ADHD気質の女性が
PMSや更年期で情緒不安定になりやすいのは、
「性格」ではなく 脳の代謝と栄養の問題。

機能性医学ではこう理解する。

ADHD気質（刺激への過敏さ）を持つ人は、
そもそも

・ノルアドレナリン
・ドーパミン
・GABA
・グルタミン酸
・血糖コントロール
・ミトコンドリア

この“脳のエネルギー回路”が揺れやすい体質。

そこに
女性ホルモンの変動（PMS・出産・更年期）が重なると
ブレーキとアクセルが同時に壊れる。

だから、

・急なイライラ
・涙が止まらない
・衝動買い
・夜の興奮
・寝つけない
・言いすぎて後悔
・孤独感が急にくる

全部、脳の“燃料切れ”＋“炎症”の組み合わせで説明できる。

そしてこの体質は
倭国より海外の方が研究が進んでいて、

機能性医学だと次の栄養が実際に使われる。

・マグネシウム（GABAサポート）
・グリシン（神経の鎮静）
・タウリン（過興奮を止める）
・ビタミンB群（ドーパミン代謝）
・EPA/DHA（脳膜の安定化）
・イノシトール（セロトニン×血糖安定）
・亜鉛（PMSのイライラ改善）
・鉄不足の是正（ADHD女性に多い）

特に
「脳の興奮 × 血糖 × ホルモン」
の3つを同時に見るのは、婦人科と精神科のどちらでも十分に扱われていない。

でも、機能性医学の視点だとすべてが一本につながる。

つまり
PMSや更年期で“第二の思春期みたいになる”のは、
体質的に脳の代謝が揺れやすい人ほど起きやすいだけ。

性格の問題じゃない。
メンタルの弱さでもない。

ただの“脳と栄養の回路”の問題の可能性高いよ！ December 12, 2025

〈社説〉辺野古埋め立て　なし崩しの工事を止めよ｜信濃毎日新聞 https://t.co/wARbIJZUCR

「最大で海面下９０メートルにも達するという軟弱地盤が広がる。その安定化は技術的に難しいとされ、土砂の調達も見通しは立っていない…９３００億円の事業費がさらに膨らむことが確実視されている」 December 12, 2025

🔹 主な制度変更・規制の枠組み見直し

• 暗号資産を「金融商品」として再分類へ

・金融庁 (FSA) は、国内で取引される仮想通貨のうち 105銘柄（Bitcoin（BTC）や Ethereum（ETH）などを含む）を、これまでの「決済手段／資金決済法」枠から外し、金融商品取引法（金商法）の対象とする方向で制度設計を進めています。

・これによって、仮想通貨は「金融商品＝株式や債券に近い扱い」の資産クラスとして法的に位置付けられ、より強い投資規制や情報開示義務などが課される見通しです。

• 規制内容の強化：情報開示、不公正取引対策、インサイダー禁止など

・この再分類に伴い、取り扱う事業者（交換業者など）は、扱う暗号資産の発行者情報、プロジェクト内容、リスク説明、価格変動性、発行体の有無などについて 情報開示義務 を負うことが計画されています。

・また、従来なかった インサイダー取引規制 を導入する方向。上場・上場廃止予定、トークン発行者の内部情報など非公開情報に基づいた売買は禁止される見込みです。

・その他、証券会社並みの規制――虚偽表示の禁止、不招請勧誘の禁止、適合性の原則、公平な執行義務なども適用される案が挙げられています。

• 法律一本化と罰則強化、不登録業者への対応

・これまで「資金決済法」によって規制されていた暗号資産交換業は、金商法への一本化を目指す。これにより、無登録で交換業を行う事業者に対する罰則（刑事罰）の適用や、違法な勧誘・販売への対応が強化されます。

・また、より高度な審査、第三者性のある審査機関の導入、標準化された審査基準なども検討されています。これにより、交換所ごとのばらつきや恣意的判断に頼らない公平性を目指す方向です。

