中国出身の倭国維新の会・石平議員が初質疑「中国という国を見てきた私からすれば、彼らが適切な対応を取ってくることはまずありえない」「倭国という国の尊厳を守るためにも、日中関係の安定化のためにも、今回の件に関しては政府に強い断固とした対応を取ることを強く求めたい」
#倭国維新の会 #石平 https://t.co/lfa3zEnuJ3 November 11, 2025

研究者の価値は、論文の引用数だけで測れるものではありません。実際、OpenAIやAnthropic、GoogleDeepMind、xAIといったトップ企業で活躍する人材を見ても、必ずしも著名な研究室の出身者やPhD取得者ばかりではありません。むしろ、圧倒的なエンジニアリング能力や実装力を持つ「無冠の実力者」が中核を担っているケースが多く見られます。私自身、採用においては自分と異なるバックグラウンドや強みを持つ人材を積極的にチームに招き入れてきました。その理由は明確です。大規模言語モデル（LLM）の成功には、アルゴリズムの考案だけでなく、大規模データの処理、インフラの安定化、事後学習（RLHF）、そして安全性評価など、多岐にわたる専門性が不可欠だからです。LLM開発はもはや「少数の天才による数理的な発見」だけでは成立しません。多様な才能が有機的に機能する「強い組織」こそが、真の競争力を生み出すのです。 November 11, 2025

文教科学委員会での初質問　SPRING制度見直しについて (4/5)

中国人留学生について。

今年の通常国会では、SPRINGの支援を受けている学生のうち、3割近くが中国人留学生であることが殊更に問題にされました。

しかし、中国人留学生が多いことは問題なのか？？？

岩屋前外務大臣は、｢中長期的に日中関係の安定化に資する人材を育成していく上で、青少年交流は重要｣との答弁を残しました。

松本大臣も同じ認識だとのこと。

高市総理の台湾有事に関する答弁を引き金に、日中間の青少年交流が途絶えてしまうことがないよう、また既に倭国国内にいる中国人留学生が不利益を受けないよう、大臣の細心の配慮を求めました。 November 11, 2025

「サバイバルキット2025 その6 円安を生き延びる」

通貨安ショックを緩和するための「自動安定化装置」を失って円安が直接に購買力低下に影響しそうな倭国に住む人のために書きました。

ますます具体を極めて下品なサバイバル講座😅

なはは

https://t.co/Ra82EjzBsZ https://t.co/SjOy77HJp3 November 11, 2025

問い：ブルームバーグ記事の内容は、もしもこれから長期的に倭国と中国の関係が悪化した場合どのような影響を与えると考えられるか？

答え：
倭国と中国の関係が長期的に悪化したときに、ブルームバーグの記事が示す「倭国国債と円の長期的な価格乖離」や「資本逃避」のリスクがどのように変化するかを、以下の観点から整理します。

1. 金融市場への直接的な波及効果
項目
現在の記事が指摘しているリスク
日中関係悪化が加わったときの追加リスク
円相場
長期金利が上昇し、円安圧力が強まる可能性
地政学的リスクが上乗せされ、投資家は円を安全資産として敬遠しやすくなる。円安がさらに加速し、輸入物価上昇（インフレ）リスクが増大。

倭国国債利回り
国債と円の長期価格が乖離し、利回り上昇圧力
倭国への資金流入が減少し、国債の需要が低下。結果として利回りがさらに上昇し、政府の借入コストが上がる。

資本逃避（キャピタル・フライト）
国内の信頼喪失が資本逃避を招く
政治的緊張が続くと、外資系投資家はリスクプレミアムを要求。倭国株式・債券からの売却が加速し、資本流出が顕著になる。
要点：日中関係が悪化すると、円安・金利上昇の「構造的リスク」に加えて、政治的リスクプレミアムが上乗せされ、資本逃避が加速しやすくなる。

2. 経済・貿易面での二次的影響
1輸出入構造の変化
◦輸出：倭国企業は中国向け輸出が依然として大きい（自動車、電子部品、機械など）。関係悪化で関税や非関税障壁が上がれば、輸出利益が減少し、企業業績が悪化。

