という発言は、今こそ重い。 December 12, 2025
@NODAYOSHI55 逆に小選挙区制の課題はという視点で見たら、議員は特定の地域の限られた人（お得意さま）だけ見ていれば良いから、視野が狭く小粒になるという傾向も窺えると思います。小選挙区と比例区の二本立て維持なら併用制はどうかと。小選挙区の数を減らして選挙区を拡大。超過議席が出ても総数は抑制可能。 December 12, 2025
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