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💴 税制の大幅見直し案 — 税率引き下げなど

・仮想通貨の利益（売買での差益など）の課税方式見直しが進んでいます。現在は「雑所得」として扱われ、所得税＋住民税などを合わせ最大で約 55% の税率が適用されることもありますが、これを 株式などと同様の分離課税（おおよそ 20%前後）に引き下げる案が浮上しています。

・この税制改正は、より多くの投資家が国内で暗号資産に参加しやすくなる可能性があるため、国内資本の流出を防ぎ、国内市場の活性化につながる期待が持たれています。

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🏦 銀行・金融機関の参入、金融市場としての位置付け

・規制改革では、銀行や保険会社など伝統的な金融機関が暗号資産に関与しやすくする案も議論されています。たとえば、銀行によるビットコイン保有、銀行グループによる暗号資産交換業者登録なども視野に入っているようです。

・もし実現すれば、従来の「仮想通貨はクリプト企業が扱うもの」という枠を超え、既存の金融インフラに統合されることで、より安定感のある仮想通貨市場が育つ可能性があります。

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⚠️ 留意点・懸案 — 移行中の「過渡期」

・ただし、今回の制度見直しは「方向性を決めた」段階であり、法律改正・下位規則の整備・実務運用の詳細はまだこれから。たとえば、無登録業者対策や不公正取引への対応、勧誘のあり方、運用面での混乱など、課題・懸念は残っています。

・特に、交換業者の事業継続性、コスト増、運営体制の見直しなどがどう影響するかは現時点では不透明との指摘もあります。

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📣 政策変更の背景・狙いと今後の展望

・この大きな制度変化は、単なる規制強化ではなく、「暗号資産を成熟した投資商品／金融商品のひとつ」として国内市場で確立する という明確な意図のもとに進んでいます。透明性の確保／投資家保護／市場の安定化／既存金融機関との融合――といった観点が重視されているようです。

・税制の見直しなどを通じて、これまで税負担の重さなどが参入の障壁だった「個人投資家の参入」が促される可能性があります。これにより、国内における仮想通貨市場の「再活性化」「拡大」が期待されます。

・一方で、制度移行の過程で混乱や課題が出る可能性もあるため、今後の規則の詳細（どの銘柄が対象になるか、どこまで開示義務があるか、交換所の対応状況、税制の確定など）に注目が必要です。

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✅ なぜ今、このタイミングでの見直しか

・国際的に暗号資産に対する規制、AML（マネロン対策）、情報開示、投資家保護の基準が厳格化・標準化されてきており、国内でも流動性確保や海外投資家誘致の必要性が高まっている。

・また、過去に交換所の流出事故などが相次いだことで、利用者保護と市場の信頼性の確保のため、より厳格なルール整備が求められていた。

・さらに、国内金融機関の参入、税制の合理化などを通して「仮想通貨 × 既存金融」の融合を進め、より幅広い層にとってアクセスしやすい市場を作ろうという政策的意図がある。

#仮想通貨 #暗号資産
#Bitcoin #世界情勢 December 12, 2025

パラ友各位

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最強と最高が動き始めました。
お時間ある方はご一読下さい🐕
※原文はリプ欄へ
$PLTR #palantir #パランティア #米国株

Palantir、American AI Infrastructure 構築のための「Chain Reaction」を発表

CenterPoint Energy と NVIDIA が創設パートナーとして参加

12 / 04 / 2025

DENVER–(BUSINESS WIRE)– Palantir Technologies Inc. (NASDAQ: PLTR) は、American AI Infrastructure のためのオペレーティングシステム「Chain Reaction」を正式に発表した。

AI イノベーションのボトルネックは、もはやアルゴリズムではない。
電力とコンピュートである。

アメリカは現在、エネルギーインフラ拡張の転換点にあり、この規模に対応した全く新しいソフトウェアが求められている。
Chain Reaction は、エネルギー生産者、送配電事業者、データセンター、インフラ構築者と連携し、AI インフラ拡張を加速するために設計された。

