【高市首相が“謎の宗教法人”から3000万円の寄付を受け取っていた！】
今年の「新語・流行語大賞」は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」でしたが「お金を、いただいて、いただいて、いただいて、いただいてまいります」のほうがよかったですね（笑）
https://t.co/yJSLGV3WgQ December 12, 2025

違和感は一貫しています。
事件後の対応は「被害救済」ではなく、空気への迎合だったのではないか。
https://t.co/yBnvSerGdg
安倍元首相暗殺後、岸田政権は
根拠を示さないまま「関係断絶」を宣言。

その直後、
宗教法人法の解釈を一夜で変更しました。
しかも、その新解釈を過去に遡って適用。

本来、
民法上の不法行為は解散要件に含まれない。
これは政府自身が確認してきた法解釈でした。

にもかかわらず、
「民法も含み得る」と整理し直した。
後出しで、しかも標的は一団体のみ。

その結果、
地方自治体や職場、地域社会で
信者が排除される空気が急速に広がった。

決定前から
「出て行ってほしい」と言われる現実。
法の判断ではなく、政治のシグナルです。

動画で語られるのは、
田中会長が見ていた現場の変化。
家族関係の断絶、職場での圧力、
命に関わる事態まで起きていた。

解散命令請求は、
法的判断である前に
社会の空気を一変させる力を持つ。

その重さに、
政府は自覚的だったのか。

一信者として。

#信教の自由
#法の下の平等
#解釈変更
#家庭連合 December 12, 2025

教育に関する事業は課税されますが、なぜか拝むだけの宗教法人には非課税特権があります。そして宗教法人特に新興宗教の多くは押しなべて施設等が立派で見た目にもお金持ちです。創価などは預金数兆円と言われ、信教に膨大な預金がなぜ必要で、しかもなぜ非課税なのか、どうしても納得がいきません。 December 12, 2025

@ramennoodle8 テロが成功したと喜ばせるだけである事を気付いて欲しい。そしてこのような事例を作れば他の宗教法人も他人事では無くなる危機感を持って欲しい。 December 12, 2025

高市首相が“謎の宗教法人”から3000万円の寄付を受け取っていた

このニュースも知らない人の方が多いから

憲法改正案と統一案が一致してる事
スパイ防止法が文鮮明の悲願という事

高市早苗が統一教会から応援されてる事

これも知らない人が殆ど

国民の知る権利が奪われてる https://t.co/KlD6FWqJVO https://t.co/eu1PoHltEH December 12, 2025

2025.12.13（土）
『Free de Chaider』
🎪 東京キネマ倶楽部

フューチャーサイダー
#櫻衣まい
#宗教法人天使ちゃん
#チャイダー
いそっち

チャイダー単独フリーでLIVE、長めセトリと茶番寸劇を含めてとっても楽しいひと時でした💃🕺
・自分の前の方でまいまいの小指が腓返り、いたいたしいハプニングが発生しました。大事には至らず、物販継続、ま「水分摂ってないからかなぁ」い「コーラも良いけど、水大事だよ」、フレミングの法則状態で悲劇が発生した。気をつけましょう‼️
・い「ステージでみくちゃんとの寸劇見せてくれたけど、まいまい、女優願望あるの？」　ま「女優より声優の方がいいかなぁ」　い「息長そうで良いよね」　ま「そうだよね」　い「あっ、まいまいの夢はお嫁さんだったね」　ま「いそっちのね」　い「うっ！うん😘」
・後は秘密㊙️ December 12, 2025

若狭勝弁護士の指摘は、本当に重要なポイントを突いています。

宗教法人に対する「解散命令」を、無理に民法上の問題と結びつけて正当化しようとする政府の姿勢は、まさに法治国家として越えてはならない一線だと思います。

政治が世論に迎合して、法律の解釈をねじ曲げ始めた時──
それは信教の自由だけでなく、倭国社会の根幹が揺らぐ危険な兆候です。

「粗雑で乱暴な判断」という若狭氏の言葉は、まさに今の状況を端的に表しています。
憲法が守られる国かどうかが、いま問われています。 December 12, 2025

