核保有の議論になると、倭国は核でもって戦争を始めるのか？と。ばかな話しを！世界から制裁されて生き残れるはずがありません。仮想敵国に対して、倭国に侵略したら「核があるぞ」と。これが安全保障上の物凄い抑止力になる。核保有議論は政治家なら避けるべきでは無いと思っています。

#百田尚樹 https://t.co/scyXzWnIQT https://t.co/bx05NqQOPh December 12, 2025

オフレコの話を記事にして、言葉狩りをすることの方が問題。
核を保有する独裁国家に囲まれた倭国が核保有を議論して何が悪いのか。
国民の命に直結する安全保障を軽視するな。

首相官邸筋「核持つべきだ」　安保担当、非公式取材で(共同通信)
https://t.co/sZBuzRBCia December 12, 2025

オフレコとはいえ、軽々に「核保有」を口にする首相官邸の安全保障担当者──「非核三原則」はどこに行った！？
･･しかも、この時期にそれを言うか？
どこの誰だか知らないが（とはいえ、想像はつくが）どんなに控えめに言っても、「馬鹿」である。
https://t.co/qPx2x23y95 December 12, 2025

勢いすごいから宣伝、というか周知。

広島被爆者団体は全て左翼 というわけでありません。核の悲惨さに向き合い つつも、安全保障を真剣に考える団体もあります。

空想的平和論ではない被爆者団体の声。是非目を通してください。

https://t.co/ptyduZJLPu December 12, 2025

（4/5）
次に日経が加筆した🟦青アミ部分。

日経は発言を「米ロの核軍縮」「中国の増強」という文脈と繋ぎました。構造的なリスクがあるという認識の文脈に乗せ直すことで、読者の思考を「怒るかどうか」から「この発言はどんな安全保障像を前提にしているのか」へと誘導しています。

「暴論」としてではなく、「厳しい安保環境における文脈」として構造的に説明を補足しています。日経らしい、国際政治の視点への回収です。

結論は明白です。

共同通信は、虎の威を借る狐のように、被爆国・非核三原則を無視する「逸脱」というレッテル貼りのために記事を設計しています。そこにあるのはジャーナリズムではなく、読者を特定の感情へ誘導しようとする悪質なレトリックです。

一方の日経は「共同が組み立てたナラティブ拡散の一味にはなりたくない」という、ギリギリの矜持と逡巡が読み取れる配置になっているのです。「毒」を抜き、判断を読者に委ねる報道の矜持を見せたと言えます。 December 12, 2025

これは、かなり危ういメッセージだと思う

正直に言うと、この記事を読んで、少し嫌な既視感があった。

表向きは 「個人の見解」「政権内で議論はない」 と距離を取っている。
でも、政治的にはこれで十分だ。 空気は、もう作られている。
辛辣に言えば、これは—— 責任を取らずに核武装を言い始めるための、いちばんずるいやり方だと思う。

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《「議論はない」と言いながら、言うことは全部言っている》

官邸がこの記事でやっていることは、驚くほど単純だ。
・安全保障環境は厳しい

・中国・ロシア・北朝鮮が脅威

・米国の核抑止は揺らいでいるかもしれない

・倭国独自の核保有を「考える必要」はある

——ここまで並べておいて、 最後にこう言う。
「ただし、政権内で議論しているわけではない」
これは 議論していないのではなく、 責任を引き受けないまま、世論に投げているということだ。
政治の世界では、 「議論はしていないが、論点は提示する」というのは、 ほぼ例外なく、観測気球の初期段階だと思っている。

ーーーーー
《「個人の見解」という便利すぎる言葉》

ここで言う「個人」は、普通の個人じゃない。

官邸幹部で、 首相に安全保障について意見具申する立場で、 メディアからは「官邸の声」として受け取られる存在。
この人の発言は、 制度上は個人でも、政治的には準公式だ。
本当に思いつきなら、 なぜ官邸が説明するのか。 なぜNPTや非核三原則まで持ち出すのか。