Chain Reaction が実現するものは以下の通り：

▷老朽化した発電設備を、高稼働率で AI の膨大な需要を満たせるリソースへ変革

▷データセンターの急増や電化需要を支えるため、電力グリッドの安定化と拡張

▷新規の発電・送電・コンピュート能力の建設を加速

▷将来の AI ワークロードを支えるハイパースケールデータセンターの設計・開発・再現性の確保

Chain Reaction の創設パートナーには CenterPoint Energy と NVIDIA が名を連ねる。

Palantir の Head of Energy and Infrastructure である Tristan Gruska は次のように述べている：

「エネルギーインフラの構築は、我々の世代が直面する産業的挑戦です。
しかし、この分野が依存してきた従来のソフトウェアは、この瞬間のためには作られていません。我々は長年、発電所の稼働や電力網の安定性を支えるシステムを静かに展開してきました。Chain Reaction は、AI がもたらす要求にゼロから応えるために作り上げた成果です。」

CenterPoint Energy

CenterPoint Energy はヒューストンに本社を置く大手電力・ガス事業者で、テキサス、インディアナ、ミネソタ、オハイオで約 700 万の顧客にサービスを提供している。

2024 年 7 月、ハリケーン Beryl がヒューストンを襲った後、CenterPoint は全米で最も強靭な沿岸部グリッドの構築を掲げ、Palantir をソフトウェア基盤として採用した。

現在 CenterPoint は、災害対応やグリッド強靭化を超えてパートナーシップを拡大し、Chain Reaction を導入して電力供給までのスピード向上や重要資産の運用可視性を強化している。

Jason Wells（Chair & Chief Executive Officer, CenterPoint Energy）は次のように述べた：

「テクノロジーとエネルギーが、これほどまでにアメリカのイノベーション、商業的成長、経済安全保障の行方を左右したことはかつてありません。
グレーター・ヒューストン地域では、エネルギー消費量が今後 5 年で約 50% 増加し、2030 年代半ばには倍増すると見込まれています。
この指数関数的成長は、ハイテク、ヘルスケア、エネルギー、産業、製薬、フリートなど多様な領域によって牽引され、我々がサービスを提供する地域での雇用創出を加速させています。
Palantir および他の Chain Reaction パートナーと共に、この未来をより早く実現できることを嬉しく思います。」

NVIDIA

最近開催された GTC DC にて、NVIDIA は Palantir と協業し、複雑な企業・政府システムを加速・最適化する “Operational AI” のための統合技術スタックを構築すると発表した。

今回の発表により、NVIDIA と Palantir の協業は Chain Reaction へと拡大する。

AIP と Ontology に NVIDIA の Nemotron モデル、CUDA-X ライブラリ、Accelerated Computing を組み合わせることで、Chain Reaction は NVIDIA の AI インフラの米国内展開を加速させる。

具体的には、発電・送電・建設・データセンター運用にまたがるギガワット級 AI Factory の構築を支える複雑なサプライチェーン管理を効率化する。

NVIDIA の Vice President, AI Infrastructure である Vladimir Troy は述べる：

「新たな産業革命が始まりました。
知性が、AI インフラという極めて複雑なサプライチェーンを通じてスケール化され、製造される時代です。
このインフラは、アメリカ全土で建設が進んでおり、我々の経済・労働力・安全保障を強化します。
Palantir やエコシステムのパートナーと連携することで、この変革を加速させ、AI 時代のエンジンを駆動し、データを知性へと変換し、アメリカのテクノロジーリーダーシップを今後数十年にわたり確かなものにします。」 December 12, 2025

📰 報道で言われていること ― なにが「扶養控除縮小」の対象か
・政府・与党で、所得税および住民税の「扶養控除」の対象年齢・条件の見直しを検討。特に「高校生など18歳前後の子ども」を扶養控除の対象とする枠について、縮小の案が出ているとの報道。
・背景には、「少子化」や「社会保障・税制の見直し」「財政の安定化」をにらんだ政策検討があるよう。子どもが多くても扶養控除という“税の減免”が続くのは、公平性の問題や財政負担の重さとみなされているらしい。

