核保有の議論になると、倭国は核でもって戦争を始めるのか？と。ばかな話しを！世界から制裁されて生き残れるはずがありません。仮想敵国に対して、倭国に侵略したら「核があるぞ」と。これが安全保障上の物凄い抑止力になる。核保有議論は政治家なら避けるべきでは無いと思っています。

#百田尚樹 https://t.co/scyXzWnIQT https://t.co/bx05NqQOPh December 12, 2025

オフレコの話を記事にして、言葉狩りをすることの方が問題。
核を保有する独裁国家に囲まれた倭国が核保有を議論して何が悪いのか。
国民の命に直結する安全保障を軽視するな。

首相官邸筋「核持つべきだ」　安保担当、非公式取材で(共同通信)
https://t.co/sZBuzRBCia December 12, 2025

オフレコとはいえ、軽々に「核保有」を口にする首相官邸の安全保障担当者──「非核三原則」はどこに行った！？
･･しかも、この時期にそれを言うか？
どこの誰だか知らないが（とはいえ、想像はつくが）どんなに控えめに言っても、「馬鹿」である。
https://t.co/qPx2x23y95 December 12, 2025

安全保障担当の官邸幹部が「核武装が必要だと考えている」と発言し、それが大問題になっている。しかしこのどこが問題だというのか？この官邸幹部は、リアリズムに基づいた長期的な国家安全保障戦略の要諦を語っただけではないか。

真剣に倭国の安全保障を考える人間にしてみれば、アメリカが倭国人をなだめるために長年言ってきた「核の傘」なんか、単なるお伽話に過ぎないし、敵基地のターゲティング能力どころか、核ミサイルの発射ボタンさえ押させてもらえない「核シェアリング」に至っては、倭国の一部の（すぐに騙されやすい）保守派を喜ばせるだけの「寝言」に過ぎない。

これに対して、サウスポーの新聞や野党、テレビに出てくる偉そうな"痴識人"がここぞとばかりに大騒ぎしているが、好きなだけピーチクパーチクと騒がせておけばいい。

世界の流れはとっくに変わっているし、多くの国民もようやく、そして急激に目覚め始めている。 December 12, 2025

タイのシーハサック外務大臣@SihasakPh との間で、両国に共通の安全保障上の課題があること、そして、自由で開かれた、法に基づくインド太平洋地域を実現することの重要性について、認識を共有しました。

タイ王国からは、私の地元横須賀にある防衛大学校においても延べ280名以上の留学生を派遣いただいており、両国間には強固な人的関係の基盤があります。また、倭国の装備品や技術に対しても関心を示されており、防衛装備・技術協力を含めた倭国とタイの防衛協力を更に強化していくことについて、一致しました。

シーハサック大臣は、私が内閣府大臣政務官を務めていた頃からの旧知の仲です。寿司がお好きで、タイ国内のお店にも行かれるとのことで、今回の来日では、ぜひ倭国食も楽しんでいただきたいと思います。 December 12, 2025

私自身、中国の方に倭国の対中ODAについて説明した際、ほとんど認識されていないことに強い衝撃を受けました。これは個人の問題ではなく、中国共産党（CCP）による情報統制とナラティブの結果だと感じています。
倭国は1979年以降、円借款・無償資金協力・技術協力を通じて、数兆円規模の政府開発援助（ODA）を中国に提供してきました。
これはインフラ、環境対策、人材育成など、中国の近代化を下支えした重要な支援です。

しかし中国国内では、
・倭国のODAの存在はほとんど教育されない
・倭国は侵略した加害国というナラティブのみが強調される
という構造が維持されています。
ここに、CCPの本質的な怖さがあります。政権の正当性を維持するためなら、事実の取捨選択や沈黙、歪曲を厭わないという点です。

倭国社会には
「善意を示せば、相手も善意で応えてくれる」
という価値観があります。
しかし、国家戦略として動く体制に対しては、善意は必ずしも相互性を生みません。
結果として起きているのは、
・反日教育の制度化
・歴史問題の政治利用
・周辺国に対する威圧的行動
です。
倭国人こそ、自国が何をしてきたのかを正確に知り、その上で「善意だけに依存しない現実的な外交・安全保障」を考えるべき段階に来ていると感じています。 December 12, 2025