答えはシンプルで、 世論の反応を測っているだけだと思う。
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《非核三原則は、もう静かに削られている》

特に気になったのは、最後の部分だ。
「持ち込ませず」の見直しには触れる。 でも「非核三原則の堅持」を引き継ぐかは、はっきり言わない。

これはつまり、 核武装は無理でも、核との距離は縮めたいというメッセージに見える。

想定されているのは、
・核共有
・核持ち込みの黙認

・抑止の拡張解釈
核武装の是非以前に、 戦後倭国が大事にしてきた安全保障の倫理が、 音を立てずに削られている気がする。

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《一番の問題は、「戦略」がまったく見えないこと》
倭国が核を持った場合、

・外交的な代償
・経済制裁のリスク

・NPT体制への影響

・アジアでの核ドミノ

・そして、国民的合意の不在

こうした話は、ほとんど出てこない。
語られるのは、脅威だけだ。

それは戦略というより、 不安を材料にした政治に見える。
核は「持てば安心」な兵器じゃない。 むしろ持った瞬間、 倭国は今よりずっと不安定な立場に置かれる。
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《結局、これは何なのか》

この発言は、
現実主義でもなく、 腰を据えた安全保障論でもない。
責任を取らずに空気だけを動かそうとする政治だと思う。

本気で核を論じるなら、
首相自身が、 国会で、 正面から、 国民に説明し、 代償も含めて議論するしかない。
それをせず、 幹部の「個人の見解」で探りを入れる。

これは、 成熟した民主主義国家の姿には見えない。

むしろこの一件は、 倭国が「正面から議論することを避け続けてきた国」だということを、 あらためて示してしまっているように思う。 December 12, 2025

２１日.NHK日曜討論.日中関係と安全保障
チャイナ岡田氏と,後から前原氏を涙目に😭
今から楽しみ…🇯🇵保守党有本事務総長🇯🇵 https://t.co/WtkKjT5BY4 December 12, 2025

大統領声明

https://t.co/Okb8IZaYg6

本日、私はS. 1071「2026会計年度国防授権法」（以下「本法」）に署名し、法律として成立させた。本法は、戦争省（DoW）、エネルギー省国家安全保障プログラム、国務省、国土安全保障省、情報コミュニティ、その他の行政部門及び機関に対する会計年度歳出を承認するものである。本法は、国防総省が私の「強さによる平和」政策を遂行し、国内外の脅威から国土を保護し、防衛産業基盤を強化することを可能にすると同時に、我が国の軍人たちの戦闘精神を損なう無駄で過激な計画への資金提供を排除するものである。特に重要なのは、本法が10数件を超える大統領令及び当政権の施策を法典化した点である。これには戦闘員の戦闘能力向上、「ゴールデン・ドーム・フォー・アメリカ計画」の全面支援による国内ミサイル防衛の推進、米国の空域主権回復、ノースカロライナ州ランビー族の連邦政府による承認などが含まれる。

今後3年間、米国では数多くの主要イベントが開催される予定であり、新たな安全保障上の脅威に対処するための新たな権限が必要となる。本法には重要な「安全な空域法（SAFER SKIES Act）」が含まれており、州および地方の法執行機関に対し、無人航空機が公衆への脅威となる場合にこれを防護する権限を付与するとともに、国防空域への2度目の違反を新たな重罪として規定する。さらに本法は、不法移民や国際犯罪組織から南部国境の安全を継続的に確保するための重要な資源を提供する。

本法の重要な目的を支持する点については喜んで賛同するものの、本法の特定の条項については懸念が生じると指摘せざるを得ない。

本法の特定の条項（第343条、第1032条から第1035条、第1048条(d)(4)(B)、第1266条、第5143条、及び第8304条(a)を含む）は、米国の対外軍事及び外交上の立場を規定する旨を装っている。 わが政権は、これらの規定を、大統領が憲法上有する軍隊の最高司令官としての権限、および合衆国の外交を遂行する憲法上の権限（外国の主権を承認する権限を含む）と整合的に扱う。

