小選挙区 トレンド
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2025.12.04 00:00
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与党、定数削減法案を5日にも提出へ…維新吉村代表「大阪も減になるだろうが構わない」
→立憲は数日前まで比例のみ削減案を出すなら、小選挙区と比例のバランスの良い対案を出すと公言してた。野党の意見を尊重、小選挙区と比例案を決めたら、別のできない理由を探し始めた。 https://t.co/vlpCLPh6ta December 12, 2025
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【岩屋氏、定数削減法案をめぐり果敢に反発】
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」
#岩屋がんばれ #岩屋負けるな
”1年以内に結論が出ない場合に、小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される”旨の条文について
「対話する姿勢を欠いている。この条文は外すべきだ」
https://t.co/9jXRRLrye5 December 12, 2025
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「公明党 斉藤代表の発信を見ていても削減反対と言わないまでも比例代表は50は乱暴、少数政党に不利だから反対⇨どうせやるなら比例と小選挙区で、20、30が良いと明言
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維新、公明党さんの意見も参考に、45削減案(比例20、小選挙区25)を提案。公明党の主張に近づけた案。
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公明党 別の嫌な理由を言い出す」
※結局反対の為の反対だという事だと思います December 12, 2025
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#鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見(2025.12.1)
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【冒頭発言】
(鈴木幹事長)
本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村倭国維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。
私からは以上です。
【質疑応答】
Q:小選挙区も合わせての削減となった経緯は。
A(鈴木幹事長):ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。
Q:このような合意となったことへの受け止めは。
A(吉村代表):高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、1年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。
Q:実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で1割削減ということで合意したのか。
A(吉村代表):その合意で間違いありません。
Q:もし1年以内に結論が出なかった場合は、比例で50であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。
A(吉村代表):まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、1割をベースに削減する。議論では小選挙区25、比例20、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、1年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も1年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。
Q:小選挙区25、比例20という数字も法案に書き込まれることになるのか。
A(吉村代表):はい。
A(鈴木幹事長):これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。
Q:維新から離党された3名の自民会派入りについては。
A(吉村代表):幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。 December 12, 2025
@TetsuNitta 個人的には、国民民主玉木代表の中選挙区連記制が一番面白いと思いました。
多党制へ向かう現在、もう二大政党の小選挙区は古い。
連記制だと、例えば選挙区で一人しか投票したくない場合は、二人目は無投票にも出来ますか?
色んな選択肢があって楽しそうですが、詳しい解析希望ぬ! December 12, 2025
1. 中司宏 幹事長による報告(党内規約改正)
党の内部規約改正について報告しました。
〇改正の背景と目的 公金(政党交付金など)に関する支出について、国民の「疑念を抱かれることがないように」 [00:52]するため、党の総務会で内部規則の改正を決定しました [01:07]。
〇改正の対象 政党交付金のみならず、文通費や選挙公費など「公金の類」全てについて、規約の趣旨に則り慎重に取り扱うとしています [02:16]。
〇禁止事項の拡大 従来、支部代表者の配偶者や三親等までの親族への支出が禁止されていましたが、今回新たに**「政党関係者」への支出を禁止**する事項が追加されました [03:09]。 これにより、公設・私設を問わず雇用契約を結んでいる秘書 [03:38]、および特別党員や秘書等が代表している団体への公金支出も禁止されることになります [04:26]。
〇法的な問題の有無 規約改正のきっかけとなった報道はあったとしつつも、従来の支出は「法律的に照らして問題があったということではありません」 [06:20]。しかし、維新の「身を切る改革」の考え方に基づき、さらに厳しく律する(規制する)ための改正であると説明しました [06:25]。
2. 藤田文武 共同代表による報告(議員定数削減など)
主に衆議院議員定数削減に関する政府・与党との協議について報告しました。
〇議員定数削減の合意 先日開催された政府与党連絡会議で、衆議院議員定数の削減について合意が成立したことを報告しました [08:26]。
〇与党内では、小選挙区25議席、比例代表20議席の合計45議席の削減(約1割削減)をベースに、法案提出の手続きを進めています [18:07]。
〇この削減は、選挙制度の見直し(中選挙区制の導入なども含む)の議論を衆議院議長のもとで1年間行った後、結論が出ない場合に**自動的に削減が実行される実効性のある「プログラム法案」**として進めることを目指しています [19:14]。
〇削減の根拠として、過去の約束の履行や人口減少(10%〜13%程度の減少予測)と地方議会での削減事例を挙げ、1割削減は妥当であると主張しました [21:08]。
〇夫婦別姓に関する法制化 連立合意に基づき、旧姓使用拡大の法制化を来年の通常国会で実現することを目指していることを確認しました [10:45]。 維新が過去に提出した法案(事実上の選択的夫婦別姓案)と政府案の内容を協議し、共同提出などで対応する場合は、過去の維新案は取り下げる意向を示しました [11:57]。
〇国会議員の歳費(給与)について 国会議員の歳費が公務員の給与と連動している国会法(35条)の仕組みについて、本来は連動すべきでないとの見解を示し、今後検討すべき課題であると述べました [36:32]。 また、公務員給与の引き上げに伴う国会議員の歳費増額について、党として増額には反対の立場であり、当初から「(歳費を)据え置きにする」という合意があったことを改めて強調しました [37:39]。
https://t.co/PPZo6CU9TC December 12, 2025
📣【解説】定数削減法案に“新バージョン”
✔ 比例50削減 → 消滅
✔ 小選挙区25+比例20の抱き合わせ
✔ 1年以内に決まらなければ「自動削減」?
