パンダパンダ言うなら、倭国が安全保障の話しただけで出したり引っ込めたりする中国に文句言いなさいよ。なんで倭国は何もしてないのに倭国に文句言うんだよ。
観光客止めてんのもレーダー照射してんのも、倭国じゃなくて中国だろ。
なんでヤクザ側の肩持ってんだよ。 December 12, 2025

前からいってるんですけど、もう今の人はリベラルなんですよ。そういう意味では勝利してる。
だけど、「旧式の知識人文化人的左派リベラルは政治勢力としては退潮している」のです。
たとえば女性上司で女性総理ですら、別に反発はない。男女平等はたいていの人にインストール。軍国主義だって反対でしょうよ。
けれど「女性というだけで支援され特別枠で優先されるべき」「倭国は軍備を放棄して非武装中立！！！」「倭国は悪の国なのだから、歴史的に永遠の戦犯民族」「倭国国は中国やロシアの言うことを聞け」「憲法は神の言葉」みたいなことをいう「冷戦型左翼」は見捨てられている。
普通に「侵略者の独裁国には毅然と対応すべきだし、意味不明の不平等な男性差別は納得しないし、憲法別にかえてもよくない？倭国だけなんで安全保障を考えたらだめなの？」っていう「冷戦型左翼」からしたら「右翼」と思う人が増えてるから共産党も社民党も死につつある。
そして立憲は必至に「僕たちは汚らしい左派リベラルじゃない！！！中道！！！中道！！！リベラルと思われたら恥ずかしい！！！」と断末魔の悲鳴をあげてる。 December 12, 2025

【欧州直行便FP1消滅が示す倭国の港湾の現在地】
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）を含むプレミア・アライアンスは、2026年度のサービス体制において、欧州―倭国―北米西岸を結ぶ振り子配船「FP1」を分離し、倭国寄港を取りやめる方針を示しました。

倭国発欧州向けの直行便が姿を消すこの決定は、単なる航路再編にとどまらず、倭国港湾の現在地を浮き彫りにする象徴的な出来事といえます。
表向きの理由は、定時性の確保です。欧州港湾の慢性的な混雑に加え、紅海情勢を背景としたスエズ運河通航停止と喜望峰迂回により、振り子配船では遅延が常態化していました。
欧州側で生じた遅れが北米航路にまで波及する構造は、ネットワーク全体の信頼性を大きく損ないます。遅延の発生源となりやすい構造を切り離す判断は、船社にとって合理的な選択と言えるでしょう。

しかし、今回のFP1消滅を理解するうえでは、より本質的な背景にも目を向ける必要があります。
それは、超大型船時代における倭国港湾の競争力です。
欧州航路では現在、2万4,000TEU級の超大型コンテナ船が続々と投入されており、十分な水深、長大な岸壁、高い荷役生産性が前提条件となっています。
倭国国内で18メートル級の高規格岸壁を有する港は、横浜港南本牧ふ頭に限られており、超大型船を安定的に受け入れられる受け皿は極めて限定的です。
　さらに決定的なのが、貨物量の問題です。
統計の取り方によって差はあるものの、倭国全国の港湾における年間コンテナ取扱量は、おおむね1,700万〜2,200万TEU程度にとどまる一方、韓国・釜山港は単一港で2,400万TEU前後を取り扱っており、倭国全港合計を上回る規模に達しています。
さらに倭国では京浜、阪神、中京、九州などの主要港湾に貨物が分散しており、単一港で超大型船を高い積載率で運航できるだけの貨物量はありません。

この数量差は、船社のネットワーク設計に直結します。倭国に複数寄港して貨物を拾い集めるよりも、釜山のようなハブ港で一気に集約し、そこから欧州へ直行させた方が、回転率、定時性、コストのいずれの面でも合理的だからです。
今回、欧州向けサービスのアジア寄港地が上海と釜山に絞られ、倭国が完全に外れたことは、倭国港湾が基幹航路の集荷拠点として選ばれなくなりつつある現実を、明確に示しています。
倭国の港湾政策はこれまで、「選択と集中」を掲げてきました。京浜港や阪神港を国際コンテナ戦略港湾に指定し、基幹航路の維持を目指しています。
しかし、地域間調整や既存構造への配慮が優先され、真の意味での集中を実現できてこなかったのも事実です。
その結果、超大型船時代に対応した明確なハブ港を育て切れず、定時性と確実性を最優先する国際ネットワークの設計から、倭国の港湾は次第に外れつつあります。