◦輸入: 中国からの原材料・部品調達コストが上がると、製造コストが上昇し、企業の利益率が圧迫される。これが国内景気を冷やし、政府の財政余裕をさらに狭める。

2サプライチェーンのリスク
◦主要部品の代替先を探す必要が生じ、短期的には供給不足や価格上昇が起こる。サプライチェーン再編は投資コストを増大させ、企業の資金繰りに負担をかける。

3観光・人的交流の減少
◦ビジネス旅行や留学生の減少は、サービス産業（ホテル、飲食、航空）に直接的なマイナス影響を与える。観光収入が減ると、地方自治体の財政も圧迫される。

3. 政策的な反応とその副作用
政策手段
期待される効果
潜在的な副作用（関係悪化が前提）
金融緩和（低金利・ETF購入）
市場の流動性確保、円安抑制
資金が国内に滞留しすぎると、インフレ圧力が高まり、実体経済の回復が遅れる可能性。

財政刺激（公共投資）
内需喚起、雇用創出
財政赤字拡大が国債利回り上昇を助長し、資本逃避リスクが増す。

為替介入
短期的な円高抑止
市場の信頼感が低下し、介入が逆効果になるケースがある。特に地政学的リスクが高まると、介入は一時的な効果しか持たない。

外交・安全保障強化
地域の抑止力向上
防衛費増大が財政負担となり、国債発行量が増えることで金利上昇圧力が強まる。

結論：政策は短期的な安定化に寄与できても、根本的に「信頼喪失」や「資本逃避」のメカニズムを止めるのは難しい。特に日中関係が悪化すると、金融・財政政策の余地が狭まる。

4. 長期的シナリオ例
シナリオ
主な特徴
予測される市場・経済へのインパクト

A. 軽度の摩擦（貿易摩擦中心）
関税引き上げや技術移転規制が主
円安は続くが、資本逃避は限定的。国債利回りは徐々に上昇。

B. 中程度の緊張（政治的対立＋サプライチェーン分断）
投資家心理が悪化、外資撤退が進む
円急落、国債利回り急上昇。資本流出が顕著になり、政府は財政支出を抑制せざるを得なくなる。

C. 深刻な対立（軍事的リスク・領土争い）
地政学的リスクが最高レベル
為替は大幅下落、国債は売りが集中。資本逃避が急激に拡大し、国内金融システムに流動性危機が生じる可能性。

5. まとめ（15歳向けに簡潔に）

•円と倭国国債の価値がバラバラになると、投資家は倭国のお金や国債を買いたくなくなる。

•倭国と中国が仲良くなくなると、貿易や投資が減って、円がもっと安くなるかもしれない。

•円が安くなると、海外からのものが高くなる（インフレ）し、政府はお金を借りるのが高くなる（金利が上がる）。

•結果として、資金が倭国から他の国へ流れ出す（資本逃避）リスクが高まる。

•政府は金利を下げたり、公共事業で景気を良くしようとするが、関係が悪化するとそれだけで解決できない。

@asklumo November 11, 2025

世の中太陽光発電に対する批判が高まってるが、現実に東電エリア管内の電源不足を解決するには原発再稼働と太陽光発電新設を同時並行で進めるしかないんよな。なお新設太陽光はほぼ再エネ賦課金による財政的な支援はなく、価格の安定化に寄与するのみって感じ。 November 11, 2025

📽️西田幹事長 定例記者会見🎞️
https://t.co/vV6LVuvJtz

「関税に苦しむ中小企業を守らなければ倭国経済そのものが危うくなると強く感じている。

米国の高関税が倭国の自動車産業をはじめ輸出を直撃し、地方の中小企業あるいは下請け関係にも影響が出始めている。

だからこそ、政府においては公明党が緊急提言にも盛り込ませた中小企業への資金繰り支援、経営安定化支援の拡充を早急に実行すべきだと申し上げたい。」 November 11, 2025

