江東区のモスク建設の団体は、一般社団法人。
宗教法人ではありません。

「宗教法人じゃないのに実質モスク？」
これは全国で起きている典型的なケースです。

🔥 一般社団法人でもモスク（礼拝所）を運営することは形式上は可能だが、問題点と抜け穴が多い。
🔥 法的には宗教法人でなくても礼拝所を作ること自体は止められない。

ここに 行政の説明不足、制度の甘さ、近隣住民の不安 が生まれています。

宗教法人は通常、
・信者数
・代表者
・財務状況
・収支報告
・活動の透明性
・宗教活動以外の禁止
・税制優遇の代わりに規制
を求められます。

しかし、一般社団法人や任意団体だと…

❌ 財務公開不要
❌ 宗教行為してもノーチェック
❌ 住民への説明義務なし
❌ 寄付金の透明性なし
❌ 宗教行為と称しつつ実態不明でも問題なし

これにより、「実質モスク」なのにノーチェック状態 が各地で発生しています。

なるほど📝

https://t.co/pSOxALQPcs November 11, 2025

2008年にバルセロナで自爆テロをやろうとしていたようなグループがその僅か2年後に倭国で宗教法人登録できるとか、モスク建ててるってヤバ過ぎん⁉️怖過ぎん😱⁉️倭国どうなってるん‼️ https://t.co/ROrvNnwYJ5 November 11, 2025

@MUG27082015 海外の文化を広める為に国民の税金を無駄遣いですか　多いに削りシロありですね　宗教法人株の外国籍への流出防止に使う方が倭国の国益です November 11, 2025

旧統一教会は常軌を逸する高額献金を半ば強要し次々と家庭を崩壊させる、宗教団体というよりは反社詐欺集団。

その集団が長年にわたり自民党とべったりとし、自民党もまたこのカルト教団を利用してきた。
当時その反社自民党の一番の権力者が安倍晋三元首相。

安倍氏は段々と旧統一教会との関係を隠さなくなり、統一教会の信者票を差配するために教団幹部と自民党本部で面談したり、挙げ句の果てに教団ので関係団体にビデオメッセージを送るまでに。

これでは祖父の岸信介氏の代から親密であった旧統一教会との関係が安倍晋三氏もまた大変近しく、それにより今後もWin-Winで教会の後押しを続けることにより旧統一教会の悪事が有耶無耶にされることを恐れたならば、安倍晋三氏を標的にしようと考えてしまうことも理解はできる。

それなのに飛躍し過ぎなどと公共の電波で宣っているコメンテーターや解説者には何か魂胆があると思わざるをえない。

この殺人事件の背景にこういった安倍氏や自民党との癒着があったことを検証することは非常に重要。

更に言えば30年ぐらい前？に旧統一教会の霊感商法などが一時よく報道されていたものの長続きせず有耶無耶にしてしまったメディア、信教の自由を尤もらしい言い訳にして相談しても門前払いしてきた行政の対応もまた、山上被告の絶望の要因のひとつとなったと想像できる。

そして、今回の裁判とは直接関係はないものの、このカルト教団のバックアップを受け利用してきた自民党を許容し今でもまだ支援する一部有権者の存在が、自民党の責任を有耶無耶にし、旧統一教会が（裁判中であるものの）いまだに宗教法人のお墨付きを掲げて活動し税金も払わずに済んでいる背景にもなっており、社会に負の影響を与えていることも忘れてはならない。 November 11, 2025

旧統一教会は常軌を逸する高額献金を半ば強要し次々と家庭を崩壊させる、宗教団体というよりは反社詐欺集団。

その集団が長年にわたり自民党とべったりとし、自民党もまたこのカルト教団を利用してきた。
当時その反社自民党の一番の権力者が安倍晋三元首相。

安倍氏は段々と旧統一教会との関係を隠さなくなり、統一教会の信者票を差配するために教団幹部と自民党本部で面談したり、挙げ句の果てに教団ので関係団体にビデオメッセージを送るまでに。

これでは祖父の岸信介氏の代から親密であった旧統一教会との関係が安倍晋三氏もまた大変近しく、それにより今後もWin-Winで教会の後押しを続けることにより旧統一教会の悪事が有耶無耶にされることを恐れたならば、安倍晋三氏を標的にしようと考えてしまうことも理解はできる。

それなのに飛躍し過ぎなどと公共の電波で宣っているコメンテーターや解説者には何か魂胆があると思わざるをえない。

この殺人事件の背景にこういった安倍氏や自民党との癒着があったことを検証することは非常に重要。

更に言えば30年ぐらい前？に旧統一教会の霊感商法などが一時よく報道されていたものの長続きせず有耶無耶にしてしまったメディア、信教の自由を尤もらしい言い訳にして相談しても門前払いしてきた行政の対応もまた、山上被告の絶望の要因のひとつとなったと想像できる。

