大企業の内部留保は553兆円で過去最高。自公政権の12年で219.5兆円増（1.7倍増）。一方、実質賃金は33万円マイナスで過去最低。全ての労働者に対して物価高騰を上回り生活改善になる大幅賃上げ実現が内部留保の数％を回せば可能。加えて内部留保課税での財源確保もアメリカ・台湾・韓国で実施済みです https://t.co/vk2Q0UHIrL January 01, 2025

@sawayama0410 安倍元総理は、実質実行為替レート著しく毀損して倭国の円を暴落させ、移民法を改正して不法移民を増やし、実質賃金を下げて国民を貧しくし、法律を形骸化して支持率が低くなってもやめなくていい政治体制を構築したやばい人として歴史に名を残したと思う January 01, 2025

「実質賃金」が上がらない！…賃上げ定着、道険し | #ニュースイッチ @newswitch_ https://t.co/rDEwMIyhHP
・・・連合は経営者の皮を被った応援団。労働者階級とは別物と思って動向を見た方良い。 January 01, 2025

実質賃金引上げは、①と②の政策実施した上で、更に政府支出を引き上げと減税しましょう。

外国人労働者を必要とする職は我々の暮らしに必要職でありながらも、賃金低く倭国人が敬遠する職を魅力的にする為に、補助や減税していきましょ

財源問題はある程度にルーズで大丈夫 January 01, 2025

@orix_fun1990 僕は実質賃金が低くても失業率が低くて就業者が多い社会の方が安心して暮らせますが、貴方が欧米型の弱肉強食社会を望んでるということはわかりました。 January 01, 2025

利下げ鈍化し中立金利3%でも米国最高と考えるシナリオ。
トランプ大統領の減税、規制緩和政策が企業収益と再成長促し庶民は実質賃金増加する。ややインフレ気味も賃上げ減税効果で消費意欲増加し株高と予想。
財政赤字は関税を脅しに米国回帰なり黒字化するだろう January 01, 2025

インフレを基本と考えた場合。資産運用に年金が負けるのは問題点です。

賦課方式が悪いかは置いとておいて、この仕組みそのものが原因ある。

まず名称を税金に改める必要がある。

今はなによりインフレ率目標は置いておいて、実態経済「実質賃金」に焦点を当てるべきです。 https://t.co/3TQNXKDVmI January 01, 2025