1
税制
0post
2025.11.26 17:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
漫画家として申しあげます。
「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。
出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え!と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。
里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。
#若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
#インボイス制度
#インボイス制度廃止
#インボイス制度反対
#消費税廃止 November 11, 2025
367RP
凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️
片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」
/
国民の皆さま、何が無駄に見えますか?
\
悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI November 11, 2025
119RP
租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。
民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。
研究開発税制が適用されると試験研究費の額の1-14%が税額控除されます(中小企業の場合は12-17%)。
ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の2020年と2022年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約3%増加していますが、物価と人件費の上昇が3%であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。
適用企業中、試験研究費の増加割合はこの2年間で0-3%というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が9.4%を超えても分布に変化はありません。
そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。
人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。
また、この税制の適用額の9割が資本金1億円超の企業、また4割が自動車産業と化学工業で占められています。
この租税特別措置による減収額は約1兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 November 11, 2025
8RP
江東区のモスク建設の団体は、一般社団法人。
宗教法人ではありません。
「宗教法人じゃないのに実質モスク?」
これは全国で起きている典型的なケースです。
🔥 一般社団法人でもモスク(礼拝所)を運営することは形式上は可能だが、問題点と抜け穴が多い。
🔥 法的には宗教法人でなくても礼拝所を作ること自体は止められない。
ここに 行政の説明不足、制度の甘さ、近隣住民の不安 が生まれています。
宗教法人は通常、
・信者数
・代表者
・財務状況
・収支報告
・活動の透明性
・宗教活動以外の禁止
・税制優遇の代わりに規制
を求められます。
しかし、一般社団法人や任意団体だと…
❌ 財務公開不要
❌ 宗教行為してもノーチェック
❌ 住民への説明義務なし
❌ 寄付金の透明性なし
❌ 宗教行為と称しつつ実態不明でも問題なし
これにより、「実質モスク」なのにノーチェック状態 が各地で発生しています。
なるほど📝
https://t.co/pSOxALQPcs November 11, 2025
6RP
本日は、10時からこども家庭庁レク。今週末の質疑について。11時半から文化芸術振興議連。12時から参院自民党の執行部会と政審正副会長会議。13時から経産省レク2件。税制と補正予算について。14時半から、新しく事務局長に任命された知財戦略調査会・コンテンツ小委員会の初インナー会合。党内で「コンテンツの人」と思われているのは好都合で、クリエイター30年選手としてもしっかり務めたい。例えば海賊版対策を手掛けるにしても、実際に海賊版の被害にあって、海賊版サイト広告代理店訴訟まで行って勝訴している議員が担当すれば、そこは当然リアリティがあるに違いない。 November 11, 2025
3RP
@MUG27082015 これ全部片山さつき大臣にXで知らせて下さい
国民から不要な補助金や税制優遇措置についてネットで意見を募って、場合によっては各省庁の大臣と
公開討論とかあり、と発言しています
検討していただけたら嬉しいですよね。 November 11, 2025
2RP
🕊️さて、今日もバイト工作員みたいな投稿でもするか✨笑笑笑
冗談はさておき片山財務相の会見、普通にすごかったんだけど…😂
「税制優遇や補助金のどこが不要か、
国民からも意見を募るのがいいんじゃないか」
って話だけでも空気変わったのに、
さらに
“男女共同参画の予算が9兆円ある” みたいな誤解にも触れてて、
「そういう誤解されてる数字については、担当大臣と公開討論してもいい」
って言い出したの強すぎた。
しかも、
意見募集は“Xで全部公開”じゃなくて、
名前をつけた専用アカウントで国民の声を集める形が良い
っていう、実務的な提案までしてた。
誰が見ても、
“国民の声を政策に直接取り込む”方向性を打ち出した会見だったと思う。
まだ就任1ヶ月でここまで来てるのも普通にすごい。本人は遅すぎるくらいの認識なのも😆
で、
国民から指摘が集まりやすい分野としてよく挙げられるのは、
外郭団体・再エネ・NHK・記者クラブ…このへんなんよね。
(※今回政府が名指ししたわけではなく、一般に指摘されやすい領域って意味)
既得権の温床と言われがちなゾーン。
こりゃ兵庫県どころの騒ぎじゃねぇぞ…
祭りの予感…✨ November 11, 2025
2RP
【ドイツのブリーダー制度と倭国の問題点:動物取扱業】
「賛成の方は、いいねとリポストをお願いします。
爬虫類飼育者が声を上げないと届かない、変わらない。
小さなうねりを、大きなうねりに変えたい。」
ドイツのブリーダー制度を倭国も真似てやって欲しい!