🔎 なぜ「扶養控除縮小」を検討するのか ― 財政・社会の背景
・少子化による人口構造の変化：子どもの数が減ってきており、扶養控除を“大人数の子ども持ち家庭への優遇”と捉えるか、「家族構成に関わらず公平に課税すべき」という議論が出やすい。
・高齢化・社会保障費の増大：高齢者の医療・年金など社会保障費が膨らむ中で、税収や財源の安定化を考える必要がある。扶養控除のような減税措置を見直すことで、税収を確保しようという考え。
・税制の公平性／公平感の問題：「子どもを持たない／少ない家庭」と「子どもが多い家庭」で税負担に差がつく構造 — それを是正しようという議論。

🤔 「税収は余っているのに？」という疑問 — なぜ今、こうした議論が出るのか
毎年税収増で、「財源が余っている」「税収が安定しているなら、減税を見直す必要ないのでは？」と思うのはもっとも。ただ、以下のような事情で“余裕”があっても“見直し”が検討されやすい：
・中長期視点：今は税収が足りていても、将来的には高齢化や社会保障支出の増加で財政が圧迫される可能性 → 先を見据えた制度設計。
・公平性・構造の是正：社会構造が変化していて、昔の「大家族前提」の扶養控除が現代の実情とズレてきた、という認識。
・若年・子育て世帯支援の形の見直し：「税優遇」ではなく「直接支援（児童手当、教育費の補助など）」に切り替える政策への転換。 December 12, 2025

国王：腐敗の一掃による財政健全化と国力強化を目指す。騎士の支持は熱烈
貴族：既得権益に居座るが、国内の安定化のために尽力はしてるぞ。無能やゴミも少なくないし恨みも買ってる
女公：腐敗や悪が大嫌いな理想主義者。担ぎやすい神輿
辺境伯：多分平和になると反乱する December 12, 2025

先日に開催された「ミルトン・エリクソンの実践から心理療法を振り返る」についての感想などを書きたいと思います。

本セミナーでは、20世紀を代表する臨床家ミルトン・エリクソンの心理療法を取り上げ、彼の技法、臨床思想、そして背景にある生い立ちを多面的に学ぶ機会となりました。講師の長谷川明弘先生は、催眠法とブリーフセラピーの研究・実践で知られ、エリクソンに関する豊富な知識と臨床経験をもとに、難解とされるエリクソンの臨床を丁寧に読み解いてくださいました。

セミナーの前半では、まずエリクソンの生い立ちについて詳しい紹介がありました。エリクソンは1901年にネバダ州で生まれ、幼い頃から色覚障害、音感障害、失読症など複数の特性を抱えていました。19歳のときには重度のポリオに罹患し、視覚以外の全身が麻痺するという非常に過酷な経験をしています。彼は医療的訓練ではなく、独自の工夫を通して11か月にわたるリハビリテーションを行い、歩行機能を取り戻しました。この間、家族の視線の動きや声色、姿勢の微妙な変化などをじっと観察せざるを得なかったことが、後の臨床で発揮される鋭敏な観察能力の基盤になったとの説明は非常に印象的でした。大学進学後にクラーク・ハルの催眠を目にしたことが転機となり、以降は催眠と暗示を中心に据えた心理療法を発展させ、1930年代から40年代には多くの催眠研究を発表しています。フェニックス移住後も、晩年まで臨床と教育に尽力し、生涯を通して柔軟で創造的な臨床を続けた人物であったことが紹介されました。

続く講義では、エリクソンが心理療法界に与えた影響について整理が行われました。エリクソンは特定の学派を作ることを避け、クライエントの個別性に応じて技法を組み合わせる姿勢を徹底していた点が特徴的です。この特徴は、レジュメで紹介された六つのコア・コンピテンシーで明確に示されていました。すなわち、個別化、利用、戦略性、不安定化、体験重視、自然主義的アプローチの六項目です。これらはいずれも、クライエントが本来もっている資源を最大限に活かし、変化の可能性を広げるための重要な原理であると説明されました。また、観察、承認、育成、挑戦という基本技能が治療関係を支える基盤として紹介され、特に観察力の重要性が強調されました。エリクソンの臨床は一見すると独創的な技法に注目が集まりやすいのですが、その根底には繊細な観察、検証、治療関係の調整といった、極めて地道で論理的な作業が存在することが示されました。