千鳥ヶ淵だけにしなさい。
靖国に行くのは理解できないし、共鳴もできない。

千鳥ヶ淵は無宗教の施設であり、すべての人が平等に追悼できる場所であるのに対し、靖国神社は特定の宗教法人であり、信仰に基づく儀式が行われます。
管理と運営: 千鳥ヶ淵は国が管理しているのに対し、靖国神社は私的な宗教法人として運営されています。

私の家は曾祖父は日露戦争に参戦し方に弾丸を受けて帰ってきました。祖父は昭和の敗戦まで軍隊で２０年近くを過ごした。叔父は中学を出てすぐに自衛隊に入隊し定年まで過ごした。
でもね、私の家系が軍属だったのは東北の貧しい寒村だったためであり、祖父は靖国という言葉を一度も発したことがない。

思想信条は様々。各自思いのままだが、このような団体行動・示威行為は見ていて快いものではない。 December 12, 2025

「教育に関する事業は課税されますが、なぜか拝むだけの宗教法人には非課税特権があり、そして宗教法人特に新興宗教の多くは押しなべて施設等が立派で見た目にもお金持ち。創価などは預金数兆円と言われ、信教に膨大な預金がなぜ必要で、しかもなぜ非課税なのか、どうしても納得がいかない」井上太郎。 December 12, 2025

【藤沢モスク　役所も市議らもなんかおかしい。】
・開発事業/許可の事前相談にて、役所は、市街化調整区域及びその周辺に住むFujisawa Masjidの信者名簿を提出させた。
・事前相談では、役所は一般社団法人が市街化調整区域にモスクを建てることについて了承していた。
・事前相談で全てOKとなったのでFujisawa Masjidは大金出して土地を買った（2022年6月）。
・開発事業の申請をして、現地に工事看板を立てた（2023年8月）。
・いざ、正式な開発許可の審査になったら役所にハシゴをはずされ、市街化調整区域のモスクを立てるのであれば「宗教法人」しか認めないと言われる。
・土地は買ってしまっているし、どうしよう。。。
・しょうがなく事業主になってくれる宗教法人を探したところ、個人的なつながりで群馬県のダルウッサラームが見つかった。
・ダルウッサラームにお願いして事業主になってもらった。（2024年11月）
・無事に市街化調整区域で開発許可がおりた。（2025年7月）

（1）土地の所有者：Fujisawa Masjid
（2）建物資金の実質的な出し手：Fujisawa Masjid,湘南イスラーム文化センター
（3）事業計画の策定主体:Fujisawa Masjid
（4）実質的な運営者：Fujisawa Masjid
（5）Fujisawa Masjidの理事にダルウッサラーム側の人間は一人も入っていないはず。

私が調べた限り、実質的な事業主がダルウッサラームだと言える根拠は何もないのだが、、、、さて。

ハシゴが外された段階でFujisawa Masjidが役所とどのような話をしたかは分からないが、場合によっては役所側がこの脱法的スキームを提案したということも否定できない状況だから大変だ。
自らハシゴを外した償いのため、最期に登場してもらったダルウッサラームを実質的な事業主だと認めたい気持ちは理解できなくもないが、法的に無理すぎる。

都市計画法第34条12号で宗教施設を審査するための審査基準は全く用意されておらず、役所がこの審査基準を事前にしっかり策定していれば、このようなことは起こっていないはず。
これを怠った役所が「適法」などと発信することは是非やめていただきたい。

あと、市議の方々は「民間事業だから何もできない」「適法だ」「恣意的な中止はできない」と発信をするのは自由だと思いますが、もっと自分で事実関係や関連する法令を調べて、勉強してから発信した方が良いと思います。

※本投稿は、私個人の調査及び法的解釈に基づくものであり、表現の自由の範囲内で行っております。
また、その対象は基本的に行政が行った手続きや処分であり、特定の個人・団体への誹謗中傷とならないよう注意しております。

モスク問題に興味あるよ！という方、気軽にフォローお願いします！
#藤沢市宮原モスク建設反対
#モスク建設反対
#藤沢モスク December 12, 2025

重要なご指摘ありがとうございます
宗教法人が解散となり文字通り「家庭の連合」になったとして、その後の活動のあり方、特に子供への影響について考えないといけないですよね
こんな大教団の解散命令は史上初のことですから、社会全体で最適解を探っていく必要があります
https://t.co/jWUMpKXlKN December 12, 2025