倭国の動物愛護法は、如何にブリーダーを潰すということを知ってほしい。
倭国は入り口(購入、ペアで販売、繁殖の自由)は広くて大きいが、出口(繁殖した生体の販売、譲渡等)が狭すぎる。
「“繁殖の入口は自由なのに、販売の出口が事業者レベルに固定されている”」
ドイツはきちんと合理的にちゃんと管理されている。
ドイツのやり方はブリーダーにとっても動物愛護の観点からも素晴らしいと思う。
以下に、倭国の問題点とドイツのやり方を載せる。
如何に倭国が動物愛"誤"なのか分かると思う。(出口が狭いと闇だらけになる)
───────────────────────────
**【レポート】
倭国の爬虫類のブリードにおける「入口と出口問題」と
ドイツ型段階制を参考にした制度改善案
⸻
1. はじめに:倭国の“入口と出口”問題(構造的欠陥の可視化)
倭国の動物愛護法および関連制度(第一種動物取扱業、外来生物法等)は、
爬虫類の繁殖・流通において 入口(繁殖)は極めて広い一方、出口(販売・譲渡)は著しく狭い という制度的非対称性を抱えている。
この構造は、意図せずして
•無登録取引の増加
•販売の地下化
•行政の実態把握不能
•遺棄・飼育放棄の問題
•小規模ブリーダーの活動阻害
を引き起こしている。
本項では、この問題を整理した上で、後続する「ドイツモデル」との比較を行い、
倭国における制度改善の方向性を検討する。
⸻
2. 倭国の“入口(繁殖)”の現状:誰でも簡単に増やせる構造
2.1 制度上ほぼ無制限に繁殖可能
•爬虫類の飼育および繁殖は、法律上ほぼ自由
•専門資格不要
•ペア販売やヤング個体の販売により、未経験者でも容易に繁殖に着手できる
2.2 エントリー障壁の低さ
•ECサイト・イベント・SNSなど様々な場所で購入可能
•飼育・繁殖に関する最低知識の確認制度が存在しない
•飼育設備基準の義務化もなく、繁殖行為そのものは放任状態
→ 結果として、“ライト層の無計画な繁殖”が制度的に発生しやすい
⸻
3. 倭国の“出口(販売・譲渡)”の現状:第一種動物取扱業への過剰依存
3.1 第一種動物取扱業(販売)のハードルの高さ
•施設基準
•事業所要件(自宅や賃貸では困難)
•監査・講習
•行政手数料(数万円〜数十万円)
•ケージ配置・保管施設・照明・換気などの詳細基準
•営業の実態説明・台帳管理の義務
•用途地域の制限(住宅地で申請不可の場合あり)
これは個人レベルの小規模繁殖者がクリアするには過剰な負担である。
3.2 結果として発生する問題
1.繁殖できても合法的に手放せない
2.SNSやメルカリ的“個人取引”への流入(半地下市場化)
3.行政による台帳管理が不可能
4.愛護センター等への持ち込み増加
5.遺棄・野外放逐などのリスク増大
⸻
4. 問題の本質:中間制度の欠如
“繁殖の入口は自由なのに、販売の出口が事業者レベルに固定されている”
このねじれこそが、
動物福祉・行政管理・産業育成のすべてに悪影響を及ぼす最大の原因である。
⸻
5. EU・ドイツの制度:段階制によるバランス
以下、倭国の問題構造の解決策として極めて示唆的な、
ドイツにおけるブリーダー制度の全体像を整理する。
───────────────────────────
【ドイツ制度の詳細レポート(原文)】
**【レポート】
ドイツにおける小規模ブリーダー制度の概要と
倭国向け制度改善案**
⸻
1. はじめに
倭国の動物愛護法は、爬虫類の「繁殖」と「販売」の制度設計において、
入口(繁殖)は広い一方、出口(販売)は第一種動物取扱業へと一気に跳ね上がる構造を持つ。
この制度的ギャップが、
•小規模ブリーダーの活動の困難化
•SNSを中心とする非合法な“半地下市場”の拡大
•行政による流通実態把握の困難化
という問題を生じさせている。
一方、EU諸国、とくにドイツでは、
「趣味(Hobby)→小規模(Kleintierzüchter)→商業(Gewerblicher Züchter)」
という段階制を採用し、規模に応じた管理を行っている。
本レポートでは、
ドイツの制度構造を整理し、倭国の制度改善として「第二種ブリーダー免許(仮称)」の導入案を提示する。
⸻
2. ドイツにおけるブリーダー制度の基本構造
ドイツは動物福祉(Tierschutz)の理念に基づき、