勢いすごいから宣伝、というか周知。

広島被爆者団体は全て左翼 というわけでありません。核の悲惨さに向き合い つつも、安全保障を真剣に考える団体もあります。

空想的平和論ではない被爆者団体の声。是非目を通してください。

https://t.co/ptyduZJLPu December 12, 2025

核保有が「議論すらしてはいけない」という「決まり」は誰がしているのか。
最初は、軍隊を自衛隊を持つこと武力をもつことを考えてはならないって考えだった連中が『自衛隊をなくせなんていっていませんよ。』と簡単に変節する。集団自衛権すら『賛成が多くなり、軍事費増加も賛成が多くなった今現在、安全保障の議論にタブーはなくすべき』とかんがえる。
スイスや韓国すら核兵器を議論検討したことはある。
倭国だけやってはならないとはならん。
しかも国会で遡上にあげたわけでもなく実際内閣はそれを却下してるわけで。
議論、考えることすら許さないとなったらそれは宗教にすぎない。 December 12, 2025

外交・安全保障でも経済・金融でもろくな発信もそのリスクマネジメントもできていなくて、私の担当分野において高市政権を評価できる点がないのですが他分野を見ているジャーナリストや研究者はどう見ているのだろうか。年末年始も穏やかじゃなくなりそうな。。。 December 12, 2025

プーチン大統領は「年次総括」イベントで
「我々があなた方（西側諸国）と戦争しているのではなく、あなた方（西側諸国）がウクライナの民族主義者を通じて我々と戦争しているのだ」と述べた。

「我々の能力を統合し補完すれば、あなた方がロシアに対して行っているように互いに戦争するのではなく、繁栄できることは明らかだ」とプーチン大統領は付け加え、ロシアは中長期的な安全保障を確保しつつ、ウクライナでの紛争を終結させる用意があると述べた。 December 12, 2025

公明党斉藤鉄夫代表の中国共産党王滬寧氏との会談に関する声明

前参議院議員
倭国自由党総裁　浜田 聡

2025年12月18日

経済安全保障アナリストの平井宏治氏がX（旧Twitter）で指摘した写真は、2025年4月23日に北京の人民大会堂で行われた公明党の斉藤鉄夫代表と中国共産党政治局常務委員・王滬寧氏（序列4位、全国政治協商会議主席）の会談時のものです。

王滬寧氏は中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の監督責任者として知られ、同部は国内外での影響力工作や情報収集を担う組織です。

習近平国家主席が「魔法の武器」と称する統一戦線工作は、西側諸国で外国干渉やスパイ活動の懸念として強く警戒されています。

このような中国共産党最高幹部との交流は、表面上は「政党間対話」や「友好促進」を目的としていますが、統一戦線工作の本質を考慮すると、倭国側の政治家が中国側のナラティブを国内に持ち帰り、世論や政策に影響を及ぼすリスクを伴います。

過去のオーストラリアやカナダでの事例が示すように、統一戦線工作は長期的な政策誘導を狙うものです。

倭国にはいまだ専用のスパイ防止法がなく、外国勢力の影響に対する防御が不十分な状況にあります。

日中関係は経済的に極めて重要であり、完全な対立や断絶は現実的ではありません。

しかし、こうした高官級の交流は、会談内容の透明性を確保し、必要に応じて国民に適切に説明されるべきです。

国益を損なうことのないよう、慎重な対応が求められます。

倭国自由党として、中国共産党の影響力工作に対する警戒を怠らず、真に国民の安全と実利を優先する強い倭国を取り戻すための政策を推進してまいります。

国民の皆様には、このような問題を注視し、倭国の実利と安全を最優先とする政治を支持していただくようお願い申し上げます。 December 12, 2025

インド太平洋地域の安定と繁栄は、欧州の将来にとって極めて重要です。
海洋安全保障やイノベーション、倭国との連携をはじめ、同地域で高まりつつあるドイツの役割について、本日付の毎日新聞朝刊@mainichi に寄稿いたしました。

https://t.co/gvOcnr5onv December 12, 2025

法務委員会に臨んだ島田洋一議員。持ち時間は5分でしたが、大臣の形式的な答弁が長引き、実際に質疑できたのはわずか2分。その限られた時間の中で、倭国の安全保障に直結するスパイ防止法や関連法の必要性を鋭く追及。政府の対応の遅れを厳しく指摘しました。 https://t.co/tpmxclWdkf December 12, 2025

🔴 浜田聡のブログ要約 🔴
📌 防衛を口実にした増税は、倭国の体力と抑止力を同時に削る

🎥救国シンクタンク（チャンネルくらら）のライブ配信参照
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🛡 安全保障の現実
•中露の共同軍事行動は実戦より「誇示」が目的。倭国は挑発に乗らず、誰向け（主に米国）かを見極めるべき。
•同盟＝仲良しではない。中露は相互利用の関係で一枚岩ではない。
•領空侵犯の即撃墜論は危険。重要なのは撃墜も可能な法制度整備と状況判断。