正解は南アフリカ🇿🇦、オリファント（MkⅡ）でした😊

オリファントとは、英語のエレファント（象🐘）の意

南アフリカの主力戦車「オリファント（Olifant）」は、イギリスのセンチュリオン戦車を南アフリカが独自改修して再生産した戦車シリーズです😤

1960〜70年代、南ア軍はイギリス製センチュリオンを多数保有していましたが、周辺国との緊張やアンゴラ内戦など実戦環境に対応するため、1970年代後半から大規模な近代化計画を開始し、これにより誕生したのが「オリファントMkⅠ」です💪

オリファントは車体こそセンチュリオンをベースにするものの、エンジンを強力なディーゼルに換装し、信頼性と行動距離を改善、サスペンションや射撃統制装置（FCS）、暗視装備など電子機器も全面的に更新され、オリファントMk1Bでは装甲が大幅に強化されました😊

また主砲は従来の20ポンド砲から105mmライフル砲（L7系）へ換装され、NATO標準の弾薬が使用可能となっています

さらに発展型の「MkⅡ」（問題の写真）では火器管制の全面デジタル化や安定化装置の改良が進み、命中精度と昼夜戦闘能力が向上

装甲防護も複合装甲や追加プレートで大幅に強化され、見た目もセンチュリオンとは別物に近いほど近代的になりました😓

オリファントは南アフリカ防衛軍の地理・戦術環境に合わせて改良され続けた実用的なMBTであり、制裁下でも既存資産を高度化することで主力戦力を維持した象徴的な戦車で、現在も26輌のオリファントMkⅡが限定的ながら運用されています🤗

正解率　91％

大正解TOP3
1　takaさん
2　けんさん
3　シロップさん November 11, 2025

エポックな日々：595

これは崩壊ではなく、中間の大規模リセットである──2025年末〜2026年のビットコイン・暗号資産市場シナリオ
🔽
https://t.co/D2vjI6p9Wk

『恐怖の裏で“構造的強気”が積み上がる──2025→2026年、暗号資産市場の本当の姿』

2025年の暗号資産市場は、ビットコイン急落や清算ラッシュなど「悪材料だらけ」に見えました。でもデータを丁寧に見ると、この1年は“終わり”ではなく“中間リセット”にすぎず、むしろ次の強気相場に向けた「準備期間」だったことがよく分かります。

この記事では、Charles Hoskinson、Arthur Hayes、Shanaka Anslem Pereraの3人の分析を軸に、
「なぜ2026年が次の大型相場になるのか」
を構造的にまとめています。

■ 1. 2025年の下落はサイクルの“終わり”ではなく“中間リセット”だった

3人の分析が驚くほど一致しています。

・Hayes：ドル流動性の冷え込みによる短期ショック
・Shanaka：ETF時代に特有の“中間サイクル調整”
・Charles：市場は揺れても、長期価値は微動だにしていない

しかもデータ上は、むしろ強気の積み上げが進んでいました。

・クジラウォレットが 231 も増加
・ハッシュレートは史上最高
・長期保有者は売らずに蓄積
・ステーブル供給は増加
・Pi Cycle など主要トップ指標はすべて“未点灯”

これらは全て「天井ではない」どころか、“仕込みのゾーン”でしかありません。

■ 2. 世界経済の揺らぎが、逆に暗号資産を押し上げる

2025年は倭国・米国・中国が同時に不安定化した年でした。

・倭国国債利回りが歴史的上昇 → 世界のキャリートレードが逆回転
・米国では破綻件数がコロナ期を超えるペース
・中国は“中国版QE”の兆候
・FRBはQT停止宣言 → 事実上の緩和モードへ

つまり世界の流動性が2026年に向けて再び拡大する可能性が高く、これは2020年の“世界同時マネープリント”とよく似ています。
あの時BTCは3,000ドル → 6.1万ドルになりました。
今回、より成熟した市場で流動性ショックが入れば、そのインパクトは当時よりさらに大きくなります。