ここでハッキリ👇
🚨 維新 → 連立入りの大義、譲れない
😐 自民 → 協議しながら先送り
ガラス細工の合意、温度差は致命的。
こんな法案が通るの?
否決されたら衆院解散?
どうする高市??
定数削減“進化版”の正体を政局構造で読み解きます👇
🎥https://t.co/074uxBDyuD
#鮫島タイムス December 12, 2025
正直、ちょっと怖い流れです…。
与党が“議員定数だけ”を
先に1割削減しようとしているけれど、
本来これは
選挙制度とセットで議論すべき大事な部分。
小選挙区3:比例2というバランスは
「民意をどう反映させるのか」という
民主主義の土台そのもの。
なぜ“1割”なのか。
なぜ“制度を置き去りにしてでも急ぐのか”。
私たちの一票にも、未来にも関わる話です。
ぜひ知ってほしいです👇
#議員定数削減 #高市総理 #維新 December 12, 2025
選挙制度改革の議論が活発化する中、国会にいれないのが残念でならない
衆議院ばかりの目がいっているようだが、実は参議院、そして地方議会の選挙制度に関する見直しも併せてやらなければ平成の改革同様、十分な効果は得られない可能性が高いことも指摘しておきたい
以下は簡単に書いた私の問題意識メモ
1. 選挙 民主主義の発露 より民意を反映できる制度であるべき
・1980年代 候補者になれるのは2世か親戚、秘書上がりの地方議員
・人材の枯渇→政治腐敗
・中選挙区制では「候補者になれない」
→小選挙区導入
「公募」「政党助成金」→若手・女性の新規参入が可能に
・だが、小選挙区以降も候補者選択は「ブラックボックス」
・候補者は有権者が選ぶ前に選ばれている
・人口減少社会
・二大政党制から多党制の時代へ
2. 現行制度(小選挙区比例代表並立制)の問題点
・期待に反して「二大政党」にもならず「政権交代」も起きにくい制度
・一票の格差
・死票
・人口減少社会
・二大政党制から多党制の時代へ
・グローバリゼーションと選挙
3. わかりにくい選挙制度
・小選挙区/中選挙区/大選挙区
・単記移譲式/制限連記制/完全連記制/過半数連記制
4. 中選挙区制限連記制度の検討と課題
・「中選挙区制限連記制」浮上の背景
5.倭国の選挙制度の変遷
・「政局」と選挙制度改革
・「中選挙区制限連記制」の利点と欠点
6. さらなる論点
・衆参(衆議院と参議院の違いは何か)
・地方議会
・都道府県単位での検討で良いのか
・諸外国の導入例
・選挙制度改革の政策決定過程 不断の努力が起きない理由 December 12, 2025
2012年 民主党政権時の野田総理、安倍氏との党首討論で「議員定数45削減」を約束
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2013年、民主党は衆院選の公約に「議員定数80削減」を明記
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2025年、維新が「比例で1割削減」を自民党と合意
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立憲民主党・野田代表「議員削減は反対しないが、比例だけ削減するのは乱暴だ」
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自民党と維新、「小選挙区25削減、比例20削減」で合意
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立憲民主党・野田代表「短期間でコロコロ変わって、貫くものを感じない」←いまココ December 12, 2025
令和7年12月2日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木幹事長が記者会見を行いました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりありました。 役員連絡会の概要は以上であります。
【質疑応答】
Q:日経新聞です。倭国経済新聞社が先週末に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は75%と、10月の前回調査から横ばいとなりました。また、自民党支持率は41%で前回より5ポイント上昇となりました。一方、連立を組む倭国維新の会は5%と、前回から4ポイント低下しました。それぞれの支持率の受け止めと、政権発足から一カ月が経つ中、自民党支持が伸びる一方、連立を組む維新の支持率が低下している事に対する所感も併せてお伺いします。