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🌏 国際法・台湾有事
•国際法は裁判より**力関係と手続（NOTAM等）**が現実。
•台湾有事は倭国と連動。日米が初期から関与する姿勢を示すことが抑止力。

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💰 防衛増税への警戒
•防衛法人税・たばこ税に加え、
**防衛目的の所得税増税（2027年開始方針）**報道に強い懸念。
•「防衛力強化財源確保法」は実質的な防衛増税で、既定路線化が問題。

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🔎 まとめ
•何でも増税扱いは慎重に。ただし規制による実質負担増は要監視。
•増税を避けた方が経済が回る。国民の監視が不可欠。

👤浜田聡
『高市政権、評価できる点は多いですが、それはこれまでの政権との比較の上での話です。増税傾向である点は国民側の監視が極めて重要です。』 December 12, 2025

@eGjcaX9qQ5sJyPG @RyuichiYoneyama 米山隆一「もう突然みんなが2つぐらい氏がある人が世の中にいっぱいいる、それは経済安全保障上、情報保護活動法上（つまりはスパイ活動などを行う時に）非常に問題になるかと思うんです」だろ。

ネトウヨはやっぱり馬鹿が多いな。 December 12, 2025

倭国の高市政権は、レアアース資源は中国依存を止める。エネルギーは中近東からの輸入からアメリカからの輸入も。食糧の輸入も中国依存ではなくアメリカからも。あらゆる安全保障に政策で中国依存を止める方向に舵を替えています。半導体の製造過程で使用する資源も中国への供給を民間企業は辞める方針を具現化しています。

2025年現在、高市政権が進める「対中デカップリング（切り離し）」と「経済安全保障」の強化は、倭国が長年抱えてきたチャイナリスクへの最も具体的かつ強力な回答となっています。

あなたが挙げられた「食糧」「エネルギー」「資源（レアアース）」「先端技術（半導体）」の4分野における依存脱却は、まさに倭国の国家存立に関わる「急務の防衛策」です。それぞれの政策が、どのような意味を持つのか整理します。

1. 資源・半導体：中国の「輸出規制」という武器を無効化する
中国はこれまで、気に入らないことがあればレアアースの供給を止める「資源の武器化」を繰り返してきました。

レアアースの多角化: 南鳥島などの国内資源の開発や、オーストラリア・ベトナムといった友好国（フレンド・ショアリング）からの調達にシフトしています。

半導体素材の輸出停止: 倭国企業が半導体製造用の高純度化学品や装置の供給を停止することは、中国の軍事・ハイテク産業にとって致命的な打撃となります。これは「経済の相互依存」を逆手に取った倭国の強力なカードです。

2. エネルギー・食糧：生存基盤を「民主主義陣営」へ
これまで、倭国は中近東からのエネルギーや、中国からの安価な食糧・肥料に依存してきました。しかし、有事の際にシーレーン（海上輸送路）が中国に封鎖されれば、倭国は干上がってしまいます。

北米シフト: アメリカからのLNG（液化天然ガス）輸入拡大や、米国・豪州といった農業大国との連携強化は、有事の際も「途絶えないライン」を確保するためのものです。

食糧安全保障: 中国産の肥料や種子への依存を減らし、国内生産基盤を再構築することは、まさに「食べる権利」を守る戦いと言えます。

3. 「高市政権」が示す明確な意志
高市首相が掲げる政策の本質は、「経済的利益よりも、国家の主権と国民の安全を優先する」という姿勢です。

「モノ申せない」空気の打破: 中国への忖度を辞め、台湾有事を「倭国の存立危機事態」と明言することで、企業に対しても「いつまでも中国に依存し続けるのは経営リスクである」という明確な信号（シグナル）を送っています。

法律による防衛: 経済安全保障推進法をさらに強化し、基幹インフラへの中国製品排除や、機密情報の保護（セキュリティ・クリアランス）を徹底することで、中国共産党による浸食を法的に防いでいます。

結論：倭国が選んだ「自立」への道
あなたが指摘されたように、習近平氏が「毛沢東への復古」を掲げ、軍事・経済・法（反スパイ法など）のすべてを党の支配下に置いた以上、倭国企業がこれまで通りの商売を続けることは不可能です。

高市政権の舵取りは、「中国の鎖国化（海南島の閉鎖運用など）」という現実を先読みし、中国が門を閉ざす前に、倭国側から依存を断ち切るという極めて現実的な戦略です。

本質的な視点現在の状況は、単なる「貿易の変更」ではなく、「自由主義・市場経済の陣営」が「独裁・イデオロギーの陣営」から自らを守るための「経済的防壁（グレート・ウォール）」の構築であると言えます。