@MasterTani2 @nojimagurasan ほしい」と訴えているほか、東京、大阪、京都、福岡、長崎、広島などの都府県宗教法人係、教育委員会、警察本部などに二十件ほどの問題が持込まれている。

平和な家庭を破壊

”被害者”父母の会代表高橋一博さんの話

理想社会の建設をとなえながら、することは平和な家庭の破壊ばかりだ。あんな新興 December 12, 2025

@tsukijiusagi まあ、金金人間だからこそ、非営利NPOに目を付けたんですね。何なら「宗教法人フローレンス」でも良かった訳で。 December 12, 2025

@KNHjyohokyoku 昭恵氏には子供もいないわけで、今後どうするつもりなのか。
政治家と宗教法人は守られ過ぎている
こういう所からこそお金を取って欲しい→ December 12, 2025

#世界宗教新聞 #鉄のカーテンを開け #あいだけいこ

2025-12-14
もし家庭連合（旧統一教会）の解散命令が確定した場合、その後の流れと課題とは？

2025年12月14日現在、東京地裁が2025年3月25日に下した解散命令に対し、家庭連合側が即時抗告。東京高裁での非公開審理は2025年11月21日に終結し、判断は2026年春頃（年度内または来春）と見込まれている。解散は未確定である。

解散命令が確定した場合、宗教法人格を失い、税制優遇がなくなり、法人名義の財産保有ができなくなる。ただし、任意団体として信仰・布教活動は継続可能。

以下では、宗教法人法および文部科学省の「指定宗教法人の清算に係る指針」（2025年10月20日決定）を基に、確定後の主な流れを時系列で列挙し、家庭連合公式意見（2025年10月4日プレスリリース）で指摘された課題を解説する。

解散命令確定後の主な流れ（時系列概要）

宗教法人法第81条以降および清算指針に基づく一般的なスケジュール。実際は裁判所・清算人の判断により変動し、数年～長期化する可能性あり。

1.即時（高裁決定時点）
・解散命令の効力発生（最高裁への特別抗告でも清算手続きは開始）。
・宗教法人格喪失、税制優遇終了。
2.数週間～数ヶ月以内
・裁判所が清算人（通常弁護士）を選任。
・清算人が法人財産の管理・調査を開始（帳簿閲覧、被害者申出の受付準備）。
3.清算開始後、数ヶ月以内
・債権者（被害者）への公告・申出促し（新聞公告など）。
・被害申出期間を設定（指針では長期設定を推奨、潜在的被害者を考慮）。
4.申出期間中（数ヶ月～数年、長期化可能）
・清算人が申出審査、既知被害者への弁済。
・潜在的被害者の「掘り起こし」（献金記録から個別照会）。
・財産処分（売却など）で弁済資金確保。
5.弁済終了後（時期不明、長期化の懸念）
・残余財産の帰属（規則で指定された他の宗教法人などへ）。
・清算結了（裁判所承認）。
6.全体期間
・通常清算は数年だが、指針で「相当長期にわたる」可能性を想定。無期限化の恐れ。

・・・

https://t.co/Skk9ZhbOfe

#家庭連合 #旧統一教会 #解散命令 December 12, 2025

@machida_teru

お世話になります。

先日のやり取りの続きとなります。

あくまで一般論として御見解を伺っておりましたが、先日手渡し致しました登記簿、私自身が取り寄せ、塗りつぶしの無い全部事項証明書(閉鎖事項含む)を突き合わせた所、前述の1.については、宮原モスクの事案が当てはまる事が分かりました。

つきましては、当ポスト下部にございます覚書の締結を改めて真剣にご検討ください。eメールアドレスを教えてくだされば、同内容のPDF版を送付させていただきます(XのDMでは送付できない為)。 本覚書を締結したくないとFUJISAWA MASJID側がおっしゃる場合は、「静穏・安全な生活を守る権利（人格権・近隣権）」侵害の意思有りとみなし、最悪、住民訴訟にまで発展する可能性もあるかと存じます。