「規模と目的に応じた多層管理」を採用する点に特徴がある。
制度は主に以下の三段階で構成される。
⸻
2.1 Hobby Breeder(趣味ブリーダー)
(1) 制度概要
•一般飼育者が小規模に繁殖を行うことを許容する枠組み
•登録や許可は不要
•年間の繁殖数に上限の目安(地方自治体により異なる)が存在
•施設基準は存在しないが、「Tierschutzgesetz(動物保護法)」に基づき
適切な飼育環境を維持する義務が課される
(2) 趣旨
•当局の不要な介入を避けつつ、一般家庭での繁殖行為を合法圏に留める
•小規模繁殖を“闇”へ追い込まないことで、動物福祉水準の維持を図る
⸻
2.2 Kleintierzüchter(小規模ブリーダー / Semi-professional breeder)
本制度が 倭国の「出口拡大」の最適モデルと考えられる。
(1) 特徴
•自治体への簡易登録制(郵送・オンライン可)
•年間販売数に上限(例:20〜40個体)
•基本的な飼育設備基準が存在
例:ケージサイズ、温度・湿度管理、換気、衛生など
•年次報告(繁殖数・販売数)義務
•監査は書面中心・オンライン併用
•販売は合法で、税務上は副業扱い(一定額以上は申告義務)
(2) 制度の狙い
•趣味家と商業ブリーダーの間に「緩衝地帯」を作る
•行政は地域内の繁殖活動を把握しやすくなる
•闇・無登録ブリーダーを合法圏へ吸収
•動物福祉と産業活性のバランスを両立
⸻
2.3 Gewerblicher Züchter(商業ブリーダー / プロフェッショナル)
(1) 特徴
•倭国の第一種に相当する「本格事業者」
•施設基準が厳格(換気・日照・ケージ面積・衛生管理・記録義務)
•定期的な現地監査
•繁殖記録・死廃棄記録・販売台帳の完全管理
•税務上は事業者として扱われる
(2) 趣旨
•大量飼育・大量流通による動物福祉リスクを回避
•高い透明性で行政管理を容易にする
⸻
3. ドイツ制度の評価
3.1 強み
1.**階段構造(スモールステップ)**により、合法市場が拡大
2.行政が市場実態を把握しやすい
3.動物福祉基準を維持しつつ、個人ブリーダーの活動を妨げない
4.闇市場の縮小
5.透明性の向上(書類・台帳管理の定着)
3.2 弱点
1.連邦・州で基準が異なり、一部地域では運用に差がある
2.爬虫類特化の明確なガイドラインが不足しているケースもある
3.オンライン販売の管理は課題が残る
ただし、倭国と比較すると、制度の柔軟性は明らかに優れている。
⸻
**4. 倭国向け制度改善案
(ドイツ方式の導入による“第二種ブリーダー制度”)**
ドイツの枠組みを倭国流に適応した場合、以下の制度が現実的かつ有益である。
⸻
4.1 第二種ブリーダー免許(仮称)の新設
(1) 制度概要
•第一種より軽量
•登録制(自治体へオンライン申請)
•年間販売上限数(20〜40個体)
•飼育設備基準は簡易基準
例:温湿度管理・換気・ケージ最低面積
•年次報告義務(繁殖数・販売譲渡数)
•監査は書面中心
•SNS販売も許可(ただし登録番号の表示義務)
(2) 行政メリット
•実態把握が容易
•無登録業者の縮小
•第一種に集中しすぎている行政負担の分散
•飼育放棄・野外遺棄の防止
⸻
4.2 正規ブリーダーの認証制度(ランク制)
(1) Gold / Silver / Bronze 制度
•飼育技術
•血統管理
•施設基準
•繁殖記録
•動物福祉の遵守度
(2) 認証特典
•税制優遇(青色申告優遇)
•公的販売所への優先枠
•輸入許可種の拡大(将来の可能性)
•行政認証のロゴをSNS・サイトに貼付可
⸻
4.3 政府・自治体公認の販売所の設置
ドイツでは地方自治体がブリーダー団体を支援する事例も存在する。
倭国でも以下が可能。
(1) 特徴
•県・市町村認証の「正規ブリーダー販売所」
•小規模ブリーダーが合法的に委託販売できる
•家庭内繁殖→委託販売 という流れを制度化
(2) 効果
•闇市場を大幅に減らす
•トレーサビリティの改善
•販売個体の動物福祉水準向上
•地方創生(地域産業化)
⸻
4.4 違反ブリーダーへの罰則強化(緩和の代わりに締める部分)
(1) 強化されるべき要素
•無登録販売への罰金引き上げ
•SNS販売の監視強化(プラットフォーム責任)