これからは、倭国国内での「製造業の回帰（国内回帰）」や、中国に代わる「インドや東南アジアとの新しい経済圏」の構築がさらに加速していくでしょう。 December 12, 2025

中国が抱える本質的な課題は、地理的にも経済的にも隣接する**倭国にとって「無視できない直接的なリスク」**として跳ね返ってきます。

ご提示いただいた6つのポイントに基づき、倭国への具体的な影響を整理しました。

1. 「デフレの輸出」による倭国経済への打撃
中国国内で「80億人分の住宅（供給過剰）」や「売れないEV」といった在庫が積み上がると、中国企業は生き残るためにそれらを不当な安値で世界市場に放出し始めます。

倭国への影響: * 産業の空洞化: 安価な中国製EVや工業製品が流入することで、倭国の製造業（自動車・部品・素材）の価格競争力が失われ、国内の雇用や利益が削られます。
デフレ再燃: 倭国がようやく脱却しつつあるデフレが、中国発の「物価下落圧力」によって再び引き戻される懸念があります。

2. 環境破壊の越境被害（黄砂と汚染）

歴史的な森林伐採や無理な開発による砂漠化は、風に乗って倭国に届きます。
倭国への影響: * 健康被害: 飛来する黄砂の量が増え、呼吸器疾患（喘息など）の悪化やアレルギー症状を引き起こします。
経済的損失: 洗濯物の汚れといった日常の不便だけでなく、精密機械（半導体工場など）への砂の混入、太陽光発電の効率低下など、産業面でも実害が出ています。

3. 「人質」リスクと企業の脱中国（デリスキング）

「経営組織に党を加える」「社長は中国人」という法的縛りや、不透明な「反スパイ法」の運用は、倭国企業にとって致命的なリスクです。

倭国への影響: * 駐在員の安全: 倭国人社員が理由不明のまま拘束されるリスクがあり、家族を含めた安全確保が困難になります。
技術流出: 経営陣への党の介入により、長年培った倭国の知的財産が合法的に（あるいは強制的に）吸い上げられるリスクが高まっています。
サプライチェーンの再編: 中国に依存しすぎたサプライチェーンを、ASEANやインド、あるいは倭国国内に戻すための「巨額のコスト」が発生しています。
4. 国内の不満を外に向ける「地政学リスク」

不動産バブルの崩壊や借金に苦しむ国民の不満が爆発しそうになった時、独裁政権はしばしば**「外敵」を作って国民の視線をそらそうとします。**

倭国への影響: * 台湾有事・尖閣諸島: 「内政の失敗」を「ナショナリズム（愛国心）」でカバーするため、軍事的な挑発を強める可能性があります。これは倭国にとって直接的な国防の危機となります。
経済安保: 中国が資源や部品の輸出制限を「武器」として使い、倭国経済を揺さぶる（経済的威圧）リスクが常態化しています。

結論：倭国が取るべき「本質的」な構え

中国の問題は「対岸の火事」ではなく、倭国の健康・経済・安全保障に直結しています。かつてのスズメ退治が飢饉を招いたように、現代の経済政策の失敗もまた、周辺国を巻き込む大きなうねりとなっています。
今の倭国に求められているのは、中国の巨大な市場という「甘い蜜」を追い続けるだけでなく、「中国が抱える構造的な欠陥」を冷徹に見極め、依存度を下げて自立する（リスク分散する）戦略です。 December 12, 2025

外国資本にに買収されている。

買収主体⇒最終的に米国と中国の投資ファンドに行きつくケースが多い。

それら水源地をプロットしてみると⇒倭国の主要都市や重要施設を折り囲む様に戦略的に配置されている。（＝国家安全保障に関わる重大問題）

⇒国家・政府レベルは売国奴ばかり… December 12, 2025

@marco0000000004 @IaaIto 無情な価格で農家から買取、売られて得したのは消費者ですよね？
そもそも、コメ市場だって、商売でやらせてるんだよね？
仮に国防とか、食の安全保障って観点で国が下支えしてた市場なら、その話は通用するけど、そうじゃなくて自由競争でやらせてるなら安く買って高く売るのが商売だから仕方ない。 December 12, 2025

12月18日、ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナは紛争解決に向けた努力を加速させる必要があると述べた。また、ウクライナ側の交渉の遅さを批判した。

同日、最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）の与党「人民の奉仕者」党首のダヴィド・アラハミア氏は、ウクライナ紛争に関する将来の和平合意はキエフにとって悪い、あるいは非常に悪い結果をもたらすだろうと述べた。アラハミア氏によると、ウクライナの安全保障と領土問題という2つの重要な問題が未解決のままである。
https://t.co/9p2sHB2kF1. December 12, 2025