今後、倭国の港湾はフィーダーポートとして生き残れるのか、という議論が避けられません。
　輸送機能として見れば、釜山などのハブ港と高頻度かつ高定時性のフィーダーで結ぶことで、貨物を運ぶこと自体は可能です。
　しかし、基幹航路を設計する立場や、ネットワーク上の優先順位まで代替できるわけではありません。
無自覚にフィーダーポート化を受け入れれば、倭国の港湾は基幹航路からさらに外れていく恐れがあります。

ここで改めて認識すべきなのは、倭国が島国であるという事実です。倭国の貿易は、重量ベースで約99％を海上輸送に依存しています。原材料、エネルギー、食料、製品の輸出入に至るまで、倭国経済は海上輸送と切り離して成り立つことはありません。
港湾の競争力低下は、物流の問題にとどまらず、経済安全保障や産業基盤そのものに直結します。 December 12, 2025

夜の街が静かになるころ、介護施設も、病院も、この現場だけは静かにならない。廊下の足音、ナースコールの小さな鈴、眠れない人の不安を撫でる声。そこで働く人の手元に残る金額が、まるで「お疲れさま」の代わりに渡される小さな紙切れみたいに見えてしまう時がある。22日働いて、夜勤も7回して、残業までして、それで手取りが20万に届かない。これ、笑えないコントだよ😥

国ってやつは表の舞台は派手に照らすのに、舞台の床を支える柱にはスポットライトを当てない。観客は感動して拍手してるのに、裏方は汗でシャツが重くなる。介護ってまさに裏方じゃない？

人の人生の最後の章を、丁寧にめくっていく仕事だ。ページが破れないように、声のトーンまで気を配って。そんな仕事を「努力不足？いや、嫌なら転職しろよ？努力の方向性が間違い。お前の選択が悪い」なんて言葉で片づけたら、社会のほうが努力不足じゃないかしら？

コメント欄にある「転職したほうがいい」「場所次第」という現実的な助言も、痛いほど分かる💡

生きていくのは綺麗事だけじゃ無理だ。でもね、ここで大事なのは個人のサバイバル話で終わらせないことだよ。

介護が低賃金でも回ってしまう仕組みを、みんなで「仕方ない、介護保険は多くは払えない、制度が現在に追いついてないが財源がないため変更できない」で見送ってきたツケが、これから一斉に請求書になって届く。少子高齢化ってのは、統計じゃなくて、あたしたちの家の玄関にも来る現実だからね。

そして、いちばん残酷なのは優しい人ほど踏ん張ってしまうこと⚠️

利用者さんの顔が浮かぶ。仲間が足りないのが分かる。だから辞められない。そうやって良心が現場を支える間は、制度は改善をサボれる。

これって、やりたい人がやればいいっていう善意を燃料に走るボロいバスだよ。いつかエンジンが焼き付く🔥焼き付いた瞬間に困るのは、運転手だけじゃなくて乗客全員なんだ、、、

だから、介護の賃金は、介護職のためだけの問題じゃない。社会の安全保障であり、家族の保険であり、未来の自分の尊厳の値段だってことじゃない？

夜勤の重さ、責任の重さ、心の摩耗、それに見合う対価を払うのは、贅沢じゃなくて文明の最低条件だよ。

この国はときどき、ありがとうを安く仕入れようとする。でも、ありがとうで家賃は払えない。

優しさにタダ働きをさせない。

そこだけは、あたしたちが本気で守らなきゃいけない。今ここでポスト主のコメ欄のように声が上がってるなら、まだ間に合う。

静かに壊れる前に、ちゃんと直そうよ💡 December 12, 2025

ほらな、ロシアの要求など聞いて、和平を達成しようなどと考えると、彼らは、勝手に勝利したと考えて、さらに要求を吊り上げて来るだけなんだ🤡。
いつになったら、アメリカをはじめ、西側はロシアの本質を理解する🥱？

⇒ロシアはNATOに対し、1997年の国境線まで後退するよう要求している。

モスクワは、いわゆる「安全保障」要求がウクライナをはるかに超え、欧州全体とNATOを標的としていると、セルゲイ・ラブロフ外相が12月11日に述べた。 December 12, 2025