•遺棄・逃亡への厳罰化
•常習違反者への登録取消・再取得制限
(2) “緩和 × 強化”のバランスが重要
緩和だけでは逆に愛護団体の批判を招く。
ドイツのように
「正規枠を広げる → 非正規枠は強く締める」
という二段構えが必須である。
⸻
5. 結論
ドイツの段階制ブリーダー制度は、
「動物福祉の確保」と「個人ブリーダーの活動促進」を両立する成熟した制度である。
倭国でも
•第二種ブリーダー制度
•ランク認証制度
•公的販売所
を導入することで、
入口の広さ → 出口の狭さによる歪んだ構造
を是正し、動物福祉と透明性を保ちながら産業を健全化できる。
倭国の現行制度は「中間区分の欠如」が最大の弱点であり、
ドイツ方式の導入は極めて実務的かつ合理的な政策選択となり得る。
───────────────────────────
【参考文献(ARP形式)】
● ARP1:ドイツ動物保護法(Tierschutzgesetz)
Federal Ministry of Justice Germany (2021). Tierschutzgesetz (Animal Protection Act).
https://t.co/LJGvmlCSoS
⸻
● ARP2:動物商業取扱に関する行政指針(ドイツ連邦農業・食糧省)
German Federal Ministry of Food and Agriculture (BMEL). Guidelines for Animal Breeding and Commercial Trade.
https://t.co/OAJ6fwoMhf
⸻
● ARP3:ドイツ各州における Kleintierzüchter(小規模ブリーダー)規程例
Example: Landesamt für Natur, Umwelt und Verbraucherschutz Nordrhein-Westfalen (LANUV).
Regulation for small-scale breeding activities.
https://t.co/H7sxOslhWJ
⸻
● ARP4:ドイツ動物取扱許可(Gewerbliche Zucht)に関する行政資料
Local Veterinary Office (Veterinäramt) Guidelines.
https://t.co/X1QRZEesUT November 11, 2025
1RP
税に関する透明化が進む事を期待。
こんなにわかりにくいのがおかしい。
徴収する方も拠出する方も、シンプルでないと監視しにくくなり、ちょろまかされる!
是非とも良い方向に変革を。
なお、税制の非効率の象徴、インボイスもなんとかして欲しい。
#倭国版政府効率化省
https://t.co/pHzdLJsJUu November 11, 2025
1RP
国民が思う「無駄」ってのは、その人にとって必要ないっていうだけの物が多いからなあー(棒読み)
政府が新設 政策の財源探し 税制優遇など「見直し担当室」 https://t.co/VBIKhjlIkW
@tv_asahi_news November 11, 2025
1RP
私が「 eMAXIS Slim米国株式(S&P500) 」を買い続ける理由
・低コスト運用で資産形成に最適解
・一括で米国大企業500社に分散投資
・複利効果で長期的に資産を増やせる
・少額からの積立で無理なく続けやすい
・税制優遇の” 新NISA ”対応でお得に投資
・過去のデータが示す安定した成長トレンド
・米国の経済成長に連動する長期成長期待が高い
2021年からコツコツ買い続けた結果↓ November 11, 2025
1RP
福祉、医療、教育、子育て支援、防災、基礎研究、代替エネルギー開発等に充実した財政支出を行う制度を作るのと同時に、インフレをマイルドな目標率にとどめるために、大企業や富裕層に今よりはるかに負担をかける税制(高率な法人税、累進の強い所得税など)を設計しておく必要性が強調されています。 November 11, 2025
「無駄だと思う税制優遇」かぁ・・・
外国人に対する生活保護はやめて欲しいんだが、これは対象外?これなくしたら大したもんだけど。 ⇒ 政府が新設 政策の財源探し 税制優遇など「見直し担当室」(テレビ朝日系(ANN))