同法のいくつかの規定、すなわち第364条(a)、第383条(d)、第737条、第851条、第1070条、第1235条、第1245条、第1253条、第1546条、第1622条、第1806条(c)、 3111条、6102条(b)(3)、6303条、6502条(b)、6521条、6524条、6712条、7213条、8102条(b)、8315条(1)(A)(iii)、 8341(a)、8361(b)(3)(A)、8363(h)、および8521は、大統領が議会に情報を提出することを要求するものとされている。こうした情報は、審議過程や国家安全保障情報など、長年にわたり認められてきた法的特権によって保護されている。 わが政権は、これらの規定を、情報の開示が外交関係、国家安全保障、行政機関の審議過程、および大統領の憲法上の職務の遂行を損なうおそれがある場合に情報を差し控える大統領の憲法上の権限と整合的に扱う。

さらに、同法第1622条は、私の政権に対し、機密性が損なわれたり失敗したプログラム、作戦、行動、活動に関する機密性の高い国家安全保障情報を議会に提供することを義務付けると主張している。また同法第6504条は、特定の人物に対する安全保障上の許可付与を義務付けると主張している。 我が政権は、機密性の高い国家安全保障情報の開示を統制する大統領の憲法上の権限と整合する範囲においてのみ、これらの規定を実施する。

同法のいくつかの規定、特に第915条(a)項及び第1046条(a)項は、大統領が軍事任務の成功に必要な、あるいは適切と認める人員及び物資を統制する権限を制限する旨を定めている。米国が持つ力と安全を維持するという議会の目的には賛同するものの、わが政権はこれらの規定を、大統領の最高司令官としての権限に合致する形で実施する。

同法のその他の規定（第1249条、第1268条、第1507条、第1546条、第1655条を含む）は、大統領が特定の軍事的または外交的行動（特定の戦域における最低兵力以下の部隊撤収を含む）を指示する前に、議会が認証、通知、または報告を受けることを要求するものとされている。行政機関の長として、こうした規定が対象とするのは、事前認証・通知・報告の実施が現実的であり、かつ大統領の最高司令官としての憲法上の権限及び米国の外交を遂行する権限と整合する措置のみであるという、長年の理解を改めて表明する。

同法第1635条は、核兵器プラットフォーム、運搬システム、通信システムに関連する特定の組織単位の再編措置をわが政権が完了し、議会に通知するまで資金提供を制限する旨を規定している。同法第1638条も同様に、わが政権が国防機構内での特定の権限委譲を議会に通知するまで、空軍長官室の資金提供を制限する旨を規定している。わが政権は、これらの規定を大統領の最高司令官としての排他的憲法上の権限と整合的に扱い、大統領の行政機関管理能力を損なわない方法で解釈する。

同法のその他の規定（第552条、第565条(b)、第589D条(c)(2)、第652条、第912条(g)(3)、第1253条(f)、第1692条(c)(2)、第1828条(c)(4)、第1833条(e)、第2803条、 2887条(e)、2888条(f)、3111条、3123条、7262条、7277条、7511条(a)、8202条(a)(2)、及び8521条は、大統領または大統領の監督下にある行政機関の職員に対し、特定の立法措置を議会に勧告することを要求する旨を定めている。 わが政権は、これらの規定を憲法第2条第3項と整合的に扱う。同項は、大統領に「必要かつ適切と判断する措置」を議会に勧告する裁量権を付与している。

同法第C編第XXXI編第3111条は、特定の様式による予算要求の議会提出、あるいは特定の目標の推進を義務付けるものとされている。憲法が大統領に「必要かつ適切と判断する措置」を勧告する裁量権を付与している以上、本政権は、大統領の行政機関管理能力を損なわないよう、本規定を解釈する。 December 12, 2025