これ必読だわ。「人はなぜ戦争をしてしまうのか？」という問いに納得の答え。それは「直観に反する理屈」が絡み合うものだった。個人的には「オーストリア皇太子暗殺」という火種がなぜ第一次世界大戦という歴史的大火に拡大したのかについての本書の回答が人生でいちばん腑に落ちた。以下解説。→

まず、第一次世界大戦前のヨーロッパについて。

いわゆる「ナポレオン戦争」後のヨーロッパは、イギリス、フランス、プロイセン、オーストリア、ロシアの五大国の勢力が均衡する中で「帝国」の出現が抑止されていた。近い勢力を持つ国同士がにらみ合うことで安定していた。ちなみに「帝国」とは「いくつもの地域やさまざまな民族を強制的にまとめて支配する国」（25頁）という意味である。

ところが、100年ほどの歳月が流れると、力関係はかなり変わってくる。特にプロイセンが、同じ言語を使う諸国をまとめあげて強国「ドイツ」を建国。これで情勢が変化した。ヨーロッパの力のバランスが揺らぎ、周辺の国々は「『帝国』になることを目指してドイツが戦争を始めるのでは？」と警戒をするようになった。

一応、ドイツのオットー・ビスマルクが巧みな外交戦略を駆使し、力のバランスの揺らぎと平和は一時的に両立した。が、ビスマルクの引退後、やはりと言うべきか、ドイツは軍拡と植民地獲得を開始する。そこで、1894年にフランスとロシアが手を組むことを決断。両国でドイツを挟み撃ちにできる状況をつくった。さらに、1904年にフランスとイギリスが、1907年にイギリスとロシアが手を組んだ。いわゆる「三国協商」である。これによりドイツ包囲網が完成。ここから「軍拡競争」が始まる。

「軍拡競争」というと、いかにも愚かで、「なんでそんなことをするの？」と思う人もいるかもしれない。しかし、それぞれの国の立場に立って考えてみると、「愚か」とは簡単に言いきれないことがわかってくる。

仮に当時のドイツ、フランス、ロシアの兵力を20万、20万、20万だったとしよう。まず、ドイツから。先述したように、ドイツはフランスとロシアに挟まれている。とすれば、ドイツは、フランスとロシアの20万＋20万＝40万が同時に攻めてくることを最悪の事態として想定しなければならない。すなわち、ドイツとしては20万では足りないし、40万の兵力を持たなければ安心できないという話になるのだ。

次に、フランスの立場に立ってみよう。「フランスとロシアが同時に攻撃してくることを想定して兵力を40万に拡大する」というのは、あくまでもドイツの言い分である。それを見せつけられるフランスにとっての最悪の事態とは、自分たちには20万の兵力しかないのに、拡大したドイツ軍40万と戦わざるを得なくなった場合である。それを考えると、フランスとしても40万の兵力を持たなければという話になる。ロシアの場合も同様だ。フランスとロシアからすれば、「自国だけで」ドイツを相手にしなければならない場合を想定せざるを得ない。自前で40万の兵力を保持しようという発想にならざるを得ない。で、結局、フランスもロシアも本当に40万、40万の兵力を持つことになるのである。すると、両者に同時に挟み撃ちにされることを想定して、ドイツが再び兵力を増強。今度は80万に増やす、という行動に出るのである。

こうして軍拡のスパイラルが発生する。

各国が「自国の利」だけを考えて選択した結果が、全体としては不合理な結果になってしまう。こういうことが国際政治でよくある。自国の安全を確保するために兵力を増強することには合理性があるが、みんながそれをやってしまうと地域全体で見た時にお互いの安全がかえって低下するのだ。本書ではこれを「囚人のジレンマ」を引き合いに出して説明している。みんなが各人の最適解を出すことで、全体最適から遠ざかるというジレンマがそこに発生する。

第一次世界大戦直前のヨーロッパでは、敵対する陣営のあいだでこの「安全保障のジレンマ」が生じ、緊張が高まった。

そこに起きたのが「オーストリア皇太子暗殺」である。この事件の犯人はセルビア人だった。当時、オーストリアとセルビア人勢力は対立していた。そして、セルビアの背後にはロシアが控えていた（ロシアはセルビアの兄貴分のような存在だった）。