#Yahooニュース
https://t.co/It9lw1PBOc November 11, 2025
https://t.co/WqFWXrEAQr
ビットコイン、マインドは改善?テキサス州新規購入、ハセット氏有力
楽天ウォレット #AI要約 #AIまとめ
ビットコイン相場の現状とETFフローおよび法人取引のポイント
🔳直近のビットコイン相場の動き
ビットコインは8.5万ドル近辺から切り返して8.9万ドルまで上昇後、8.8万ドル周辺で高値圏の揉み合いが続いている。直前には8万ドルまで急落したが、そこから再び8.8万ドル近辺を回復しており、底固めを試している局面と見られる。
🔳重要な価格水準とテクニカル状況
12.6万ドルの高値から10.7万→10.3万→9.8万→9.3万→8.8万ドルと、5000ドル刻みで下値を切り下げながら反発を繰り返してきた。8.8万ドルは「上田ショック」後の戻り水準で重要なサポートだったが一度割り込み、今回は8万ドルで踏みとどまり再び8.8万ドルを回復した形となっている。
🔳急落要因と株式・個別材料の影響
急落局面ではまずNVIDIA株の失速が重石となり、その後JPモルガンがMSCI指数からストラテジー株除外による売り圧力を指摘したレポートが材料視された。ただしこれは株式の話であり、本質的にはビットコイン売り要因ではないと説明されている。またマイクロストラテジーのセーラー会長がビットコイン売却を否定した報道は支えとなった。
🔳FRB要人発言と利下げ期待の強まり
ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が「追加利下げ余地あり」と発言したことで、12月利下げの織り込みは3割以下から8割超へ急上昇し、事実上の「ダンディール」と受け止められた。米長期金利低下と株価反発が進む中で、ビットコインも連れ高となり8.8万〜8.9万ドルを再び試す展開となった。
🔳ETFフローの現状と「買い手不在」問題
直近ではビットコイン現物ETFのフローは大幅流出からようやくプラスに転じたが、資金が本格的に「流入」しているとは言い難く、出血が止まった段階に近い。短期筋や古くからの暗号資産投資家は高値での売り待ち姿勢が強く、新規の安定した買い手がETF以外に見当たらないため、ETFフローの再加速が上昇の鍵とされている。
🔳感謝祭・ブラックフライデーとオプション要因
米国は感謝祭休暇に入り、市場参加者が減ることでビットコイン先物・オプション市場の流動性は低下しやすい。ブラックフライデーはCME先物・オプションのSQと重なり、ポジション調整に伴う値動きが大きくなりやすい。オプションの建玉では9万ドルと8.5万ドルに大きなストライクがあり、この価格帯への「引き寄せ」や下落時の買い戻しが注目ポイントとされる。
🔳今後のシナリオと価格レンジの見方
8.8万ドルを明確に上抜け、続いて9.3万ドル(かつてのサポート)と9.6万ドルの戻り高値を早期に突破できれば、底打ち感が強まるとの見立てである。一方、8.8万ドル付近でもたつきが続けば再び8万ドルを試し、ダブルボトム形成を経てからの反発シナリオもあり得るとし、株価に比べた戻りの鈍さをやや懸念している。
🔳トレジャリー企業とレバレッジのリスク
企業が財務戦略として保有するビットコインについては、急落で株価は打撃を受けるものの、ここでビットコインまで売れば株価はさらに悪化するため、実務的には売りにくいことが「ストレステスト」で確認されたと説明する。一方で、ビットコイン担保で借入を行うようなレバレッジ戦略は、価格下落時に強制売却リスクを孕むため注意が必要と指摘している。
🔳名古屋セミナーと書籍の案内
近く名古屋で暗号資産セミナーを開催し、遠藤氏や小山氏も登壇予定と告知。楽天ウォレット口座保有者には著書『世界一やさしい暗号資産の教科書1年生』を配布するほか、新刊『暗号資産が100万円消えた僕に儲かる方法を教えてください』の発売も紹介している。
🔳API取引キャンペーンと自動売買ツール
12月15日朝6時55分までに楽天ウォレットでAPI取引の累計取引額が500万円以上で31アイス、5000万円以上で高級グルメ1万円相当をプレゼントするキャンペーンを実施中と説明。API接続方法が分からない場合は「GPTトレード」など外部サービスを通じた自動売買や裁量取引も利用できるとし、URLから詳細を案内している。
