【高市首相が“謎の宗教法人”から3000万円の寄付を受け取っていた！】
今年の「新語・流行語大賞」は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」でしたが「お金を、いただいて、いただいて、いただいて、いただいてまいります」のほうがよかったですね（笑）
https://t.co/yJSLGV3WgQ December 12, 2025

違和感は一貫しています。
事件後の対応は「被害救済」ではなく、空気への迎合だったのではないか。
https://t.co/yBnvSerGdg
安倍元首相暗殺後、岸田政権は
根拠を示さないまま「関係断絶」を宣言。

その直後、
宗教法人法の解釈を一夜で変更しました。
しかも、その新解釈を過去に遡って適用。

本来、
民法上の不法行為は解散要件に含まれない。
これは政府自身が確認してきた法解釈でした。

にもかかわらず、
「民法も含み得る」と整理し直した。
後出しで、しかも標的は一団体のみ。

その結果、
地方自治体や職場、地域社会で
信者が排除される空気が急速に広がった。

決定前から
「出て行ってほしい」と言われる現実。
法の判断ではなく、政治のシグナルです。

動画で語られるのは、
田中会長が見ていた現場の変化。
家族関係の断絶、職場での圧力、
命に関わる事態まで起きていた。

解散命令請求は、
法的判断である前に
社会の空気を一変させる力を持つ。

その重さに、
政府は自覚的だったのか。

一信者として。

#信教の自由
#法の下の平等
#解釈変更
#家庭連合 December 12, 2025

若狭勝弁護士の指摘は、本当に重要なポイントを突いています。

宗教法人に対する「解散命令」を、無理に民法上の問題と結びつけて正当化しようとする政府の姿勢は、まさに法治国家として越えてはならない一線だと思います。

政治が世論に迎合して、法律の解釈をねじ曲げ始めた時──
それは信教の自由だけでなく、倭国社会の根幹が揺らぐ危険な兆候です。

「粗雑で乱暴な判断」という若狭氏の言葉は、まさに今の状況を端的に表しています。
憲法が守られる国かどうかが、いま問われています。 December 12, 2025

俺は現状認められている証拠で山上単独犯を支持しているけど、疑わしいと思う人が多いのも知っている。

実は裏があった場合
家庭連合解散を破棄すれば、山上は法廷で何かを述べると思う

裏が無かった場合
山上の性格からして世間を批判するだろうと思う、他責思考なんで

家庭連合解散と山上被告の判決は無関係とされているけどその様に捉える国民がどれくらいいるものだろうか。
俺は解散に反対です、教団には何がなんでも宗教法人法を守る信徒の為の教団になってもらう。
もう教団内だけの問題じゃない。
事実を知りたいし山上被告に心からの反省を望むからです。

解散が取り消されたと知った山上被告が何を話すかかなり重要では有ませんか？ December 12, 2025

簿記の問題文は、ふんわりとした架空の商店や商取引をイメージするのではなく、サッカーチームや宗教法人の記帳をやってるイメージだと楽しい。 December 12, 2025

@hiro_jp0904 防衛大の学生が、軍人墓地である靖国に徹夜行進するのは悪くないと思います。

ただ、靖国は宗教法人になりましたよね。
政教分離もあるので、制服で行くのは批判来るかもです。
防大は公務員ですからね。

ただでさえ、靖国は政治利用されすぎている場所なので。 December 12, 2025

これほど迄の被害がある統一教会を野放しにする訳にはいかないと思いますよ。

統一教会（旧世界基督教統一神霊協会、現在の世界平和統一家庭連合）による被害を主張する人々の数は、公式に確定したものではなく、相談件数や裁判で認定された数字に基づく推定値として扱われています。主に倭国での霊感商法や高額献金などの経済的被害を中心に、以下に主なデータをまとめます。これらは弁護士団体や裁判所の資料から得られたもので、重複や未申告の被害を考慮すると実際の数はさらに多い可能性があります。

裁判で認定された被害者数
• 2025年3月の東京地裁判決（旧統一教会に対する解散命令請求事件）では、被害者として認定された人数は1,559人、総被害額は204億円超とされています。この数字は、宗教法人法違反を根拠とした「類例のない甚大な被害」を示す根拠として用いられました。

弁護士団体などの相談集計
• 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）のデータによると、1987年から2023年までの相談件数は合計35,287件、総被害金額は約1,340億円に上ります。この集計は、被害弁連（東京分）、全国弁連（地方分）、消費者センターからの相談を合算したもので、年ごとのピークは1980年代後半から1990年代初頭に見られます（例: 1987年の相談件数2,647件、被害額約164億円）。ただし、これは相談ベースの数字であり、1人が複数回相談したケースを含む可能性があります。
• 全国統一教会被害対策弁護団によると、教団に賠償を求める集団交渉中の被害者は約200人（総額50億円超）で、これ以外に交渉に至っていない被害者が相当数存在するとされています。
• 倭国弁護士連合会（日弁連）の2022年頃の集計では、旧統一教会関連の相談が550件で、そのうち財産的被害を含むものは422件。被害額の分布は、1,000万円以上が半数近くを占め（例: 1,000万円以上5,000万円未満が167件）、被害者の多くが50〜70代の女性で、20年以上前の被害が継続しているケースが多いです。
• 別の支援団体では、2001年から2022年までの21年間で約6,000件の被害相談が寄せられたと報告されています。

全体の推定と背景
これらのデータから、相談や認定された被害者は数千人から数万人規模と推定されますが、教団側の公称信者数は2025年時点で倭国国内約9万人（事件後の減少を含む）とされ、潜在的な被害者はこれを上回る可能性もあります。 被害の多くは高額献金や霊感商法による経済的損失で、家族関係の崩壊や精神的苦痛を伴うケースが目立ちます。未申告の被害を考慮すると、正確な総数は不明ですが、弁護士団体は数万件レベルの被害を指摘しています。

もし特定の時期や地域、被害の種類についての詳細が必要でしたら、追加でお知らせください。 December 12, 2025