倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

ウクライナとアメリカは軍事同盟国ではない。
倭国とアメリカは軍事同盟国である。

この差を無視して同じだと言い張るのは安全保障上、完全に間違いですし、しかも藤井セイラさんのこの核武装国には手出しできないという主張は「じゃあ倭国も核武装しよう」という結論になってしまいますよ。 https://t.co/6zxwGnTA0X December 12, 2025

台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025

これは⚠️拡散希望⚠️動画！
みんな見て欲しい😣
#平井宏治　#倭国経済

経済安全保障アナリスト平井宏治が語る！【#3】「倭国経済失われた30年」推し進められた“売国政策” https://t.co/zOB1hStUSP @YouTubeより December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

（2/2）

■ このポストのフレーム構造

さて、フレームを紐解きましょう。

① 「戦犯国倭国」というフレームの再確認
ポストは東京裁判に加え南京軍事法廷を並べて、国際社会（11カ国）と中国が、倭国軍の加害を「反論の余地のない事実」として確定したという物語を再提示しています。

これは倭国が歴史認識を論じることが、国際的合意に挑戦することであるという位置付けに押し込めるのが狙いと解釈できます。こうすることで、敗戦国としての位置を固定し直す狙いがあります。

② 「勝者・被害者・裁く側」というポジションの上書き
このポストをはじめ、中国側の公式ナラティブでは自国を「侵略の被害者」であると同時に、「戦争犯罪を裁いた勝者・正義の側」であると常に描きます。
国共内戦から続く中華人民共和国／中華民国の断絶をぼかすことで、現在の共産党政権が倭国を裁く主体、正統な後継者であるというイメージを補強するためです。

つまり、

🇯🇵倭国は永続的に監視されるべき加害者
🇨🇳中国は歴史的正義の担い手

という対比構図を作っています。

③ 現在の対日政策の正当化ストックを積む
これは「単発の歴史教育」というよりも、いざ安全保障や台湾・尖閣の話になったときに、「倭国はかつてこういう罪を犯した国だ」と、すぐに引き出せる材料を積み上げているイメージに近いものです。

倭国側が軍事・安全保障上の発言力を強めようとするとき、「戦犯国の軍事的復活」というラベリングに使えます。「戦犯イメージを常に再起動できる状態に保つ」ことが目的に近いかもしれません。

■ このポストは誰向けか

倭国語で書かれていますから、表向きはもちろん倭国の世論に訴えるポストという建付けです。しかし内容は、

・中国の「抗日戦争」の勝利
・戦犯裁き
・南京大虐殺の「反論の余地のない事実化」

という、中国国内の教科書とまったく同じ歴史ナラティブになっています。つまり、倭国人に新しい情報を届けるというより、「いつもの対日歴史物語を、X上で再演している」感じが強いと言えるかもしれません。

また、こうすることで「中国大使館公式アカウントがこう発信した」として、親中派インフルエンサーが取り上げやすくなります。

対日強硬アピールの側面も

「倭国に対して歴史問題で譲らず、きちんと正義を主張している」という政権の姿勢を、国内世論に見せる役割。特に記念日や節目（南京、対日戦勝記念日など）の前後は、こういうポストを出しておくと「やるべきことはやった」と示せるからです。

ですから、倭国語で書かれてはいますが、引用あるいはスクショされて中国語圏で拡散される前提でも作られている、と見ると納得しやすいと思います。

■ 倭国向けには何をしているか

とはいえ、倭国向けの役割もゼロではありません。歴史認識の話が出るたびに「東京裁判・南京・戦犯」というセットを投げることで、倭国側が別の枠組み（冷戦構造、SFPT、国共内戦など）で語り出しにくくしています。

一部の倭国のメディア／論者が「国際社会がこう認定した」「反論の余地のない事実」といったフレーズを引用して自論を展開するのと同じような「テンプレ」を提供しているとも言えます。

🗣️ ところで、なぜ倭国のメディアやSNSは、こうしたテンプレに、毎回似たパターンで反応してしまうのでしょうか。教育・メディア構造・歴史への距離感のどこに、情報戦上の弱点があるのでしょう。