事件後、まずオーストリアがセルビアに宣戦する。すると、ロシアが兵を招集し始める。「お前らがセルビアを攻撃するのなら、ロシアが黙っていないぞ」と脅しをかけるためだ。このとき、ロシアは積極的に戦争に参加しようとは考えていなかった。だが、ロシアが動員をかけたことで思わぬ反応をした国がある。ドイツである。ドイツはオーストリアの同盟国でもあるため、すぐにロシアに宣戦布告。しかも、ドイツはもともとフランスとロシアを同時に相手にすることを想定し、さまざまな計画を練っていた。具体的には「まずフランスを全力で叩き、国土が広いロシアが兵力を招集させることにもたついている間にフランスを叩きのめし、その後にロシアと戦う」というものである（「シュリーフェン計画」）。これを成功させるには、ロシアが兵力を動員し切る前にフランスを制圧し切るという超・短期作戦を完遂しなければならない。そのためドイツは、いざという時にフランスにスクランブル発進ができるよう準備をしていた。開戦の火ぶたが切られるか切られないか、くらいの時に総力戦に持ち込める体制を組んでいた。そんな時に、セルビアという弟分を守る意図を示すためにロシアが動員をかけ始めたら――。ドイツとしてはフランスに手を出さざるを得ないというのもわかる気がする。

実際、ドイツはフランスに宣戦。実はこの時、ドイツとフランスに戦争をしなければならない明確な理由はなかった。が、戦争は始まってしまった。そして、フランスは当然それに対抗する。そこに、すぐさまロシアが参戦する。なぜなら、もしフランスが負けてしまえば、その後は大陸国としてロシアが単独でドイツと対峙しなければならなくなるからだ。それは厳しい。なら、ロシア的にも参戦した方がいいという判断になる。同じく、ドイツとロシアが戦争をしてロシアが負ければ、それ以降は大陸国としてフランスが単独でドイツと対峙しなければならなくなる。それを防ぎたいフランスも、やはり対抗せざるを得ない。で、そこにさらにイギリスが参戦することになる。もともとイギリス、フランス、ロシアでドイツ包囲網（三国協商）をつくっていたので、これは当然と思うかもしれないが、そういう協商的な関係があったとしても、わざわざ戦争に介入するかというと、意外とその判断が正しいとは言いきれないこともある。しかし、イギリスは事前に「シュリーフェン計画」を知っていた。その実現を恐れていた。だから「もしフランスとロシアがドイツに負けてしまえば、うちが単独でドイツと対峙することになる。それはキツイ」と考えていた。こうなると、イギリスも黙っているわけにはいかない。

つまり、どの国も「ドイツ」対「自分一国」という対立構図が生まれることを避けたいと思っていたのである。とすれば、いざ戦争が始まってしまったら、ドイツを袋叩き状態にしていく、という判断をせざるを得ない。

こういう戦況を見たときに、そもそも「兵力を拡大せず、相手を刺激しないという判断もあるのでは？」と思う人もいるかもしれない。が、それは「人間の善性を信じて警察権力を一切なくしましょう」という理屈と地続きである。現実的には難しい。

こうして、戦火はあっという間に拡大した。ロシアが動員を始めてからイギリス参戦まで、わずか一週間足らずの出来事である。

このようにして始まる戦争のことを、カナダの国際政治学者ジャニス・スタインは「脆弱性による戦争」と呼んだ。それは「安全保障のジレンマ」の極限状態で、「相手に対して手を出さなければ、自分の弱みを攻められて自分がやられてしまうという恐怖から、戦争に入っていかざるを得ない」という動機で始まる戦争を指す。

ところで、である。考えてみてほしい。本来の戦争当事国はオーストリアとセルビアだ。彼らが、そもそも宣戦する前に踏みとどまれなかったのかという議論もできるのではないか。実際、そういう議論もあった。