A:様々な世論調査が出るわけでありますけれども、今日の役員連絡会でも、その世論調査の結果が示されたところであります。維新に関わらず、また他党の支持率の増減については、他党のことですから背景を分析したりは致しません。他党については何も申し上げませんが、自民党につきましては、ご指摘の日経の調査では5ポイント増えて、4割台を確保したということです。さらに高市内閣の支持率は依然として高い水準にあるということで、ありがたいことだと思っております。
再三、申し上げておりますが高市内閣の支持率が高いのは、やはり新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、そういう期待感が、やはり支持率に結びついているのだと思いますので、そうした期待感を裏切らないように、それに応える政策をスピーディーにやっていかなくてはいけないと思いますし、自民党といたしましても、高市内閣に対する期待感、政策の期待感を自民党が、それをしっかりバックアップして、けん引して推進しているのだと、そういう姿をお見せすることで、自民党自体の支持率も上がるということを期待しているところであります。世論調査については概ね、そのように考えております。
Q:共同通信です。定数削減法案の担保措置についてお伺いします。昨日、自民と維新で合意した内容について、立憲民主党などの野党からは、なぜ1年後に1割という数字なのかや、小選挙区25と比例20という内訳の根拠が不明確だとの指摘も出ています。改めてこの数字の根拠について幹事長のお考えをお聞かせください。
A:本体と言いますか、これから1年を目途に、この結論を得るべく与野党も入った協議会で議論をするというわけですから、まさに与野党を含めた協議会の議論の中で、どういうような姿になるか、それはもうこれからでございます。1年を限りにという、1年は何だということでありますけれども、これは世論調査などを見ても、定数削減ということについては比較的高い支持が示されております。それと同時に、主要政党、野党も、かつて野田代表も45の議席を削減することをおっしゃった経緯もありますし、お聞きするところによりますと、他の政党もこうした削減に対して、やはり進めるべきだと、そういうご意見もあるということも承知をしております。そういうような条件を総合的に考えますと、やはり2年3年もかけてやるということではないのではないか。やはり1年というのが一つの合理的な期間ではないかと、こういうふうに思います。
そして先ほど申し上げましたように、協議会で最後の姿が決まるわけですから、最終的な姿は分かりませんが、担保措置については当初、比例代表だけで行うというような案も流れていたわけであります。別に決まっていたわけではありませんが、それが既成事実化したようなこともございましたけれども、やはりそうしたことに対して、この間、野党各党と、こういう考えでいるのだということをご説明すると、やはりそこには、なんで比例だけだということで、おかしいのではないかというようなご意見もございました。今回はそういった野党の事前のお話も踏まえて、こうした比例代表だけに限定してやるのではなくて、それぞれバランスを見ながら比例と選挙区、この両方を担保措置ではやっていこうと、そういうふうに決まっていったわけです。
#鈴木俊一 December 12, 2025
身を切る改革が大好きな維新に敬意をはらって、彼らの本拠地の大阪の小選挙区と、比例の関西ブロックを無くそう。
それてだいたい1割削減できるだろ。
だって関西人は代表減らしたいんだろ、その望み、叶えてあげようよ。 December 12, 2025
逆に発想の転換が必要かもしれない🔄
この状況は、程よく多党制を作り、特定勢力の一強政治を抑えて適度に政権交代を起こす制度改革へのチャンスかもしれない。
全体の465〜500議席を各党に比例配分して、小選挙区330で各党の配分議席の最終的な当選者を決める小選挙区比例代表併用制はどうでしょう。 https://t.co/p9AAbx3eMR December 12, 2025
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