核保有が「議論すらしてはいけない」という「決まり」は誰がしているのか。
最初は、軍隊を自衛隊を持つこと武力をもつことを考えてはならないって考えだった連中が『自衛隊をなくせなんていっていませんよ。』と簡単に変節する。集団自衛権すら『賛成が多くなり、軍事費増加も賛成が多くなった今現在、安全保障の議論にタブーはなくすべき』とかんがえる。
スイスや韓国すら核兵器を議論検討したことはある。
倭国だけやってはならないとはならん。
しかも国会で遡上にあげたわけでもなく実際内閣はそれを却下してるわけで。
議論、考えることすら許さないとなったらそれは宗教にすぎない。 December 12, 2025

プーチン大統領は「年次総括」イベントで
「我々があなた方（西側諸国）と戦争しているのではなく、あなた方（西側諸国）がウクライナの民族主義者を通じて我々と戦争しているのだ」と述べた。

「我々の能力を統合し補完すれば、あなた方がロシアに対して行っているように互いに戦争するのではなく、繁栄できることは明らかだ」とプーチン大統領は付け加え、ロシアは中長期的な安全保障を確保しつつ、ウクライナでの紛争を終結させる用意があると述べた。 December 12, 2025

🌏世界から見た倭国の立ち位置🇯🇵

倭国は
「軍事力で威圧する国」ではなく
「信頼で発言権を持つ国」。

・約束を守る🤝
・国際ルールを軽視しない
・感情で暴走しない
・被爆国として、核・軍縮で特別な席に座れる

この信頼の積み重ねで、
倭国は国際社会に居場所を築いてきました。

⸻

では「核保有」に触れると何が起きるか

世界はこう受け取ります👇
「倭国、約束を破るの？」
「NPTは？」
「被爆国の立場は？」

結果、
・信頼が一気に揺らぐ💔
・仲裁・調整役の席から外される
・周辺国に核を正当化させる
・経済・外交・資源で詰む😱

👉 国際社会を敵に回すリスクが一気に高まる。

⸻

結論

倭国の強さは
核でも威圧でもなく、「信頼」。

だから
核に軽く触れる発言は、
安全保障を強めるどころか壊します。

これは感情論ではなく、
現実の国際標準の視点
ではないでしょうか？ December 12, 2025

タブーなき議論を行わず、言論統制を当たり前のように行う政治家は何を見ているのか？
政治は現実だ。国防も安全保障もさまざまな可能性を考えて検討するべきだろう。

核保有発言 野党各党が更迭を要求
#Yahooニュース
https://t.co/r03NjhDWYK December 12, 2025

軍事アナリスト小川和久氏。倭国が核武装を行う場合の具体的な展開。一読推奨。
差別発言が当たり前になった倭国では、居酒屋で放言する酔客と同じレベルでしゃべる首相官邸安全保障担当も出てくる始末。
NPTに触れない核武装論はすべて廃棄物。百害あって一利なしだ。
https://t.co/CZDM2VdJhB December 12, 2025

ここ3日は、参政党政調会長補佐として、党の政策方針の取りまとめ。

旧氏の通称使用については、維新法案のように戸籍法の改正ではなく、戸籍は触らず、住民基本台帳に旧氏の通称使用の根拠を持たせる新法を制定するか台帳法改正を党の方針とし、吉川副代表も国会質疑で表明https://t.co/1tVgeHfgDy

その他、外国企業による安全保障上重要施設周辺の土地取得問題について専門家の方々と議論を行った。
必要な政策や法改正を提起していく。 December 12, 2025

WedbushのDan Ivesが2026年ハイテク業界の10大予測を投稿していた。

1️⃣ハイテク株は20%超の上昇へ
AI革命に伴う二次・三次・四次波の波及効果が、ソフトウェア、チップ、インフラストラクチャーの各分野で具体化し、2026年のハイテク株は20%を超える上昇を記録する。