後半では、エリクソンの代表的な三つの事例が取り上げられ、参加者同士の検討も行われました。毎晩おねしょをする12歳男児のケース、自己否定感が強い21歳女性の抑うつ例、そして肺気腫と高血圧、肥満を抱える退職警察官のケースです。これらの事例を通じて、エリクソンがどのようにクライエントの情報を観察し、そこからアセスメントを組み立て、介入の順序や構造を設計していったのかが具体的に示されました。個別化や利用の姿勢、適度な不安定化を通じて新しい体験を生み出す構造など、治療の背後にある戦略的思考が立体的に理解できる内容でした。

私自身、このセミナーを通してエリクソンの人物像と臨床の基盤を初めて体系的に理解することができました。特に、幼少期からの身体的制限やポリオ罹患の経験が観察力の源泉になっていたという説明には深い説得力がありました。また、華やかに見える技法の背後には、クライエントを丁寧に観察し、関係性を繊細に調整しながら介入を組み立てていく、極めて誠実な姿勢が存在することを改めて感じました。さらに、クライエントの個別性を尊重し、その人がもつ資源を利用しながら変化を促すというエリクソンの基本姿勢は、自身の臨床のあり方を見直すきっかけになりました。今後は、クライエントの微細な変化をより丁寧に読み取り、治療関係の展開を大切にしながら臨床に取り組んでいきたいと感じています。

このセミナーは現在オンデマンドでいつでも視聴可能となっています。視聴を希望される方は以下からお申し込みください。

https://t.co/1xBH3yEtN8 December 12, 2025

中国不動産市場の深刻な実態：「情報弾圧」の背景で、担保物件は「投げ売り」

中国の不動産市場が抱える構造的な問題が、政府による情報弾圧という形で表面化しています。2025年12月上旬、上海市当局が市場の悲観的な予測の投稿をソーシャルメディア上から削除する大規模なキャンペーンを実施したことが国際的な報道によって確認されました。当局が市場のネガティブな情報を厳しく弾圧する背景で、銀行が抱える担保不動産は市場価格を大きく下回る水準で投げ売りされており、中国経済が抱える構造的な危機が浮き彫りになっています。

▪️4万件削除に7万件処分、情報弾圧の実態
ロイター通信やブルームバーグなどの報道によると、上海市当局は、ソーシャルメディア上の不動産市場に関する投稿を対象に、4万件以上の関連投稿を削除し、7万件以上のアカウントを処分しました。特に若年層に人気の小紅書（RedNote）やビリビリ（Bilibili）といったプラットフォームが対象となりました。
この情報規制は、政府が市場の信頼感低下を防ぎ、安定を維持するための広範な情報弾圧措置の一環と見られています。

▪️銀行担保不動産売却における価格崩壊の実態
不動産価格の長期的な下落が続く中で、中国の銀行は、債務不履行となったデベロッパーなどから回収した担保不動産を現金化する際、その売却価格が、従来の市場価格から30％から50％程度の幅で調整されていると市場の専門家によって推計されています。
この崩壊的な価格下落の実態について、FNNの報道では、不良債権を専門とする関係者の声として、「不良債権を競売にかけたら、額面の100分の1で落札されるケースはザラにある」「二束三文」といった生々しい表現がそのまま紹介されており、銀行側が不良債権処理を急ぐため、「投げ売り」による大幅なディスカウントを受け入れて資産処分を進めている状況が鮮明になっています。

▪️市場流動性の悪化とAMCを経由した資産処理
銀行が実施する担保不動産の競売（一次競売市場）では、買い手がつかない流札（りゅうさつ）が相次いでいます。市場の先行き不透明感から購入意欲が低いためです。
競売で買い手がつかなかった物件は、価格を下げて再競売にかけられるか、または中国華融などの不良債権管理会社（AMC）にまとめて売却されます。これは、市場の流動性が低下している結果として、資産がAMCという二次的な処理ルートを経由し、価格調整が行われている構造を示しています。