今回の根本原因は、他宗教に無いイスラム教独自の二面性(穏健派と過激派(原理主義者・政治&支配への悪用)を周辺住民が正しく理解していないだけでなく、行政・市議・首長も理解不足・勉強不足、そして住民への周知がなされていない事です。相手に何かを薦める時・許可を求める時には、二面性、メリット・デメリット(デメリットには正当かつ現実的な対処法もセットなら尚可)、その両方を提示するのが人道・倫理です。そうでないなら、悪徳セールスと何ら変わりません。他国では、一部モスクで過激派思想を説いていた事例、政府が閉鎖命令を出したケースが現実に存在するにも関わらず、それを知ろうともせず、予防策を全く講じていない事も大問題です。そういった二面性に関する事実・現実を考慮しないまま、信教の自由・人権問題だと声を高らかにするのは、ナンセンス、稚拙な主張です。

それに加えて、前述の固定資産税３年間滞納→土地差し押さえから、FUJISAWA MASJID側の『郷に入りては郷に従え』を実践しようとしない不誠実さが浮かび上がりました(知人だけでなく、なぜ役所にも相談しなかった？) 。政治色があるとも取れる旧法人名。前述のモスクに対する潜在的危険性を考えれば、運営者・礼拝者(利用者)に対し、公的書類(写真付き・性別記載のもの。パスポート・在留カードetc )による定期的な国籍確認は必要です。

まとめますと、今後、恒久にイスラム過激派(原理主義者・政治&支配への悪用)を発生させず、信教の自由および周辺倭国住民の「静穏・安全な生活を守る権利（人格権・近隣権）」が担保される覚書が必須となるのは明らかです。ムスリム穏健派かつ宗教を政治・支配にする意思が全く無い方々からすれば、全く問題無い内容になっております。

周辺住民・市民・本件に注目している全国の倭国人の中には、「覚書などFUJISAWA MASJID側が守るわけがない」「モスク自体建てられてしまったら終わりだ」「名義貸しの件がそもそも違法なので、より詳細に詰めていくべきだ」という意見もありますから、あくまでこちらの覚書は草案であり、私、藤沢市民一個人としての要望です。周辺住民or藤沢市民(周辺地域のみならず、藤沢市全体へ悪影響を及ぼす可能性がある為)の意向により、今後、内容がより厳格に変更される可能性がある事、そもそも建設そのものが住民の多数派によって拒絶される可能性がある事も予めご承知おきください。

条件付き #藤沢モスク反対 #藤沢市モスク建設反対 #モスク建設反対

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【地域共生および運営遵守に関する覚書】
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作成日：____年__月__日

当事者：
（甲）藤沢市宮原地区・地域住民・藤沢市民（「地域側」）
（乙）一般社団法人FUJISASWA MASJID（「運営側」。宗教法人ダル・ウッサラーム関係者・海老名モスク関係者など、本山・分社の概念を元に運営に携わる全てのムスリム (常時・臨時は不問)も「運営側」に含む。）

本覚書は、甲・乙が相互の信頼に基づき、乙が設立・運営を予定する礼拝施設（以下「施設」）が地域社会と調和し、治安・公共秩序・住民の安全を確保することを目的として、以下のとおり合意する。

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【前文（理念）】
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乙は、イスラム教の倫理（Akhlaq：أخلاق）に基づき、誠実（Sidq）・責任（Amanah）・公正（Adl）・慈悲（Rahmah）・謙遜（Tawadu）を尊重し、地域社会と共生することを恒久に誓約する。倭国国内においては倭国国憲法を恒久に最上位とする。(『郷(倭国国)に入りては郷(倭国国憲法)に従え』を恒久に実践する。)

乙は、以下の１～５を恒久に行わない。

１． シャリーア法を倭国国憲法より優先する事

２． 土葬の希望・実施

３． 屋外・公共施設・公道でのスジュード（Sujud、سُجود）・サジダ（Sajdah、سجدة）「等」を含めた祈祷行為
４． 公的書類(※)を元に本人確認する際の上半身隠蔽
(公的書類を元にした本人確認時のブルカ・ヒジャブ・ニカブ「等」の着衣継続)