🔳法人口座の税制メリットとレバレッジ
法人での暗号資産証拠金取引は、個人の累進課税(所得税+住民税)と異なり法人税率が概ね一定であるため、高所得者には有利になり得ると説明する。また為替や株との損益通算や損失の繰越控除も可能になる点をメリットとして挙げる。一方で法人のレバレッジ上限は現在ビットコイン約10.3倍、イーサリアム約8.3倍と高く、資金効率は良いがリスクも大きいため、詳細は税理士への相談とリスク管理の徹底を促している。 November 11, 2025
@satsukikatayama @Sankei_news 新聞に優遇税制いらないです。もはや新聞を国民が読んでいないし偏向報道ばかり。社会的割引率を4%から引き下げて水道管の全国的な入れ替えもおこえるようにしてください。 November 11, 2025
https://t.co/eM8WJ6H7kx
【急変するTether(テザー)の金準備資産】中国中銀、本当の金購入量は?(マーケットエッジ代表 小菅努さん) [ウィークリーゴールド]
なるほど!投資ゼミナール #AI要約 #AIまとめ
金市場と中国・テザーの動き
🔳現在の金・銀・プラチナ相場
金は10月高値から約1割調整したものの崩れず底堅く推移し、銀・プラチナも金と似た動きで持ち直しつつある。FRBの利下げ観測を背景に下値では買いが入りやすい地合いとなっており、ドル建てよりも円安の影響で円建て価格のパフォーマンスが一段と良好になっている。
🔳円建て貴金属と為替介入リスク
三菱マテリアルの店頭小売価格を見ると、円建ての金は史上高値再トライに近づき、銀・プラチナもドル建て以上に強い。倭国の通貨当局による為替介入観測があるため円高局面では一時的な押し目の可能性もあり、円高になったタイミングでの買いチャンスを意識する余地がある。
🔳三菱マテリアルの積立キャンペーンとセミナー
三菱マテリアルは純金積立「マイゴールドパートナー」のオンライン新規入会で初年度年会費無料キャンペーンを12月5日まで実施している。また12月18日には今年最後のオンラインセミナーを開催し、純金積立の始め方・金価格の見方・税制などをスタッフが丁寧に解説し、Q&Aコーナーで個別の疑問にも答える予定である。
🔳金とドル・金利の相関の変化
ドルインデックスと10年国債利回りとの統計的相関はほぼゼロとなっており、直近1か月は金がドルや長期金利と明確な逆相関・正相関を示していない。市場はFRBの利下げ時期を巡り騒がしい一方で、金利・ドルは上にも下にも振れにくく、金融市場は比較的冷静に「最終的には利下げ方向」という前提で様子見を続けている。
🔳利下げ織り込みと労働市場の悪化
FF金利先物をもとにした12月利下げ確率は約8割超まで回復し、市場は「利下げ方向は既定路線」と見ている。ADPなど民間雇用統計では賃金・雇用の伸びが鈍化ないしマイナスに転じ、チャレンジャー統計でも人員削減が急増しており、FRBが警告してきた「新規雇用減少から失業率急上昇」リスクが現実味を帯びつつあり、緩和的金融政策を再度求める圧力が強まっている。
🔳機関投資家の金ETF動向
10月下旬の金相場急変にもかかわらず、金ETFの残高は月前半の買いが一部解消された程度で、月ベースでは解消しきれておらず、トータルではまだ買い越し状態である。11月も足元で小幅な純増となっており、機関投資家はポジションを一気に投げるのではなく「底固めを確認しながら少しずつ買い増す」冷静なスタンスを保っている。
🔳インド・中国の現物需要
中国は金への付加価値税減免の影響が懸念されたが、現時点で需給混乱は見られず、国際価格に対するプレミアム・ディスカウントも大きく乖離していない。インドでは季節要因で通常なら需要が一服する11月もプレミアムが続いており、「下がれば買う」という姿勢が強く、金・銀とも押し目買い需要が現物市場の下支え要因になっている。
🔳中国人民銀行の実際の金保有量疑惑
ロンドン(英国)から中国向け金輸出量と、中国人民銀行が公表する購入量の間に大きな乖離が生じている。2024~2025年分を累計すると輸出量約162トンに対し公表購入量は23トン程度で、報告は実際の1~2割しかないと推計される。イギリスからの輸出をベースに推計すると、中国中銀の実質保有は公表2304トンに対し3000トン超となる可能性があり、見えない形で大量に金準備を積み増しているとみられる。