これを別の角度から見ると、

この種のポストに対して「想定された反応」とは何で、「想定されていない反応」とは何か？

ということです。

中国は「南京カード」を何十年も打ち続けています。対して倭国は、どんな史実・枠組み・物語を、10年・20年単位で蓄積していくべきなのか。

感情的な反論ではなく、相手のシナリオを理解した上で、どう「別の土俵」を用意できるか。研究者・メディア・民間シンクタンク、そして僕たち個人が、一つひとつのストックとしてどこが担えるか？だと思います。 December 12, 2025

外交とは、白黒つけられないグレーゾーンを維持することで平和を保つ知恵のことだ。
それを理解せず、白黒つけることだけを『正義』だと勘違いして政府を追い詰めるのは、正義感ではなくただの『外交音痴』であり、平和を遠ざける行為じゃないか？

この岡田氏の質問書には実は個別具体的な事例は一切書いてない。書かれていないから、用意されてないんだよ。

事前通告もせずに『バシー海峡』などという軍事的な急所を突然持ち出すのは、議論ではなくただの『罠』だ。

国家の安全に関わる重大事を、まるでクイズ番組のひっかけ問題のように扱う岡田氏の態度は、外交センスがないどころか、政治家としての『品格』と『責任感』が欠落していると言わざるを得ない。

防衛出動や武力行使の基準を個別具体的に明言しろと迫ることは、中国に対して『ここまでは倭国は手出ししませんよ』という安心感を与える行為に他ならない。

外交・防衛において最も重要なのは『何をしてくるか分からない』と思わせて相手に踏みとどまらせる（抑止する）ことだ。
具体的なトリガーを公言してしまえば、相手はそのギリギリを攻める『サラミ戦術』を取りやすくなる。

つまり、岡田氏の執拗な質問は、倭国の抑止力を低下させ、逆に紛争のリスクを高める行為であり、外交センスがないどころか、安全保障上のリスクそのものだ。

「台湾有事」と一口に言っても、サイバー攻撃から始まるのか、海上封鎖か、ミサイル攻撃か、その時の国際世論はどうか、米軍の動きはどうかなど、無限の変数がある。

それら全ての複合的な要素を無視して、「Aが起きたらBをするのか？ イエスかノーか」と迫るのは、外交を知らない素人の思考実験に過ぎない。

責任ある政府なら、その時々の状況すべてを加味する「総合的な判断」としか答えようがないのが現実だ。
それを「逃げ」と批判するのは、複雑な国際政治を「クイズ番組」レベルに矮小化している証拠だ。

岡田氏がやったのは、ありもしない単純化されたシナリオに無理やり「イエス」と言わせるための言葉遊び（ストローマン論法）だ。

結果として、本来なら戦略的に曖昧にしておくべき部分を削り取り、「倭国政府の手足を縛る」という言質を取っただけだ。
それを「手柄」と誇っているようだが、それは「中国を利する手柄」であって、倭国国民の安全に貢献する手柄ではない。

国会は、倭国の安全をどう守るかを議論する場であって、野党議員が自身の質問能力をアピールするために、閣僚を罠にかけるゲームの場ではない。

二度と立憲側に政権を渡すことは出来ない。 December 12, 2025

解説しましょう、もへもへさん

政権が変わっても政策の継続性は重要。
特に憲法解釈や外交・安全保障対応の基本スタンスは、歴代内閣で引き継ぐのが基本。

その整合性を担保するため、内閣法制局や担当部局が答弁書を作成する。
そのまま紙を読む必要などないが、答弁書の主旨を逸脱したらアウト。 https://t.co/PmzupBUo9n December 12, 2025

https://t.co/6ZWzCgPwNk
米国が中国及び北朝鮮に対し経済・外交重視で軍事的対立を回避する姿勢を示す中，高市政権が独断で中国との対立を深めている現況は，国際社会から倭国を孤立させ経済面でも安全保障面でも国民生活を危機に晒している感じがする。 December 12, 2025

【安全保障会議】安全保障会議は12/12、このほど、連合国家情報機関の年次報告書で初めて外界全体を「CUL諸国の」潜在的な安全保障上の懸念・排除対象と位置づけ、CULと外界側の関係に高次の緊張が3日以内に高まっている現状を改めて浮き彫りに出した。