そして、今回の裁判とは直接関係はないものの、このカルト教団のバックアップを受け利用してきた自民党を許容し今でもまだ支援する一部有権者の存在が、自民党の責任を有耶無耶にし、旧統一教会が（裁判中であるものの）いまだに宗教法人のお墨付きを掲げて活動し税金も払わずに済んでいる背景にもなっており、社会に負の影響を与えていることも忘れてはならない。 November 11, 2025

@Tdkig5555 宗教法人ではないのが意外でした。
一般社団法人だと税制優遇がない代わりに情報公開の義務もないしチェックを受けることもないわけですね。
詳しくありがとうございます。 November 11, 2025

旧統一教会は常軌を逸する高額献金を半ば強要し次々と家庭を崩壊させる、宗教団体というよりは反社詐欺集団。

その集団が長年にわたり自民党とべったりとし、自民党もまたこのカルト教団を利用してきた。
当時その反社自民党の一番の権力者が安倍晋三元首相。

安倍氏は段々と旧統一教会との関係を隠さなくなり、統一教会の信者票を差配するために教団幹部と自民党本部で面談したり、挙げ句の果てに教団ので関係団体にビデオメッセージを送るまでに。

これでは祖父の岸信介氏の代から親密であった旧統一教会との関係が安倍晋三氏もまた大変近しく、それにより今後もWin-Winで教会の後押しを続けることにより旧統一教会の悪事が有耶無耶にされることを恐れたならば、安倍晋三氏を標的にしようと考えてしまうことも理解はできる。

それなのに飛躍し過ぎなどと公共の電波で宣っているコメンテーターや解説者には何か魂胆があると思わざるをえない。

この殺人事件の背景にこういった安倍氏や自民党との癒着があったことを検証することは非常に重要。

更に言えば30年ぐらい前？に旧統一教会の霊感商法などが一時よく報道されていたものの長続きせず有耶無耶にしてしまったメディア、信教の自由を尤もらしい言い訳にして相談しても門前払いしてきた行政の対応もまた、山上被告の絶望の要因のひとつとなったと想像できる。

そして、今回の裁判とは直接関係はないものの、このカルト教団のバックアップを受け利用してきた自民党を許容し今でもまだ支援する一部有権者の存在が、自民党の責任を有耶無耶にし、旧統一教会が（裁判中であるものの）いまだに宗教法人のお墨付きを掲げて活動し税金も払わずに済んでいる背景にもなっており、社会に負の影響を与えていることも忘れてはならない。 November 11, 2025

旧統一教会は常軌を逸する高額献金を半ば強要し次々と家庭を崩壊させる、宗教団体というよりは反社詐欺集団。

その集団が長年にわたり自民党とべったりとし、自民党もまたこのカルト教団を利用してきた。
当時その反社自民党の一番の権力者が安倍晋三元首相。

安倍氏は段々と旧統一教会との関係を隠さなくなり、統一教会の信者票を差配するために教団幹部と自民党本部で面談したり、挙げ句の果てに教団ので関係団体にビデオメッセージを送るまでに。

これでは祖父の岸信介氏の代から親密であった旧統一教会との関係が安倍晋三氏もまた大変近しく、それにより今後もWin-Winで教会の後押しを続けることにより旧統一教会の悪事が有耶無耶にされることを恐れたならば、安倍晋三氏を標的にしようと考えてしまうことも理解はできる。

それなのに飛躍し過ぎなどと公共の電波で宣っているコメンテーターや解説者には何か魂胆があると思わざるをえない。

この殺人事件の背景にこういった安倍氏や自民党との癒着があったことを検証することは非常に重要。

更に言えば30年ぐらい前？に旧統一教会の霊感商法などが一時よく報道されていたものの長続きせず有耶無耶にしてしまったメディア、信教の自由を尤もらしい言い訳にして相談しても門前払いしてきた行政の対応もまた、山上被告の絶望の要因のひとつとなったと想像できる。

そして、今回の裁判とは直接関係はないものの、このカルト教団のバックアップを受け利用してきた自民党を許容し今でもまだ支援する一部有権者の存在が、自民党の責任を有耶無耶にし、旧統一教会が（裁判中であるものの）いまだに宗教法人のお墨付きを掲げて活動し税金も払わずに済んでいる背景にもなっており、社会に負の影響を与えていることも忘れてはならない。 November 11, 2025

まず、民法上のトラブルや金銭をめぐる紛争が「特定一教団にしか存在しない」という統計や根拠は示されておらず、紀藤弁護士の主張には例示もデータもありません。これは論証として成立していません。

さらに、今回の最高裁決定は「提出書類の不備に対して過料を科す」という極めて形式的な問題を扱ったものであり、宗教法人の本質的な活動や信教の自由とは別次元の話です。にもかかわらず、

“統一教会だけが特異で危険だから解散命令も当然”

といった印象へ無理に結びつけようとする議論構造は、法治国家の手続原則から見ても極めて危ういと言わざるをえません。

宗教法人法は「恣意的な適用をしてはならない」という前提で存在しています。
特定の教団に対する感情的なイメージだけで、他の宗教法人との比較検証を省き、行政権の強権的介入を正当化する論法こそが問題の核心ではないでしょうか。 November 11, 2025