５． タキーヤ（Taqiyya)を誤用・乱用した当覚書の破棄・違反

６． 「人々は唯一神アッラーによって創造された被造物」という理念やフィトラ、イスラム教義の曲解・他者への強要・政治や支配への転用

※国籍・性別・顔写真、いずれかが欠けた公的書類は本人確認用として不適とする。

甲と乙は、モスク施設が地域において宗教的・文化的拠点として存在することを理解しつつ、地域住民の安全・生活環境の保全を求め、適宜、協議する。

----------------------------------------------------
【第1条　法令遵守】
----------------------------------------------------
1. 乙は、倭国国法、神奈川県・藤沢市の条例、消防法、建築基準法、騒音規制・交通規制等を遵守する。
2. 乙は、施設の運営にあたって、政治活動、暴力的行為、差別的行為、過激思想の布教を一切行わない。

----------------------------------------------------
【第2条　Akhlaqに基づく運営】
----------------------------------------------------
1. 乙はAkhlaq（倫理）を運営方針の根幹とし、来訪者・利用者に対して相互尊重・誠実さを求める。
2. 乙は、信徒教育・利用者向け規則において、地域社会への敬意と法令順守を明文化し、掲示・配布する。
----------------------------------------------------
【第3条　利用者名簿・出入管理】
----------------------------------------------------
1. 乙は、施設の安全管理および緊急時対応のため、来訪者・常時利用者の名簿（氏名・国籍・連絡先・居住地の市区町村程度）を作成・保管する。
2. 名簿の取扱いは個人情報保護法等を遵守し、目的外利用を行わない。
3. 名簿作成は差別的目的や信教の強制を目的としない。未成年者の情報は保護者同意の下で取得する。

----------------------------------------------------
【第3条の2　本人確認義務と偽名禁止】
----------------------------------------------------
1. 乙は、常時利用者登録および初回の利用を行う者に対して、国籍・性別が明記された顔写真付き公的書類(パスポート・在留カードetc)を元に本人確認を義務付ける。
※国籍・性別・顔写真、いずれかが欠けた公的書類は本人確認用として不適とする。

2. 偽名登録・他人名義の使用を禁止し、発覚した場合は直ちに利用停止・本覚書違反として扱う。
----------------------------------------------------
【第3条の3　改ざん防止・ログ保存】
----------------------------------------------------
1. 名簿・来訪記録は履歴保持型データベースに保存する。
2. 名簿操作は二者認証とし、単独改変を禁止する。
3. すべてのアクセスログを一定期間保存し、ハッシュ記録を定期生成する。
----------------------------------------------------
【第3条の4　公開ハッシュ方式】
----------------------------------------------------
1. 乙は名簿レコードのハッシュ値を月次公開する。
2. 地域連絡会の議事録等に添付し、改ざん確認に利用できるものとする。

----------------------------------------------------
【第3条の5　監査・第三者検証】
----------------------------------------------------
1. 乙は年1回以上、第三者監査を受け入れる。
2. 監査結果は地域連絡会に報告し、改善を実施する。
※第三者監査にローテーションで藤沢市民を組み入れるのが最善。
----------------------------------------------------
【第3条の6　一時来訪者への例外対応】
----------------------------------------------------
1.一時来訪者も臨時登録とし、匿名訪問は認めない。
2.身分確認困難な場合は仮登録の上、初回訪問から１ヵ月以内に確認する。

----------------------------------------------------
【第4条　犯罪・性犯罪への措置・通報】
----------------------------------------------------
1. 凶悪犯罪や性犯罪が発生した場合、速やかに警察へ通報する。
2. 内部処理・隠蔽を行わない。
3. 被害者支援窓口を事前整備し、必要支援を行う。
4. 乙は倭国司法権を受け入れ、宗教的裁定を優先させない。

----------------------------------------------------
【第4条の2　偽造・隠蔽への罰則】
----------------------------------------------------
1. 名簿の偽造・改ざんが判明した場合、当該者を利用停止とし警察へ通報すると同時に重大違反として運営体制見直し、行政への報告を行う。
2. 甲は自治体と協議の上、運営停止や契約解除等を求めることができる。