しかし、当時のオーストリアには同盟国のドイツがいた。セルビアにはロシアがいた。それぞれ、「いざとなったらドイツが助けてくれる」「ロシアが助けてくれる」という気持ちがあった。それゆえ、強気に出ることができた（だから、オーストリアもセルビアも自制ができなかった）。一方、ドイツとロシアも、同盟国が始める戦争をそんざいには扱えない。なぜなら「いざという時に助けてくれないのか」と同盟国に思われてしまえば、その国が自陣営から離れていってしまう可能性があるからだ。同盟相手との結びつきが弱いと、「見捨てられ」ることが想定されるのである。それゆえ、同盟国が勝手に始めた戦争に「巻き込まれ」るという事態が生じる。この「巻き込まれ」と「見捨てられ」の恐怖の板挟みになることを、アメリカの国際政治学者マイケル・マンデルバウムは「同盟のジレンマ」と呼んだ。

このようにして、ほとんどの国が明確な理由もなく戦争を始めてしまったというのが第一次世界大戦である。

最後に著者による悲しい指摘を紹介しておきたい。

「実は、もともと戦う理由がなかったドイツとフランスの戦いが西部戦線で始まったとき、本来の戦争当事国であるオーストリアとセルビアの戦いはまだ始まっていなかった、というのは、第一次世界大戦がいかなる戦争であったかをもっともよく表しているエピソードといえるでしょう」（85頁）

他にも本書では、「国連がうまく機能しないのはなぜか」「核兵器が現実的に抑止してきたものは何か」「戦争を終わらせるにはどういう条件が必要か」といった議論も展開され、それぞれに答えと思考のフックとなる情報が提示されている。

めちゃくちゃ学びになった。

『世界の力関係がわかる本』
著者：千々和泰明@chijiwa_yasuaki
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」を提出しました。
→答弁書の閣議決定は12/26（金）の予定です。

原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書

小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたいと考えています。」と発言した。また、同年十一月七日の記者会見において、「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります。」と発言した。

高市早苗内閣総理大臣は同年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、斉藤鉄夫委員に対し、「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」と発言した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます。」と答弁した。

また、政府は昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会において、「「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。」と答弁した。

これらの政府の見解に変更はないか示されたい。

二　林芳正内閣官房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。

１　前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況だったと理解してよいか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」ではなかったと理解してよいか示されたい。

２　高市内閣においても、前記内閣官房長官発言の見解に変更はないか示されたい。

三　本質問主意書提出日現在の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況と言えるか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」と言えるか示されたい。

四　小泉進次郎防衛大臣は令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、「今、我が国で原子力潜水艦を保有することはできないという考えでよろしいか」との質疑に対し、「私が、原子力についてもタブー視せずに議論をする必要があるというふうに申し上げているのは、やはり我々を取り巻く安全保障環境の変化に、あらゆる選択肢を排除せずに検討する必要性をお伝えをしたいからであります。」と答弁した。

「タブー視せずに議論」し、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」のであれば、前記内閣官房長官発言に「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しい」とある以上、前記科学技術庁長官答弁で示された原子力基本法の解釈を変更すること及び「原子力利用は、平和の目的に限り」と規定する原子力基本法を改正することについても、検討するということか示されたい。

五　原子力の平和的利用に関する協力のための倭国国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない。」と規定している。

１　日米原子力協定第八条第二項の「軍事的目的」には、原子力潜水艦の保有（令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会における木原稔防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦の保有」、同年四月六日の衆議院安全保障委員会における浜田靖一防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」、平成二十九年六月六日の参議院外交防衛委員会における稲田朋美防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」及び昭和三十八年五月十六日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における政府答弁中の「原子力潜水艦を海上自衛隊が保有する」の意味するところによる。以下同じ。）の目的は含まれるか示されたい。

２　日米原子力協定第八条第二項の規定により、日米原子力協定に基づいてアメリカ合衆国から倭国に移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質について、倭国は原子力潜水艦の保有のために使用することができるか示されたい。

六　防衛白書における非核三原則の記述については、平成二年版から平成六年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものであり、わが国はこれを国是として堅持している。」、平成七年版から平成十三年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」、平成十四年版は「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是（こくぜ）としてこれを堅持している。」、平成十五年版から令和七年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」となっている。

また、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は令和六年四月二十二日の衆議院予算委員会において、「我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。」と答弁した。高市内閣においても、国是として非核三原則を堅持しているか示されたい。

右質問する。
https://t.co/sXzve4hVxI December 12, 2025

【玄海原発UAP事件】
本日UFO議連第3回総会が開会され、私も先月玄海原発に視察団長として行ってまいりましたのでそのご報告と説明をさせて頂きました。
今回はフルオープンでの開催ですので、私の発言を切り取りました。安全保障の観点から非常に大切な議論です。