2️⃣Tesla、ロボタクシーを30以上の都市で展開
Teslaは2026年、30以上の都市で「Robotaxi」のローンチに成功し、「Cybercab」の量産を開始する。これにより、Elon Musk氏率いる同社にとって真の自動運転時代の幕が上がる。同社株価のベースケースは600ドル、強気シナリオ（ブルケース）は800ドルと予測する。

3️⃣AppleとGoogleが「Gemini」で提携、Appleの時価総額は5兆ドルへ
AppleとGoogleは「Gemini」に関する正式なAIパートナーシップを発表し、Apple（クパティーノ）にとって実効性のあるAI戦略がようやく確立される。これは最終的にAppleのネットワーク内で提供されるサブスクリプションサービスとなり、2026年には同社の時価総額が5兆ドルに達する原動力となる。

4️⃣AIインフラ企業Nebiusが買収の標的に
AIインフラ分野で最も有力な買収候補はNebiusである。同社は2026年にハイパースケーラーによって買収されるとみられ、Microsoft、Alphabet、Amazonが有力な買い手候補となる。

5️⃣サイバーセキュリティセクターが市場を凌駕
サイバーセキュリティセクターは、ハイテク業界の中でも群を抜いて高いパフォーマンスを示すサブセクターの一つとなる（M&Aの活発化も予想される）。主要銘柄としてはCrowdstrikeとPalo Alto Networksが最も有望である。

6️⃣Oracleの株価は250ドルに到達
Oracleはデータセンターの拡張目標を達成し、AI関連の膨大なRPO（受注残高）の収益化を開始する。現在、株価に対しては否定的な見方も強いが、2026年には1株当たり250ドルに達する見通しである。

7️⃣Trump政権による量子技術への投資
対中国を見据えた国家安全保障の観点から、Trump政権は量子技術関連企業への出資を行う。IonQやRigettiがその筆頭候補となる。

8️⃣Microsoft、クラウドソフトウェア市場で独走
多くの企業がAzureやRedmond（Microsoft）を活用したAI戦略を加速させる中、Microsoftは2026年に大きな商機（スイートスポット）を迎える。同社は2026年、クラウドソフトウェア分野で最も高いパフォーマンスを上げる銘柄になると予測する。

9️⃣Nvidia、「AIのゴッドファーザー」Jensen氏のもとで支配力を維持
「AIのゴッドファーザー」ことJensen Huang氏率いるNvidiaは、引き続き世界のAIチップ市場を支配する。米中貿易交渉を通じて中国市場へのアクセスも拡大するだろう。ウォール街は2026年におけるNvidiaの需要動向を依然として過小評価しており、同社株価の強気シナリオは275ドルとみる。

🔟Palantir、AI革命の中心的存在へ
Palantirは、AIプラットフォーム「AIP」によって商用AI分野での成功を拡大させる。2026年のAI革命においてソフトウェア側の中心的なリーダーとなり、今後2〜3年以内に時価総額1兆ドルへの道を歩むことになる。 December 12, 2025