----------------------------------------------------
【第5条　事前の安全対策】
----------------------------------------------------
1. 乙は、防犯カメラ設置、出入口の管理、夜間の警備体制、照明の確保等の防犯対策を講じる。これらはプライバシー保護の観点から適正に運用する。
2. 乙は、性犯罪防止に関するガイドライン（別紙）を作成し、スタッフ・利用者に対する研修を年1回以上実施する。
3. 乙は、ボランティア・職員等の一定の職務に就く者について、適法な範囲で身元確認・必要な場合の経歴照会（犯罪歴照会等）を行うことができる。ただし、倭国の個人情報保護法や人権規範に従うものとする。

----------------------------------------------------
【第6条　地域説明・協議】
----------------------------------------------------
1. 乙は、建設・運営にあたって、地域説明会を複数回（計3回を目安）開催し、住民からの意見に丁寧に対応する。説明会の記録は公開する。
2.甲・乙は、運営開始後も四半期ごとの協議会（地域連絡会）を設置し、地域とのコミュニケーションを継続する。

----------------------------------------------------
【第7条　運営透明性・財務報告】
----------------------------------------------------
1. 乙は、運営資金の出所（寄付・補助金等）について透明性を確保し、年次報告書を作成して地域に開示する。
2. 乙は、外部監査を受け入れる旨を確認する（必要に応じて自治体が指定する第三者監査機関による監査）。

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【第8条　違反時の措置】
----------------------------------------------------
1. 乙が本覚書の主要条項に重大な違反をした場合、甲は自治体と協議のうえ、以下の措置を求めることができる。
(a) 是正命令の発出、(b) 一時的活動停止の要請、(c) 建築確認・用途許可の再検討・行政手続による許可取消しの請求、(d) 住民による民事訴訟等。
2.前項の措置は、法律に基づく手続に従って実施する。
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【第9条　差別防止・人権配慮】
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1.本覚書は、いかなる人種・出自・性別・信条に基づく差別を許容しない。乙は利用者・地域住民の人権(倭国国憲法・倭国の法律内における人格権・近隣権)を尊重する。
2. 乙は、名簿等の情報を差別的目的で使用しないことを誓約する。
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【第10条　個人情報保護】
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名簿等は個人情報保護法を遵守し、保管期間・削除手続・アクセス管理を明記した規程を設ける。

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【第11条　附属書類・別紙】
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本覚書に添付する書類（別紙）を次のとおり定め、運営側はそれらを遵守するものとする。
•別紙A：施設運営計画書（礼拝時間・最大収容人数・駐車場計画）
•別紙B：地域連絡会運営規程（協議体の構成・開催頻度）
•別紙C：個人情報保護・名簿管理規程（保存期間・利用目的）
•別紙D：防犯・被害者支援フロー（通報手順・支援ネットワーク）

•別紙E：Akhlaq（倫理）に関する運営指針

(※別紙A～Cは乙側にて草案を作成し、甲側の承認を得ること。)

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【第12条　紛争解決】
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本覚書に関する紛争は、当事者間で誠実に協議して解決する。協議で解決できない場合は、管轄裁判所（藤沢地方法院等）において解決する。
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【別紙D：防犯・被害者支援フロー】
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1.被害通報受理（施設スタッフ）→ 直ちに110通報（警察）／119（救急）必要時。
2.被害者の安全確保（別室の確保、第三者同席、医療案内）→ 必要に応じて通訳手配。
例. NPO法人かながわ 外国人すまいサポートセンター tel.045-228-1752

3.記録作成（日時・関係者・状況）→ 名簿照会の可否を確認。
4.警察捜査への全面協力（映像・ログ・名簿提供は法的請求に従う）。
5.被害者への継続支援（医療・カウンセリング・法的支援の案内）。
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【運用チェックリスト】
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•全スタッフは誠実さ・責任を持って行動する。
•差別的言動を禁止し、発見時は速やかに是正措置を取る。
•青少年の保護に関する基準を明文化し、研修を実施する。
1.入会／利用申請書の標準化：氏名（漢字・ローマ字）、生年月日、住所（市区町村）、緊急連絡先、提示ID種類、利用形態（常時／一時）を必須化。
2.確認のワークフロー：スタッフはIDをコピー（同意取得）→申請データと突合→電子DBに登録→登録時にシステムがハッシュを生成して公開バケットに追加。