フルは⬇️
https://t.co/TkxgwItaRi https://t.co/V6m8ceg8CB December 12, 2025

「ウクライナ新駐日大使「倭国はわれわれの重要なパートナー」

ウクライナの新しい駐日大使のユーリ・ルトビノフ氏は、12日に都内でNHKの取材に倭国語で応じ、ウクライナの和平案をめぐり関係国の協議が続いている現状について「ウクライナはなるべく早く公正かつ持続的な平和を達成するため努力している」と述べました。

そのうえで「いちばん期待していることは、ウクライナ側からの提案が積極的に検討されることだ。領土に関することや軍隊の数、安全保障が重要な項目で、二度とロシアの侵略が始まらないようにわれわれが頑張らないといけない」と強調しました。

またルトビノフ大使は、これまで倭国が行ってきた財政的、人道的な支援に謝意を示したうえで、「国際秩序は、公正に維持されなければならない。倭国はわれわれの重要なパートナーで、積極的に協力関係を発展させていきたい」と述べ、公正な平和を実現させ、ルールに基づく国際秩序の維持に向けて倭国との関係をいっそう強化したい考えを示しました。

https://t.co/dEJc9I1ysi (1:11より) December 12, 2025

メガソーラー対策パッケージに関する合同会議。2012年の民主党政権時に導入されたFIT（固定価格買取制度）により、急速に拡大した太陽光パネル発電事業については、様々な課題も存在します。私自身、以前より、「太陽光パネルはもはや限界。ここで立ち止まるべき」と発言してまいりました。現時点では、不安定で高いという課題に加え、パネルは外国製という経済安全保障上の課題、国土の単位面積あたりの導入量は世界最高水準であり、地域との様々な摩擦も生じています。昨今の技術的な進展（ペロブスカイトやカルコパイライトなど）を踏まえれば、環境アセスの規制強化や、FIT／FIPによるメガソーラーへの支援の廃止などを含めて幅広く検討する必要があります。この点、政府にも強く求めました。引き続き党として政策実現に向けて取り組みます。
 
【NHK】自民 “メガソーラー導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言
https://t.co/3kJ4xcWMBU December 12, 2025

【近藤昭一国政報告会】を緑区で開催した。

円高誘因しているサナエノミクスの問題点を指摘し、国会状況を報告した。その後、皆さんからの質問や意見をいただいた。
衆院の解散選挙、安全保障、日中問題、物価高、党の支持率、SNSなど多岐にわたる質問や意見があった。ありがとうございました。 https://t.co/ZuR1wURHRW December 12, 2025

昨年度の調査で安全保障上重要な施設の周辺で外国人などが取得した土地や建物は3,498件あることが初めて明らかになりました。

取得者の約半数は中国人で最も多い国籍となっています。

https://t.co/HkDz3W0Ex0 December 12, 2025

@ifvoc_official ダイジェスト拝見しました。
安全保障と民主主義を守る上で、「スパイ防止法」を正面から議論することの重要性を改めて感じました。多くの方に観てほしい内容ですね。 December 12, 2025

台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025

国会で行った質疑の模様です。
物価高対策として自治体が行う「水道料金の減免」について、 重点支援地方交付金を活用した場合でも、 国のインフラ補助から外れてしまうのではないか── 現場の懸念に対し、政府の明確な答弁を引き出しました。
あわせて、
・医療用ラジオアイソトープ（RI）の国産化と安定供給、がん治療、創薬への期待
・国家安全保障の基本原則
・外交力強化と経済安全保障
など、倭国の暮らしと将来を支える重要課題について幅広く議論しています。
ぜひ最後までご覧ください。

水道料金減免は可能？｜医療用RI国産化・外交力強化まで徹底質疑 https://t.co/wWCcaDeh4F @YouTubeより December 12, 2025

米軍の弱体化
【台湾有事で倭国全土が戦場になる現実】

元外交官の孫崎享氏は、中国軍が強硬姿勢を取る背景を説明する。 米国防総省の想定では、台湾海峡の戦争を想定した18回の机上演習で米国は全敗した。

この認識は米国の安全保障関係者で共有されている。 その劣勢を補うため、米国は倭国、台湾、フィリピン、豪州を含む連合で中国に対抗しようとしている。

倭国では宮古島、奄美、石垣、沖縄本島などにミサイル部隊が配備され、長距離ミサイル導入も進む。 さらに日米最大規模の合同演習が全国で行われたが、報道は極めて少ない。