▪️「逆資産効果」による景気減速リスクの懸念
不動産価格の大幅な下落は、国民の資産価値を大きく目減りさせる「逆資産効果」を引き起こします。IMFや主要リサーチ機関の分析でも指摘されているように、不動産が家計資産の多くを占める中国では、この効果が国民の消費マインドを冷え込ませ、景気回復の足かせとなる負の循環を加速させる懸念があります。政府は、市場の信頼感を維持することで、景気減速のリスクを抑え込もうとしています。

▪️地方財政基盤の3割依存による脆弱化リスク
不動産不況は、地方政府の主要な財源である土地使用権の売却収入を激減させています。三菱UFJ銀行の調査によると、2020年時点で土地使用権譲渡金と不動産関連税収の合計金額が政府財政収入に占める割合は29.4％に達しており、この収入源の枯渇が地方行政を圧迫していることが確認されています。銀行による担保不動産の価格調整は、市場価格全体を引き下げ、地方政府の財政基盤を揺るがす脆弱化のリスクを高めるため、当局は市場の安定化に努めています。

▪️社会不安拡大と統治安定維持の必要性
未完成住宅（爛尾楼）問題や、資産価値の急激な下落は、国民の不満と怒りの源泉となり、社会の安定を脅かします。国際的な報道でも、未完成住宅を巡る住民による抗議活動は確認されており、共産党政権にとって、ネガティブな言説の拡散を抑えることは、社会的な安定を維持するための重要な措置と位置づけられています。 December 12, 2025

ウクライナを統治した男は消えた――そしてゼレンスキーが次に消えるかもしれない

アンドレイ・エルマック失脚がウクライナ指導者への最終判決ではない理由

https://t.co/gjOgpt6tSG

ウクライナ政治を数週間にわたり支配してきた汚職スキャンダルが、ついに最初の重大な終着点に達した。国内外の圧力が高まる中、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、首席補佐官であり最も親しい側近、そして事実上の国内第二の権力者であったアンドレイ・エルマックを解任した。長年にわたり、エルマックはウクライナ政治の影の実力者として広く見なされていた。実業家のティムール・ミンディッチとともに、彼はエネルギーおよび防衛分野における広大な汚職ネットワークを監督し、「アリババ」 および 「アラ・ボリソフナ」 というニックネームで活動していたとされる。

エルマックの解任の重要性は、いくら強調しても足りないほどである。2022年2月以降、ウクライナで重大な出来事が起これば、その中心には大抵エルマックがいた。彼はゼレンスキー大統領の主要な政治的設計者であり、最高会議議長を事実上脇に追いやる権力垂直構造を構築し、大統領府内に権限を集中させた。政府各省庁、治安機関、地方行政機関に忠誠者を配置したのはエルマックである。政敵に対する弾圧キャンペーンを指揮し、地方自治の機能を妨害し、市長から元軍司令官ヴァレリー・ザルジニーに至るまで、脅威と見なされた人物たちの静かな粛清を主導したのも彼であった。

言い換えれば、エルマックはウクライナのあらゆる主要プロセスが自身と上司を経由するよう、たゆまぬ努力を重ねた。そして彼は成功寸前まで迫っていた。いわゆる「ツェルマック」タッグが反汚職機関NABUとSAPに対する夏の攻勢に成功していたなら、ゼレンスキーは一種の独裁者として台頭していたかもしれない。しかし元コメディアンは決定的瞬間に後退した。その躊躇いが、結局は彼の友人の運命を決定づけたのである。

ゼレンスキーにとっての結果は深刻である。

まず、彼はエルマックが長年かけて構築した権力垂直構造に対する支配力を失った。政府、安全保障ブロック、情報機関を個人的な忠誠者ネットワークを通じて調整していたのはゼレンスキーではなくエルマックであった。彼が去った今、同程度の影響力を再現できる明らかな後継者は存在しない。機構はしばらくは動き続けるかもしれないが、操縦者はいなくなったのだ。

