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官房長官
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2025.12.13 13:00
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#自由民主先出し
📌中国やロシアへの警戒監視活動に万全を
冷静に任務を遂行した自衛隊
12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行いました。また9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたり、共同飛行を実施しました。政府与党は今後もわが国の安全保障を脅かす行為への警戒活動を徹底していきます。
中国軍機によるレーダー照射に関して中国は事実と異なる主張を繰り返しています。わが国では、茂木敏充外務大臣、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛大臣が一次情報を即座に公開することで対応を行っています(上表)。
小泉防衛大臣は10日の記者会見で「長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思う」と語った上で、わが国の周辺海域での警戒監視活動に万全を期すとしました。
#ニュース #購読者募集中
https://t.co/a9pfVRwcBM December 12, 2025
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北朝鮮拉致被害者の一日も早い帰国を…12/12は関連の2つの行事に参加しました。一つは、参議院会館講堂で開催された「拉致被害者救出への方途を考えるセミナー」、私は拉致議連と拉致問題特別委員会に所属する議員として出席、主催者である西岡力氏と久しぶりに再会。自民党の古屋圭司衆議院議員始め各党の国会議員が次々と拉致問題解決に向け、高市総理という強い指導者のもとでの進展に期待と決意を表明していました。容易なことでは動かない現実をどうするか。
もう一つは、参政党世田谷支部主催の「めぐみへの誓い」の上映会で冒頭にご挨拶いたしました。先般の私の拉致問題特委での質疑に触れ、この映画の海外上映への支援に茂木外相が前向きの答弁をしたことなどをご紹介しました。
それにしても、ウクライナ戦争で倭国がロシアを敵に回してしまったことには残念な面もあります。今やロシアをバックに強気になっている金正恩を動かせるのは、もしかしたらプーチン大統領だけかも…。故・安倍総理が首脳会談で何度も拉致問題を取り上げ、プーチン氏が強い関心を示していたという話もあります。「手段を選ばず、国際社会に働きかけ」…と木原官房長官も答弁していますが。
いずれにしても、解決の上で大きな力になるのは、我々倭国国民だけでなく、世界各国の人々にもっと、この問題を知ってもらうこと。こうした草の根の活動が大事です。 December 12, 2025
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林芳正現総務大臣にアクリルスタンドを送った方の投稿がたまたま流れてきたので共有笑
2025総裁選に出馬された方全員に送ったようで、唯一反応があったのはなんと当時の官房長官だった!!!
林大臣のファンサービス手厚すぎて感動 https://t.co/dC2xJ7gCsq https://t.co/vY5UOPkx8n December 12, 2025
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『茂木敏充外務大臣、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛大臣が一次情報を即座に公開することで対応を行っています』
高市政権が逞しく動く。自民党議員の豊富な人材と、積み重ねた経験値が活かされており頼もしいです。トップの指導力と覚悟が波及して、皆さんが生き生きと動くのを見るのは嬉しいです。 https://t.co/BePLkWgZoa December 12, 2025
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著書『官邸の決断』が発売となりました。
本書は、週刊ダイヤモンドの2年間の連載をまとめたもので、官房長官として約8年、総理として約1年、官邸で取り組んできた政策や意思決定について書き記しました。
是非ご一読ください。 https://t.co/11pYpTnIII December 12, 2025