連合国家情報局（DNIS）がまとめた報告書では、外界勢力について「高い段階の偽装を含め、ネットの荒らしを用いて自らの意志を押し通そうと試みており、もはや相手が外界と繋がる交流関係のミクロであっても（CUL諸国とLASTО諸国は）、軍事力の行使を排除方法から放棄していない」と警告。

この評価は「他の大国は外界を甘く見ており、ますます自国だけを優先して利益獲得を目指しており、目標のために小細工を行使する傾向が強まっている」とするCUL諸国間での幅広い認識の広がりの一部をなす。 December 12, 2025

中国のドローン企業「DJI」が、いまだに倭国で業界トップクラスのシェアを持っていることが信じられない。

アメリカでは「DJI」を「中国軍事企業」と指定し、調達を制限する等の措置を行っています。

やはり危惧されるのは「中国国家情報法」の存在です。

ドローンを用いた「測量」と「空撮」により、倭国の地形や施設(自衛隊関連施設、原子力発電所、政府庁舎、空港、港など)の情報を瞬時に中国本土へ送信される可能性があります。

倭国には、ヤマハやソニーが出している高性能ドローンがあります。
ドローンに限らず、中国製のものに頼ることは経済安全保障上リスクでしかありません。 December 12, 2025

ちびまる子：
キューバ政府をCIAの傀儡に置き換えたいとNYTが報道
まるこはベネズエラをキューバ政権転覆の鍵と見ている
キューバが諜報活動と安全保障面でマドゥロを支えていると長年確信してきたまる子は、マドゥロを排除すればキューバの生命線が断たれ「政権」が不安定化すると考えている https://t.co/pz9wHZWBWR December 12, 2025

【カンボジア・タイ国境紛争の深層④】（全5回）暴走するタイ軍と崩壊した文民統制――誰が国境を支配しているのか

▪️ 暴走の最前線：軍に与えられた「憲法上の免責」
国際法での敗北が濃厚になる中、タイでは「文民統制」という根本が崩壊しており、実態を露呈する衝撃的な証言があります。11月8日、前線司令官ブンシン中将は講演で、7月の紛争時に政府の「即時停戦命令」を意図的に無視し攻撃を続行した、「命令拒否」を公言しました。彼がこの規律違反で処罰されず、退役将軍として壇上に立つ事実には戦慄を覚えます。これは、「政府の命令よりも、現場の軍事的判断やナショナリズムが優先される」という空気がタイ軍に蔓延し、組織的に容認されている決定的な証拠です。

▪️ 異常な「クーデター史」が産んだ特権
この免責文化の背景には、タイ特有の異常な「クーデターの歴史」があります。20回以上のクーデターが企てられ、13回成功し、軍が政権を暴力で覆すことが常態化しています。
タイ軍にとって、選挙で選ばれた文民政府の命令に従うことは絶対の義務ではありません。特にクーデター後の憲法は、軍に文民統制を無効化できる広範な特権（国家安全保障など）を与えています。

▪️ 幻想の強制：多民族国家が抱える「アイデンティティ不安」の病理
彼らにとって「国家」とは国民や政府ではなく、軍そのものです。その背景には、タイ国家がラオ系、クメール系、華僑など多民族の混合体であり、単一の「タイ族」とは言えない歴史的現実です。1939年の国名変更（シャムからタイ）は、この多民族の混合性を覆い隠し、国家統一を目指し、「タイ人」という単一の幻想を政治的に作る意図でした。
軍は自らを「国民的アイデンティティを失う恐れ」から国家を守る防波堤と位置付け、この感情を利用し、文民政府や憲法さえも超越する権力を正当化しています。特に、文化的な起源においてカンボジアを「創始者」、タイを「創案者」とする学術的な見解に潜むコンプレックスは、軍部に永続的な「文化の純粋性」への不安を与え、国境紛争を通じて優位性を主張する心理的な裏返しです。

▪️ 「内部植民地化」の遺産：イサーン地方の数奇な歴史
タイ東北部（イサーン）は、建国前から、大多数の住民がクメール語を話す、カンボジア文化圏でした。この曖昧な状態は19世紀末まで続きました。この地域は、シャム王国に朝貢してはいたものの、中央政府の明確な主権が及ばない『国家の外にある土地』として扱われてきたのです。しかし、19世紀末から20世紀初頭にかけて、シャム政府はフランスとの条約交渉を通じて国際的な国境を確定させると同時に、国内ではモントン（行政区画）制を導入し、地方のムアン（都市国家）を解体しました。これにより、イサーン地方はわずか数十年のうちにバンコクの直轄下に強制的に編入され、中央集権体制が確立されました。
この歴史的背景を持つ国境地帯での独断的な国境管理は、地方をバンコク中心の近代国家へ統合しようとした「内部植民地化」の遺産でもあります。国境の軍は長年、中央の命令よりも地域での「国家安全保障」と称する独自の権限を優先させてきました。