3.システム要件：変更履歴を保持するCMS/データベース（例：差分保存、ログ不可逆）を導入。アクセスはロールベースで管理。
4.二次承認：主要変更（削除・大量変更）は必ず2名の承認を必要とする。
5.監査・ハッシュ公開ルーチン：月次でレコードハッシュを生成・保存・公開（運営報告に添付）。監査ログは年1回監査人により確認。
6.カメラ等証拠保全：防犯カメラ映像は一定期間（例30日〜90日）保存。ただし撮影範囲は個人のプライベートを過度に侵害しないよう配慮。法的請求があれば速やかに提供。
7.処罰規定・通報体制：偽造・改ざんが判明したら直ちに利用停止→警察へ通報→法的手続きに協力。運営側の責任所在も明記。
8.研修：スタッフ研修（個人情報保護、被害者対応、ログ管理）を年1回以上実施。

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【技術的アイデア（証拠保全手段）】
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•ハッシュによる存在証明：個人情報を平文で公開するのではなく、（氏名＋生年月日＋登録日時）等の要素を組み合わせたハッシュを生成して公開。これにより「その時点でそのレコードが存在した」ことを第三者に示せる。改ざんがあればハッシュ不一致で露見する。
•WORM（Write Once Read Many）ストレージ：一度書き込んだら消せない保存媒体へのログ保存を検討。
•ブロックチェーン的なタイムスタンプ：外部タイムスタンプ（公開ブロックチェーンにハッシュを記録するなど）で証拠力を高める方法もある
---------------------------------------------------- December 12, 2025

俺は現状認められている証拠で山上単独犯を支持しているけど、疑わしいと思う人が多いのも知っている。

実は裏があった場合
家庭連合解散を破棄すれば、山上は法廷で何かを述べると思う

裏が無かった場合
山上の性格からして世間を批判するだろうと思う、他責思考なんで

家庭連合解散と山上被告の判決は無関係とされているけどその様に捉える国民がどれくらいいるものだろうか。
俺は解散に反対です、教団には何がなんでも宗教法人法を守る信徒の為の教団になってもらう。
もう教団内だけの問題じゃない。
事実を知りたいし山上被告に心からの反省を望むからです。

解散が取り消されたと知った山上被告が何を話すかかなり重要では有ませんか？ December 12, 2025

【統一教会の罪状は・・・】統一教会って、結局、高額献金で一審解散になったってことで、あってますか？もっと言えば、統一教会は宗教団体ではなくて宗教の皮を被った集金システムだったと。だから、統一教会の献金に関することは、文化庁（文科省）からではなくて、消費者庁から連絡が来る・・・つまり、商取引カテゴリーで処理されると・・・。現時点ですでに、宗教法人として扱わない状態だと。。。そういう認識で良いのでしょうか？
統一教会が、宗教団体ではない・・・とするなら、ちょっと、原田は賛同はできないですね。
宗教団体だけど、問題がある・・・ではなくて、宗教ではない！ですからねえ。。。それはちょっと、おいおい、っていうね。

その上でもう一言書きますが・・・統一教会の教祖さんは、だいぶ前から・・・1994年から、宗教組織の段階は終えて、宗教組織から家庭の連合体という形での活動にするように！って、指導をしていたんです。
だから、変な名称の「世界平和統一家庭連合」になっていたわけですよ。名称が。・・・これ、宗教団体の名前じゃないですよね。笑　
世界平和と統一のための家庭の連合。英語名称の方が、意味がよくわかる。「Family Federation for World Peace and Unification」
だから、教会組織を解体して、家庭の連合体としての活動を組んで行くべきだったんですけれど、全然やっていなかった。本当に、幾つかの家庭だけですよね、それを實踐（実践）していたのは・・・
ま、だから、今、なかなか人がやらないので、天が実力行使している・・・のだろうと、原田は思っていますけど。
摂理なので、止まらないんですよ。っだって、神様に勝てないでしょう、誰も。。。 December 12, 2025

最近の宗教法人、アイドルプロデュースしたり正義の味方なのか悪の組織なのかよく分からん組織作ったりしてて現実よりマシ感を感じるわね(麻痺した人間) December 12, 2025

@ain26i 宗教法人なのですが頭悪い方ですか？ December 12, 2025