葬祭業の悪徳業者についての記事なのですがちゃんと最後まで読まない方がお寺に対する不満をリプライしている方が多いですね。

そのような方はお寺が人々を騙し集客して洗脳し搾取しているように捉えているようですが、それは考え方が逆です。民衆が先祖の成仏を願い供養するためにお寺を建てて僧侶を住職に据えたのです。

信仰が先です。

私が住職をしております宝泉寺というお寺は江戸時代以前はありませんでした。もともとこの地域は湿地帯で誰も住んでいなかったのです。そこに入植者が入ってきて水を抜いて埋め立て、村ができて人々が住み始めました。そうすると必ず亡くなる人も出てくるわけです。そこで村人が集まってお金を出し合ってお寺と神社を建立したのです。それは亡くなった方々の供養をするためにお寺を建て墓を作り弔い事をしたのです。

その維持費を檀家が負担するのは当たり前です。共同財産だからです。いまでも宗教法人法によりそのように規定されています。寺は個人の持ち物ではありませんし、勿論商売ではありません。

人生の苦しみに答えてきたのが仏教でありお寺です。人生の最大の苦しみは「死」です。友人、知人、家族、自分自身の死。これらは耐え難い苦しみです。それに応えたのが、葬儀であり法事です。

葬儀社は昔は存在しませんでした。村民総出で葬儀を営んでいたのです。
村八分という言葉がありますね。冠・婚・葬・建築・火事・病気・水害・旅行・出産・年忌の 10種のうち、火事、葬を除く8種に関する交際を絶つことを｢村八分｣と言います。どんなに疎遠な人・共同体に非協力的な人であっても火事と葬儀だけは皆付き合いましょう、という言葉です。それだけ大変なのです。大変だから専門職に任せるようになったのです。

現代でも遺体の管理、衛生の管理、地域の習俗に精通していないと葬儀業はできません。それに対して対価を払うのは当然のことです。
だだし、中には記事のように高いノルマを設定して収益にのみ走る業者もいるので警鐘をならしているのです。
ご理解をいただきたいと思います。 November 11, 2025

@ishizakinyaoon 刑事罰を犯してない宗教法人を国家が解体しようとしている事態が、憲法20条が保障する「信教の自由の核心部分」を侵害している。
もし民事の金銭トラブルが有っただけで教団を解散させる前例を作れば,どんな宗教でも｢寄付のさせ方が強引だった。｣と言う理由で殆どの宗教団体が解散出来てしまう！怖い November 11, 2025

これ、怖いのがイスラーム教のWAQF法とは「永代不可逆寄進制度」である点。
要は一度アッラーに献じられた財産は、売却・相続・贈与はもちろん、国家による接収すら原則として認められない。
つまりモスクが建った土地・建物は、永遠に「アッラーの物」となる。
倭国ではシャリーアが直接適用されないため、宗教法人制度が実質的なWAQFの代替となる。
現在の「簡単に乱立できる」状況は明らかに異常。宗教法人制度の見直しが必要になってくると思うな。 November 11, 2025

旧統一教会は常軌を逸する高額献金を半ば強要し次々と家庭を崩壊させる、宗教団体というよりは反社詐欺集団。

その集団が長年にわたり自民党とべったりとし、自民党もまたこのカルト教団を利用してきた。
当時その反社自民党の一番の権力者が安倍晋三元首相。

安倍氏は段々と旧統一教会との関係を隠さなくなり、統一教会の信者票を差配するために教団幹部と自民党本部で面談したり、挙げ句の果てに教団ので関係団体にビデオメッセージを送るまでに。

これでは祖父の岸信介氏の代から親密であった旧統一教会との関係が安倍晋三氏もまた大変近しく、それにより今後もWin-Winで教会の後押しを続けることにより旧統一教会の悪事が有耶無耶にされることを恐れたならば、安倍晋三氏を標的にしようと考えてしまうことも理解はできる。

それなのに飛躍し過ぎなどと公共の電波で宣っているコメンテーターや解説者には何か魂胆があると思わざるをえない。

この殺人事件の背景にこういった安倍氏や自民党との癒着があったことを検証することは非常に重要。

更に言えば30年ぐらい前？に旧統一教会の霊感商法などが一時よく報道されていたものの長続きせず有耶無耶にしてしまったメディア、信教の自由を尤もらしい言い訳にして相談しても門前払いしてきた行政の対応もまた、山上被告の絶望の要因のひとつとなったと想像できる。

そして、今回の裁判とは直接関係はないものの、このカルト教団のバックアップを受け利用してきた自民党を許容し今でもまだ支援する一部有権者の存在が、自民党の責任を有耶無耶にし、旧統一教会が（裁判中であるものの）いまだに宗教法人のお墨付きを掲げて活動し税金も払わずに済んでいる背景にもなっており、社会に負の影響を与えていることも忘れてはならない。 November 11, 2025