■ 3. 唯一強気を維持したのは“プライバシー暗号”だった

2025年に市場全体が落ち込む中、例外的に強く注目を集めたのが プライバシー暗号 です。

・AI監視社会
・国家のデータ統制
・企業プラットフォームの独占
・ブロックチェーンの“透明すぎる”問題
・国際送金のプライバシー需要の高まり

こうした現実が、「匿名性」「ゼロ知識証明」「プライバシー保護」を持つプロジェクトに資金を向かわせています。
Hayesが「Zcashだけは短期でも上昇する」と断言したのはこの文脈です。
そして、Charles が語る“第四世代の暗号”の中心にあるのが、まさにプライバシーとアイデンティティです。

■ 4. Cardano＋Midnight は“第四世代の中心”へ

2026年に向けて最も重要なポイントは、

Cardano（公開L1） × Midnight（プライバシーL2）
という二層構造が完成しつつあることです。

Cardano：公開・透明・ガバナンス・制度適合
Midnight：プライバシー・DID・相互運用・KVM
Hybrid DApps：他チェーンのアプリにプライバシーを後付け

この構造は他のチェーンにはなく、
“第三世代”と“第四世代”を同時に持つ唯一のエコシステムがCardano
という立ち位置が見えてきます。

2026年に Leios / CIP-118 / Hydra が揃うことで、Cardanoは本格的な「実需対応チェーン」へ移行します。

Midnight の本格稼働と合わせ、
ADAは第四世代インフラの中心アセットとして再評価される可能性が極めて高いです。

■ 5. 2026年の暗号市場は“恐怖から爆発へ”切り替わる

短期（2025年末〜2026Q1）
→ 恐怖・調整・清算の最終局面
→ ただし構造的な買い場

中期（2026年前半）
→ FRB緩和、ETF再流入、倭国ショックの収束
→ プライバシー暗号の本格上昇

長期（2026年末）
→ マネープリント × 半減期効果 × 機関投資
→ BTC20万〜25万ドルが現実ライン
その上で、CardanoとMidnightは

“第四世代暗号の中心”として位置づけが固まる
というのがこの記事の結論です。

■ 最後に──2025年は恐怖の年、2026年は“構造的強気”の年

2025年の恐怖は、2026年の巨大強気の前触れだった。
プライバシーと協調経済が主役になり、Cardano＋Midnightがその中心に立つ。

📖 https://t.co/D2vjI6p9Wk

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1/n November 11, 2025

皆さん、気づきましたか？ 最近、メディアでガザの話題がほとんど取り上げられなくなっています。では、戦争が終わったからでしょうか？ いいえ、まったく違います。今日も話題にします。

「アクトゥ・レフラクテール」へようこそ。ご存知の通り、昨年10月にガザで停戦協定が結ばれましたが、イスラエルはすでに282回もこれを破っています。その結果、242人が亡くなりました。つまり、停戦違反が282回もあったにもかかわらず、フランスの56のテレビニュースでガザが取り上げられた時間は合計で3分未満でした（Polisysの分析による）。France 2は停戦協定違反を一秒も報じませんでした。しかし、実際にはガザに関する黙殺（オメルタ）は放送時間だけの問題ではなく、内容にも問題があります。

ガザが取り上げられる場合、ニュースでは必ずイスラエルの公式発表を引用し、停戦違反をハマスの攻撃のせいにしています。さらに、パレスチナの犠牲者は常に人間扱いされず、顔や名前、背景、家族の話も報じられません。一方、イスラエルの人質は直接証言が伝えられます。数字も隠されており、現地報告によれば、市民への発砲88回、空爆124回、家屋破壊52件、ガザ地区の「黄色線」を越えた侵入12件がすでにあったとされています。

現実を言えば、トランプの平和計画は失敗に終わりました。人道支援も計画通りには届いていません。例えば1か月間で通過できた支援物資はわずか3,451台のトラックで、必要最低限の供給にも遠く及びません。しかも、家庭には主にスナックや甘い飲料しか届かず、住民全体を養うには不十分です。さらにほとんどのフランスメディアが触れない点として、停戦協定ではイスラエルが保持するパレスチナ人の遺体の返還も含まれていましたが、アルジャジーラによると、返還されない遺体もあれば、返還されたものは損傷しているものもあります。