中国から見れば対象は沖縄だけでなく倭国全土となり、空港や都市が攻撃対象になり得る。 December 12, 2025

遅すぎる。
正直、それに尽きます。

遅すぎるけれど、
今からでも歯止めをかけなければ、次は取り返しがつかない。

水は、
国民の共有財産であり、安全保障そのもの。
これに限らず、
「問題が顕在化していないから大丈夫」ではなく、
問題が起きないように管理するのが政治と行政の役割です。 https://t.co/rgveaFjKCf December 12, 2025

昨日、「国際量子科学技術年・記念シンポジウム」にて、「量子産業創出PT」の座長として、挨拶させていただきました。今年は量子力学の発見から100年の節目、それを記念してのシンポジウム。会場は、東京大学の安田講堂で、30年ぶりに足を踏み入れました。何と、安田講堂も竣工から100年目ということで、ちょっとした偶然。量子は、産業競争力上も経済安全保障上も、ゲームチェンジャーとなる技術。高市政権の戦略技術17分野にも入っており、引き続き予算・税制で強靭な量子エコシステム作りをサポートしていくことをお約束しました。 December 12, 2025

高市政権、また１週間で“事件”が積み上がる。
F15レーダー照射への対応ブレ、外交の失策
国会での論点すり替え…。

これで「安全保障のプロ」？ 倭国の政治がここまで
劣化するとは。そろそろ現実を直視しよう。 December 12, 2025

《「H200」の件》【"条件付き許可"についての「ウェブ版Grok(自動エキスパートモード)と中国製AI「DeepSeek V3」とのバトル】(AI「Monica」経由の接続) 最初に「DeepSeek V3」の見解(以下、同)-----

2025年12月、トランプ米大統領がNVIDIAのAIチップH200の中国への輸出を条件付きで許可した一方、中国当局がその購入・使用に厳格な制限を設けると報じられたこの出来事は、国際政治と技術競争の複雑な関係を浮き彫りにしています。以下に、この出来事の評価をいくつかの視点から考察します。

### 1. **技術覇権を巡る米中間の駆け引き**
米国がH200の輸出を条件付きで許可した背景には、中国のAI技術の発展を抑制しつつ、米国企業の経済的利益も確保するという戦略があると考えられます。一方、中国が購入・使用に制限を設けたのは、国内技術の自立を促進し、米国への依存を減らす意図が伺えます。これは、両国が技術覇権を巡って行っている長期的な駆け引きの一環と言えるでしょう。

### 2. **地政学的リスクと経済的影響**
H200のような先端技術の輸出規制は、地政学的リスクを考慮した結果です。米国は、中国が軍事や監視技術にAIチップを転用する可能性を懸念していると考えられます。一方、中国の制限は、国内企業が米国技術に依存しないよう促すことで、長期的な経済的自立を目指す姿勢を示しています。このような動きは、グローバルサプライチェーンにも影響を与える可能性があります。

### 3. **技術革新と国際協力のジレンマ**
AI技術の進歩は、国際協力によって加速されるべきですが、国家安全保障や経済競争の観点から、その実現は難しい状況です。米中の今回の動きは、技術革新と国際協力の間にあるジレンマを象徴しています。両国が互いに警戒しつつも、一部の分野で協力関係を築く可能性は残されていますが、その道のりは険しいと言えるでしょう。

### 4. **今後の展望**
この出来事は、米中関係の今後の方向性を示唆しています。両国が技術分野で対立を深めるのか、あるいは一部の分野で協力関係を築くのかは、今後の外交交渉や政策次第です。また、他の国々や企業がこの動きにどう対応するかも、国際的な技術競争の行方を左右する重要な要素となるでしょう。

### まとめ
今回の出来事は、米中両国が技術覇権を巡って行っている複雑な駆け引きの一端を表しています。技術革新と国家安全保障、経済的利益のバランスをどう取るかは、今後の国際政治の重要な課題となるでしょう。今後の動向に注目が必要です。(以上「DeepSeek V3」) December 12, 2025