🔳中国の隠れた買いと金価格への影響
中国人民銀行は2023年までは比較的正直な買いを報告してきたが、2024年以降は購入量の大半を公表せず「過少報告」に転じたとみられる。実際には月1~2トンの公表に対し10数トンレベルの買いを継続している可能性があり、ドル支配からの距離取りや将来の「保有量サプライズ発表」も意識される。見えない大口需要が存在することで、金価格の下げ局面でも想定より崩れにくい構造が生まれている。
🔳テザーの準備資産としての金保有
ドル連動ステーブルコインUSDTを発行するテザー社は、準備資産として米国債などに加え貴金属(事実上は金)も保有している。開示資料を重量換算すると、直近では約100トン超を保有し、韓国中銀やハンガリー中銀と同規模の金準備に匹敵する。2024年第2~3四半期だけでも20トン以上増加しており、テザーの発行残高拡大とともに金保有も急速に膨らむ構図が確認できる。
🔳テザーの買いペースと他プレーヤーとの比較
テザーの金購入は週平均約1.9トンと推計され、中国人民銀行が公表している月間購入量に匹敵するペースである。世界の中央銀行全体や金ETFの週次純買いがそれぞれ約18トン前後であることを踏まえると、単一ステーブルコイン発行体としては異例に大きな需要であり、今後もテザーや他のステーブルコインが同様の戦略を取れば、金市場の新たな需給要因として無視できない存在になる。
🔳今後の金相場とFRB・政治イベント
今後の焦点は12月FOMCで利下げが実施されるかどうかであり、利下げなら金価格の下支え要因、見送りなら一時的な下落要因となりうる。ただし金ETFに大規模な解約が出ない限り、下落余地は限定的とみられる。その先はFRB人事やFRBの独立性を巡る政治論争、トランプ政権が指名した理事の扱いなど2025年初のイベントが新たなテーマとなり得て、金相場は利下げ期待と政治要因の両方を織り込みながら中長期的な上昇余地を探る展開が想定される。 November 11, 2025
提案の方向性には賛同します。
ただ、制度の経緯を踏まえると一点だけ非常に重要な論点があります。
環境性能割については、2019年導入の税目であり、
民主党政権は制度設計に関与していません。
したがって、今回の「廃止」方針には矛盾はありません。
しかしながら、
・揮発油税の暫定税率
・自動車重量税の暫定税率および経年重課
については、民主党政権(2009〜2012)が“維持する”判断を行ったのは事実です。
その時には廃止へ舵を切れず、
今回の国民民主党では「廃止こそ正しい」と明確に主張されている。
であれば、
当時は維持し、今は廃止を掲げる理由=政策哲学の変化
を説明いただくことこそ、政策の信頼性に直結する部分だと思います。
税制は単に負担軽減の話ではなく、
「何を残し、何を見直すのか」という中期的な国家設計の問題です。
その意味で、今回の法案が過去との整合性の上に立っているのかを伺いたいです。 November 11, 2025
これまでうんと放置され続けて、取りやすいところから取ってきた自動車関連税制にメスを入れてもらうのはありがたい。
自動車取得税から環境性能割という騙しに流されて数年。なんとか国民のために成立させて欲しい。 https://t.co/ohjqpY2tYt November 11, 2025
最低限の生活保障額、人的控除全般が低すぎて結婚や出産を望みにくい中、がんばって子育てしようとすると扶養控除がなく子育て税を徴収するような税制で子どもの貧困が増えて子ども食堂も増えました。
子ども食堂への補助を否定はしませんが、まず貧困をなくすのが政治ではないでしょうか。
社会保険料の応能負担も世帯の状況は考慮せず機械的に決められた額をただ徴収する制度です。
教育費も税控除されず、子育ての経済的負担を最後子供に背負わせる結果になるような税と社会保険料について、メスを入れてくださいませんか。
よろしくお願いします。 November 11, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