国連で承認された平和計画は、ハマスの武装解除、イスラエルの撤退、国際安定化部隊の派遣などを謳っていますが、具体性に欠け、とくに信頼できるパレスチナ国家の創設については不明瞭です。そのためロシア代表団は、米国案の不明瞭な部分を補うための対案を提出し、明確にパレスチナ国家の創設を求めています。

しかし、もし国連安全保障理事会がパレスチナ国家を承認した場合、イスラエルはこれを受け入れない可能性があります。さらに、脅迫もあります。国連がパレスチナを承認した場合、イスラエルの内務大臣はマフムード・アッバスの逮捕や、パレスチナ自治政府の他の高官の暗殺も呼びかけています。つまり戦争やジェノサイドは以前のように再開する可能性が高いということです。実際、もしかすると本当に止まったことはないのかもしれません。

世界が目をそらしている間に、イスラエルは154人のパレスチナ人を南アフリカに密かに飛行機で送っています。つまり、民族浄化は続いているのです。テレビがパレスチナに関心を持たなくなっただけです。

さらに、黙殺はメディアだけでなく、学術的検閲も存在します。フランス大学院（Collège de France）は、Point誌の記事と高等教育・研究大臣からの圧力により、パレスチナとヨーロッパに関する学術会議を中止しそうになりました。しかし、最終的には小規模な会場とオンラインで開催されました。

また、11月6日、パリ・フィルハーモニーでイスラエル・フィルハーモニー管弦楽団のコンサートが行われ、イスラエル国歌も演奏されました。フィルハーモニーのディレクター、オリヴィエ・マントゥイユ氏（マクロン大統領任命）は、このコンサートを維持することに固執しました。その結果、親パレスチナ活動家がスローガンやチラシ、スモーク弾で抗議し公演を妨害しましたが、一部の観客が暴力を振るい、警察が介入して活動家4人が拘束・起訴されました。

このようにして、11月30日に予定されている同じ指揮者による次回のコンサートが中止されることはありません。興味深いことに、2022年にはパリ・フィルハーモニーはウクライナ支援としてマリンスキー劇場管弦楽団とヴァレリー・ゲルギエフのコンサートを中止しました。それなのに、なぜパレスチナへの連帯は適用されないのでしょうか。代わりに彼らは無視され、支持も検閲され、加害者が前面に出されるのです。

もしこの動画を気に入ったなら、テレビでは伝えられないニュースをさらに知りたい場合は、「L'actu Réfractaire」に登録してください。また、Glupatateを支援することもできます。今年、多くのジェノサイド関連の情報を扱っており、現在資金調達キャンペーンを行っています。リンクは説明欄にあります。

この動画は、モントゥール・デコロニアルが脚本・編集を担当し、タイトルとサムネイルはNinaが制作しました。

次回の「Actu Réfractaire」でお会いしましょう。

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V November 11, 2025

● 浅野　哲（国民民主）

言っていること（要旨）
今国会で「選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案」が示されたことを「前進」と評価。

次のステップとして
条文化作業のたたき台を早期に提示
「単なる意見交換」から「具体的成果物（条文化）」へ進むべきと主張。

大規模災害・感染症・国際情勢不安定化などを背景に、「現実的で柔軟な制度構築が必要」と強調。

😡考察的・問題点😡
「条文化に進むこと自体」を成果と捉えており、
→ その前提となる「本当に必要か」「既存制度で足りないのか」という立法事実の検証を軽く扱っている。

「柔軟な制度」と表現する一方で
→ 緊急時に権力を延命・固定化する仕組みになり得ることへの警戒がほとんど見られない。

国民側から見た「選挙権の制限」「任期延長の危険性」よりも、→ 国会側の「機能維持」が優先されている構図になっている。 November 11, 2025

〈🇵🇸ガザ：私たちに知らされていないこと！〉

🎦 皆さん、メディアでガザの話題が全く出なくなっていることに気づいていましたか？では、それは戦争が終わったからなのでしょうか？いえ、まったくそうではありません。今日はそのことについてお話しします。アクチュ・レフラクテールへようこそ。