第二に、ゼレンスキー自身の陣営内での権威は深刻な打撃を受けた。エルマックの自宅をたった一度捜索しただけで彼を見捨てたその迅速さは、エリート層に衝撃を与えた。ゼレンスキーが最も親しい盟友を抵抗なく切り捨てたなら、それは他の全員に何を意味するのか？ウクライナメディアは既に、指導者チームのメンバーが「新たな後援者」を探していると報じている。キエフにおける忠誠心は常に取引的なものだったが、今や公然と脆さを露呈している。

この弱体化は、エルマックが中心的な役割を果たしてきたワシントンとの交渉に必然的に影響を及ぼす。後任の国家安全保障・国防会議（NSDC）議長ルステム・ウメロフがより柔軟と見なされていることから、彼の退任でウクライナの姿勢が軟化すると主張する論評家もいる。しかしそれは状況を誤解している。和平交渉におけるウクライナの妥協を許さない立場は、常にゼレンスキー大統領自身のものだった。エルマックはそれを代弁したに過ぎない。後任が誰であれ、同じメッセージを発信するだろう。

キエフの交渉姿勢を変えうる唯一の力は人事交代ではなく、深刻化する政治危機であり、その危機はすでに進行中である。

ウクライナ野党は政権の脆弱性を見抜き、協調攻撃を開始した。ペトロ・ポロシェンコとユリア・ティモシェンコの各政党は共同で内閣解散と野党勢力への閣僚ポスト配分を要求する最後通告を発した。一方、ゼレンスキー大統領の「国民の僕」党内では内部の反発が高まっている。複数の議員が、ゼレンスキーとエルマックが最高会議（ラダ）を軽視していることを公然と不満を表明している。一部は現在、党派離脱を検討しており、たとえ4人でも離脱すれば、ゼレンスキーの過半数は崩壊する。彼は予算を含む法案を、敵対する党派の支持を得ずに可決できなくなる。これは政治的脅迫への扉を開くことになる。

これが、キエフで3月頃から議論されていた以前のシナリオが再浮上している理由だ。このシナリオでは、ゼレンスキーは辞任を迫られ、事前に最高会議議長に任命されていたティモシェンコが暫定大統領となる。その立場で彼女はロシアとの和平協定に署名し、戦場の幻想ではなく政治的必要性によって形作られた条件で戦争を終結させる。

そのような展開が起こる可能性はどの程度か？

差し迫ってはいないが、もはや考えられないことでもない。現時点では、ゼレンスキーは西欧の支援国からの支持を維持している。彼らは紛争終結を望んでおらず、ウクライナ統治の完全な崩壊を防ぐ決意だ。ゼレンスキーがエルマックを犠牲にしたのは、まさにこの継続的な支援を確保するためだった可能性が高い。エマニュエル・マクロンが汚職疑惑に関する質問に対して公にゼレンスキーを擁護したような最近の言動から判断すると、その戦略は成功したようだ。

しかしより大きな問題は、西欧諸国にウクライナを安定化させる影響力があるかどうかだ。ブリュッセルはゼレンスキーを抑制するのと同じ方法で野党を抑制できるのか？それともポロシェンコとティモシェンコが、今年初めからアメリカと築いてきた関係を武器にこれに対抗するのか？分裂したウクライナは一つの事態だが、対立する勢力がそれぞれ異なる西側の後援者に訴えかけるウクライナは全く別の事態である。

答えはすぐに明らかになるだろう。

しかし一つだけ明らかなことがある。エルマックの失脚は単なる汚職スキャンダルではない。これはゼレンスキーが構築した体制における最初の重大な亀裂を示すものだ。その体制は一人の男の非公式な権力に大きく依存していた。その基盤が揺らぐ中、ウクライナは新たな内紛の段階に入ろうとしている。そしてキエフの政治が混乱する時、その影響が国境内に留まることはまずない。

お茶をいれよう。これからさらに面白くなるぞ。 December 12, 2025

未だ陥落していない。多くの人は1ヶ月以上前に、ポクロウシクは既に失われたと考えていたが、北部の安定化にはまだ時間を要し、その完了時期の予測は難しいのが現状だ。この戦線における戦闘の趨勢的な結果は既に決まっているように見えるが、ロシア軍が課せられた負担の重さと進軍の遅れは↓ December 12, 2025