↓核抑止論の"盲点"ってなに？↓

それは「予防攻撃の正当化」です。

2025年6月22日に
アメリカが「イラン核施設」へ
大規模攻撃をしました。

この攻撃はイランが
核ミサイルを発射したことへの
報復ではありません。

イランに
「核施設が"ある"」ことに対して
行われた攻撃です。

1 相手国の核配備が、将来的に
　自国の存立を脅かすと認定する。
　↓
2「完成させてからでは遅い!」
　↓
3 予防攻撃を実行

「核を使われないためには
　やむを得ない措置だった」

これが「予防攻撃の正当化」です。

アメリカによる核施設攻撃の論理が
「他国にも対日攻撃の正当化に転用されるかもしれないリスク」をどう認識しているのか。

核配備によって
「通常兵器による戦争」は
むしろ起きやすくなるのではないか。

「核を持てば手出しされない」という
核抑止論こそ、むしろ「幻想的な神話」なのではないか。

ここが核抑止論において
最も抜けていると感じるリスクです。

【非核三原則は弱腰なのか】

倭国はこれまで
「非核三原則の堅持」の外交を通して
高度な抑止戦略を展開しています。

「対話による外交」は
弱腰ではなく
「倭国を攻撃する口実」与えないための
安全保障の一部ではないでしょうか。

非核三原則が果たしてきた
相手の先制攻撃に大義名分を与えないという役割を軽視してはいけません。

私たちの暮らしを守るための
真に強固な戦略とは何か。

冷静な議論が必要です。 December 12, 2025

【政府高官「倭国は核保有すべき」発言】
安全保障の根幹揺らぐ
国際社会への悪影響大きい

斉藤代表🎙️
「被爆８０年の節目に、このような発言が出たことに驚きと怒りを感じる。核政策は、国家の根幹に関わるものであり、担当者が軽々に個人的見解を発言すべき問題ではない」 https://t.co/DiWJH9REb3 December 12, 2025

公明党斉藤代表の臨時国会の総括！

① 🗳 衆議院の定数削減の話。
公約にもなかった内容を、突然出して
「期限を切って決める」やり方。
これはやっぱり、民主主義の進め方としておかしい。

② 🕊 安全保障と平和国家のあり方。
自民・維新の合意の中で出てくる、
憲法9条2項の削除や、集団的自衛権のフル行使容認。これまで80年間、倭国が大切に積み上げてきた
「平和国家」「専守防衛」「非核三原則」
その根幹を大きく変えかねない話です。
しかも、議論の進め方があまりに乱暴…。

私も本当に、その通りだと思います！
民主主義の土台、平和主義の土台を壊すような進め方は、見過ごせません！！

中道政治・平和の党、公明党。
与党の時も、そして今は野党として、
言うべきことは、はっきり言う✊
その姿勢に、ぜひ注目してほしいです！

宮崎からも、県民の声を
しっかり国に届けていきます📣

下の動画と共に、こちらのぶら下り会見も是非！

https://t.co/09pOh0xs37

#宮崎県議会議員
#工藤たかひさ
#公明党
#臨時国会の総括 December 12, 2025

お読み頂きありがとうございますｗ。今回の論文で自分的に一番やってて野心的だなと思ったのは（自分でいってればせわないｗ）、高市政権の高圧経済と外国人の不動産規制、台湾有事、補正予算にもある成長投資・戦略投資など経済安全保障との関係でした。 https://t.co/XYqd6X6P8J December 12, 2025

#米中央軍司令部
@CENTCOM
米中央軍、シリアにおけるISISに対する「#ホークアイ・ストライク作戦」を開始

フロリダ州タンパ発－先週土曜日に発生した米軍及び同盟軍に対する攻撃を受け、米中央軍司令部（#CENTCOM）は12月19日午後4時（東部時間）、最高司令官の指示に基づき、シリアにおけるISISに対する「ホークアイ・ストライク作戦」を開始いたしました。

CENTCOM 軍は、戦闘機、攻撃ヘリコプター、砲兵隊を動員し、シリア中部各地の 70 以上の目標を攻撃しました。ヨルダン軍も戦闘機による支援を行いました。この作戦では、ISIS の既知のインフラ施設や武器貯蔵施設を標的として、100 発以上の精密誘導弾が使用されました。

「この作戦は、ISIS が米国本土に対するテロ計画や攻撃を煽ることを防ぐ上で極めて重要です」と、CENTCOM 司令官のブラッド・クーパー提督は述べています。「我々は、この地域全体において、米国人および米国のパートナーに危害を加えようとするテロリストを、今後も容赦なく追及し続けます。

12月13日に米国およびシリアの要員が攻撃を受けた後、米国および同盟軍はシリアとイラクで10回の作戦を実施し、23人のテロリストを殺害または拘束しました。

シリアにおける米国および同盟軍は、米国および地域の安全保障に直接の脅威を与えるテロリストを排除するため、過去6か月間に80回以上の作戦を実施しています。 December 12, 2025