ご存じのように、ガザでは昨年10月に停戦協定が結ばれました。しかしイスラエルはすでにその停戦を282回も破っています。その結果として、242人が死亡しています。つまり、停戦違反は282回もあるのに、それにもかかわらず、フランスの56のテレビニュース番組全体でガザが取り上げられた時間は3分にも満たなかった、とメディア「Politis」の分析は指摘しています。なお、フランス2はこの停戦違反について一秒たりとも報じていません。

しかし、ガザに対する沈黙の問題は放送時間だけではありません。内容そのものの問題でもあります。ガザが取り上げられるとき、テレビニュースは誰の声を繰り返していると思いますか？イスラエルの公式情報源です。彼らは停戦違反をハマスの攻撃のせいだと正当化しています。

さらにパレスチナ人の被害者は常に非人間的に扱われています。顔も映らず、名前も出ず、背景の物語も紹介されませんし、家族の声も取り上げられません。それとは対照的に、イスラエル人の人質は自ら証言する場が与えられています。そして、被害の数字でさえ隠されています。

現地の報告によれば、民間人への攻撃が88件、空爆が124件、住宅の破壊が52件、そして「黄色い線」と呼ばれる境界線を越えたイスラエル軍の侵入が12件ありました。この線はガザの住民を領土の42％に押し込めているものです。

正直に言えば、トランプの和平計画は失敗だったということです。計画の中心的な柱であるはずだった人道支援でさえ届いていません。1か月間で通過できた支援トラックはわずか3451台で、これは予定より非常に、そして致命的に少なく、住民を養うための最低限の量さえ満たしていません。しかも家族が受け取っているのは主にスナック菓子や甘い飲み物で、とても人口全体を養えるものではありません。

さらに、ほとんどのフランスメディアが報じていない点があります。それは、和平合意にはイスラエルが保管しているパレスチナ人遺体の返還が含まれていたということです。しかし、アルジャジーラによれば、一部の遺体は返還されず、返されたものの中には損傷を受けたものもあったといいます。

国連が採択した和平計画は、ハマスの武装解除、イスラエル軍のガザ撤退、国際的な安定化部隊の派遣を中心としていますが、実際のところ、計画は非常に曖昧で、とくに「実効性のあるパレスチナ国家の創設」については不明瞭です。

この不足を補うため、ロシアの国連代表団は対案を提出しました。そこではパレスチナ国家の創設が明確に盛り込まれています。しかし問題なのは、もし国連安全保障理事会がパレスチナ国家を承認した場合、イスラエルはそれを認めない可能性があるということです。

そして、実際に脅しも存在します。もしパレスチナが国連に承認されれば、イスラエルの内務大臣はマフムード・アッバスの逮捕、さらにはパレスチナ自治政府の他の指導者たちを暗殺するよう呼びかけています。つまり、戦争やジェノサイドは以前と同じように再開される危険があります。いや、実のところ、それは完全には止まっていないのかもしれません。

世界がほかのところに目を向けている間に、イスラエルは154人のパレスチナ人をひっそりと飛行機で南アフリカに送りました。つまり、民族浄化は続いているのです。たとえパレスチナがテレビで話題にされなくても。

そして沈黙はメディアだけではありません。学術的な検閲もあります。フランスのコレージュ・ド・フランスは、ヨーロッパとパレスチナに関する科学シンポジウムを、新聞「ル・ポワン」の記事と高等教育・研究大臣の圧力を受けて、中止しかけました。最終的には規模を縮小し、小さな会場とオンラインで開催されました。