首相官邸HPを装った偽サイトを確認、木原官房長官「ウイルス感染の恐れ」と注意呼びかけ : 読売新聞オンライン https://t.co/FpoorL4Qer
「ロシア語」をソースコードって時点で、逆の意味で怪しい。つまり、「証拠」の捏造ね。 December 12, 2025
本日、木原官房長官に対し、倭国維新の会として「令和8年度診療報酬改定等にあたっての申し入れ」を手交いたしました。
令和8年度予算は、自民・維新連立政権下で編成される初の予算です。ここで真の改革姿勢を示せるか、連立の意義そのものが問われる正念場となります。
我々が掲げる最優先課題は健康と命を守る医療の核を守りながら、「現役世代の手取りを増やす」こと、すなわち「社会保険料を下げる改革」の断行です。
国民負担はすでに限界点に達しており、これまでの慣行や既得権益にメスを入れることに躊躇は許されません。
今回の申し入れのポイントは以下の通りです。
①診療報酬の配分見直
高度医療を担う病院と、診療所・薬局の経営状況には格差が生じています。過去の固定的な配分比率を打破し、EBPM(データに基づく政策立案)により、病院への重点配分などメリハリのある改定を求めました。
②「OTC類似薬」に関する改革
市販薬で対応可能な軽微な症状等の薬については、保険給付を縮小し「特別の料金」をご負担いただく枠組みの導入を断行すべきです。忙しい現役世代が市販薬を自費で買う一方で、時間のある方が受診して安価に薬を手に入れる「受診機会の格差」と、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返る「負担の二重苦」は直ちに解消せねばなりません。
今回の申し入れでは、これらの改革を通じて「社会保障負担率が確実に引き下がる姿」を定量的に示すことも求めています。
放置され行き過ぎた「給付は高齢者、負担は現役」という歪んだ構造に楔を打ち、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐことこそが、維新が政権の一翼を担う意義です。
年末の決定に向け、不退転の決意で交渉に臨みます。
#倭国維新の会 #社会保険料を下げる改革
#手取りを増やす December 12, 2025
記者
「中国軍によるレーダー照射についてなぜ公表したのか?水面下で交渉して非公表にする選択肢もあったはず。公表すると決めた担当者名を教えて」
木原官房長官
「航空機の安全について必要な範囲を超える危険な行為であったので強く抗議した。判断をしたのは政府全体」
https://t.co/8TclN7Z0CF December 12, 2025
<正論>対中「世論戦」抜かりなく対応を
https://t.co/JrESn9oVvo
中でも見過ごしてはならない動きがある。中国メディアが沖縄の倭国帰属を問題視する社説を載せた件だ。木原稔官房長官は「我が国領土に疑いはない」と一蹴したが、この件を甘く見てはいけない。 December 12, 2025
首相は沈黙、官房長官が握る――抑止運用の実相
高市政権の答えは「抑止の見える化」なのかもしれない。
ようやく12/10に、同盟国の米国務省や米軍から倭国支持のメッセージが発信された。事案発生から4日後だ。同日、築城基地ではF-2が12機、対艦・対空ミサイルをフル装備でスクランブル3回。
12/6のJ-15によるレーダー照射、12/9の中露爆撃機事案と連続する中で、軍事行動を示唆する“見せる運用”=演習的な色合いも感じる。少なくとも、これまでの自衛隊対応より緊張度が一段上がった印象だ。
官邸側を見ると、外交・安保の窓口は木原官房長官に束ねられたように見える。
12/6の事案期に高市首相は能登訪問。12/7の会見でも、官僚メモの範囲を一歩も踏み外さない定型コメントに留まった。詳細な文脈整理は木原長官が担当している。
さらに、能登から帰着後の首相動静にも、NSC開催や本件レク、協議の様子が見えない。12/10も9-13時に動静の空白があり、築城の緊迫した動きと時間的に重なる。
これらを整合すると、倭国政府・高市政権は「同盟国は一歩前に出て抑止を可視化せよ」という米側の設計と歩調を合わせ、首相は“余計な政治メッセージを載せない”、官房長官が“安全保障の発信と整理を握る”という運用に移った――そんな構図が浮かぶ。 December 12, 2025
直訳なんだろうけど「ゾンビたばこ」ってネーミングが軽い感じがする。| 政府「ゾンビたばこ」の取り締まり強化へ 木原稔官房長官「絶対に使用しないで」(産経新聞)
https://t.co/4veCmBakTy December 12, 2025
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