その少し前にも、11月6日にパリ・フィルハーモニーがイスラエル・フィルハーモニー管弦楽団のコンサートを開催し、イスラエル国家が演奏されました。パリ・フィルの館長オリヴィエ・マンテイ（マクロン大統領が任命）は、この開催を強く主張しました。そのため、文化的「正常化」に抗議する活動家たちが公演を妨害し、スローガンを叫び、ビラを撒き、発煙筒を焚きました。

ところが、一部の観客が活動家たちに暴行を加え、警察が介入した結果、逮捕され起訴されたのは誰だったでしょうか？活動家の4人でした。

もちろん、同じ指揮者による次のイスラエル公演（11月30日）は中止される気配はありません。しかし奇妙なのは、2022年には、パリ・フィルはマリインスキー劇場管弦楽団と指揮者ヴァレリー・ゲルギエフの公演をウクライナ支援のために中止していたという事実です。では、なぜその連帯がパレスチナには適用されないのでしょうか？それどころか、パレスチナを無視し、その支援者を検閲し、加害者側が舞台に立つことを許しているのです。

(via Rael Maitreya)

https://t.co/AaB4UysCx3 November 11, 2025

ガソリン減税、高校無償化…高市政権、連立合意着々と　宿題は議員定数削減　発足1カ月
https://t.co/LZ375sLQZ9

政策実現を通じて世論の高い支持を維持し、政権基盤の安定化を図りたい考えだが、衆院議員定数の削減など「難しい宿題」（政府高官）も控え、綱渡りは続く。 November 11, 2025

昨日は、群馬県の「温泉文化世界遺産議員連盟」星野寛会長がご来室。
群馬県から始まった取組が、今や全国を巻き込んだ動きとなっています。
コロナ禍からV字回復をしはじめ
地方の活力と暮らしを守るためにも
心をひとつに取り組んでいます。

国会が始まって、さまざまな団体の方々が遠方から訪れ
現場の課題を届けてくださいます。
私もご要望をうかがう意見交換の会議などで
議員会館内を駆け回っています。

「倭国の強い経済を支えていくのは中小企業」
「資金繰りや経営安定化の拡充を！」
「インボイス対応の現場や税務行政の推進」

など、現場を支えている方々の声も
私たちの暮らしに直結しています。

いただいたご要望を実現できるよう
一つひとつの課題に丁寧に向き合い
力を尽くしてまいります。

#福重隆浩　#地方の声を国政へ　#公明党 November 11, 2025

本日発表された9月分の雇用統計がFRB内の意見の対立を解消できるかは判断が難しい

タカ派にとって：利下げの判断基準が、急速または顕著な悪化がデータ上に見られることだとすれば、そのような「急速」な動きは今回の統計には（依然として）見られないため、据え置きを支持することになるでしょう。今年中の複数回の（あるいは1回でも）利下げに反対するという見通しや対応を変える理由はほとんどありません。

ハト派にとって：広範な安定化の兆候があり、それによってさらなる利下げが必要ないかもしれないと判断したい場合、1か月分のデータだけでは十分とは言えません。特に次の2点を踏まえるとそうです。1）失業率の上昇、2）発表された値が、その次の月の回答が集まると引き下げられる傾向にあること（つまり下方修正が多いということ）。過去5か月のうち2か月では、当初の「雇用統計発表日」には見られなかったマイナスの雇用者数が報告されています。8月の雇用者数は当初 +22,000 とされていましたが、現在は -4,000 に、6月の +147,000 も現在は -13,000 に修正されています。 November 11, 2025

1品種だけでやってる農家さんってかなり珍しいと思う🤔
まず普通そんなことができると思えない…
なぜなら、他の品種も育てて見たい！とか飽きもあるはず

なのにChemdawg1本に絞って、質の向上と安定化の為に他に品種は育てない
できるけどしない
和食の引き算の美学に似てるなぁと思いました☺️ https://t.co/CI9osJo4tj November 11, 2025

高市首相、中国との関係安定化の方針に「一切変わりない」…存立危機事態は「個別具体的に総合判断」（読売新聞オンライン）
https://t.co/Re9PTO1wHK November 11, 2025

いちユーザーとして無限に言い続けてるけど、営業戦略とかは置いておいて、Adobeさんは1回新機能を一切入れず「高速化・安定化に注力したバージョン」を作って欲しいなって切実に思うよ。

ｵﾄﾞﾛｷ新機能よりアプリが使えない時がある方がｵﾄﾞﾛｷだよ。 November 11, 2025

おっしゃる通り
疲れる、苦手だなって感じる人は、自分が抑圧してきたもの、見て見ぬ振りをしてきたものを思い出させる人
抽象化するとトラウマを想起させる存在
そのトラウマ、傷つき体験を振り返ることで心は安定化する https://t.co/rIkxHSPViy November 11, 2025

痩せない人が信じている17の誤解を公開します。
すべての間違いをわかりやすく解説し、まとめました。

1つ目は糖質は太るという思い込みです。
糖質＝太るは完全な誤解で、太る原因は糖質ではなく総摂取カロリーの過剰です。
むしろ極端な糖質制限は筋肉を落として代謝を下げます。

2つ目は1日2食が正しいという考え方。
食事回数より総カロリーのほうが重要で、2食にすると空腹時間が長くなり夜に食べすぎる人が多いのが現実です。
昔は2食だったという理屈は、現代の活動量には合いません。
生活リズムに合った食事回数こそ最適です。

3つ目はファスティングで胃腸を休ませるという誤解。
短期的に体重は落ちますが代謝が下がりリバウンド率が上がります。
脂肪より筋肉が落ちてしまうことも多く、長期ダイエットには向きません。
数字だけを落とすダイエットは本質的に成功しません。

4つ目はプロテインを飲めば痩せるという神話です。
たんぱく質は重要ですが摂りすぎれば普通にカロリー過多で太ります。
必要量は体重×1.0〜1.2gが目安で、結局は食事全体のバランスが最重要。
プロテインだけ飲んでも痩せません。

5つ目は寝る前に食べたら太るという誤解。
太る原因は時間帯ではなく総カロリー。
いつもどおり食べて問題ありません。

6つ目はサラダ大量摂取、7つ目はオートミールだけで痩せるという誤解。
これさえ食べていれば痩せるという思考は非常に危険です。
大盛りサラダはドレッシングで太ったり食物繊維過剰の原因に。
オートミールも量を誤れば糖質不足で代謝低下。
大切なのは食材ではなく総量とバランスです。

8つ目は間食したら太るという誤解。
間食は血糖値の安定化につながるので、内容次第でむしろ食欲が安定することが多いです。

9つ目は毎日体重計に乗らないといけないという思い込み。
体重は日々上下するのが普通なので、一日の数字で一喜一憂する必要はありません。週
平均で見るのが最も正確です。

10個目は完璧主義じゃないと痩せないという誤解。
完璧主義はむしろ逆効果で、80点の生活を淡々と続けるほうが体脂肪は確実に落ちます。

11個目の部分痩せも構造上不可能で、脂肪は全体的に落ちます。
続ける力こそ唯一の正解です。

12個目は白湯で代謝が上がるという誤解、13個目は漢方や薬を飲めば痩せるという誤解。
白湯で代謝は上がらず、漢方や薬は一時的な補助に過ぎません。
根本は食事と生活習慣であり、ここを変えない限り何を飲んでも体型は変わりません。

14個目は食べ過ぎた翌日に断食する、極端に調整するという誤解。
翌日に極端な調整をすると身体が省エネモードになり脂肪が落ちにくい状態に。
翌日は普段通りに戻すのが最速でリセットできます。

15個目は大豆製品だけで痩せるという誤解、16個目は水は1日2L飲まないといけないという誤解。
どちらも必要量は人によって違います。
摂り過ぎれば脂質や水分の過剰につながるため、適量の見極めこそがダイエットの基本です。

17個目はチートデイは何を食べてもOKという誤解。
無制限のチートデイはただの暴飲暴食で、必要なのは代謝テコ入れ目的で計画的に行うチートです。
一般のダイエッターはむしろ不要です。 November 11, 2025