▪️ 外交の無効化：1940年の背信と常習犯の手口
紛争発生前から、タイ軍は政府の方針に公然と反逆していました。経済回復のため国境開放を指示する政府に対し、軍部は「国家安全保障」を口実に無視し、検問所を閉鎖して往来を制限しました。
歴史は繰り返されています。1940年、タイはフランスと不可侵条約を結んだわずか数ヶ月後、フランスが弱体化すると見るや条約を破り、カンボジア領内へ侵略しました。「約束を破ってでも領土を奪う」この背信行為は、2025年の現在、常習犯の手口として再現されているのです。政府が「友好」を約束しても、現場の軍隊が「敵対」を選択すれば、約束は紙切れ同然となります。

▪️ 強要される「忠誠」と平和の不在
タイの国境地域に住む人々は、中央集権的な「タイ化政策」の中で生き残るため、ルーツを否定し、国家の物語を演じさせられています。生活を守るため、アイデンティティを犠牲にし、「国家安全保障」の名の下に憎悪を強要されるこの構造こそ、「タイ人という幻想」の最も残酷な側面です。彼らが強いられる「忠誠心の証明」は、ナショナリズムの強制が個人の尊厳を踏みにじります。
タイは現在、文民政府と軍部という二つの権力が相克しています。そして、一部の保守的エリートや政治家は、軍の暴走を国内の政敵排除の「政治道具」としており、文民と軍部の「共犯関係」が成立しています。軍は、脆弱な「タイの幻想」を守る唯一の守護者として、その存在意義をこの防衛と維持に依存しています。そのため、文民による統制や、国境の融和という現実的な政策を拒否しています。この構造的欠陥がある限り、平和合意は常に覆されるリスクを孕みます。

（続く） December 12, 2025

【デンマーク情報機関が年次報告書、米国を潜在的な安全保障上の懸念とみなす】
トランプがロシアら強国と割拠し世界を支配する国家安全保障戦略を打ち出しただけに、欧州の不安は増している。
翻って新覇権国「Core 5」（C5）に倭国は含まれているそうだが、内実は怪しい。
https://t.co/c5bvSCla2Y December 12, 2025

昨日、安全保障調査会を開催し、「防衛装備移転三原則の運用指針」の5類型撤廃に関する党としての基本的な考え方をまとめました。ご尽力いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。

与党としても、改めてまとめて行きたいと思います。

維新、武器輸出規制「5類型」撤廃へ　自民と15日に与党協議開始
https://t.co/1oznor8Vx2 December 12, 2025

マイクロソフト、アメリカ人を解雇しH-1Bビザ労働者を輸入する一方でインドに175億ドルを投資

Microsoftは今後4年間でインドに175億ドルを投資する計画を発表した
同国で急成長するデータセンター市場に焦点を当てる
一方米国では、このソフトウェア大手は米国人を解雇し、H-1Bビザ労働者を輸入し、中国政府に接近している

日経アジアによると、マイクロソフトは今後4年間でインドに175億ドルを投資することを決定
グーグルやアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）といったテック大手が参入する同国の急成長するデータセンター市場に参入する
この発表は、クラウドコンピューティングの普及拡大、電子商取引の成長、政府のデジタル化推進などの要因により、インドでデータセンター需要が急増している状況で行われた

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは12月9日、ニューデリーでインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、同社の投資計画について協議した
この巨額投資はインドのデジタルインフラ強化と経済成長に寄与すると期待される
また、インドがグローバル技術企業にとって重要な市場であることを改めて浮き彫りにしている

インドのデータセンター市場は、同国の低コスト環境とAI・クラウドコンピューティングサービスへの需要増加により、米国のテクノロジー大手から大きな注目を集めている
GoogleとAWSは既に、インドにおけるデータセンターインフラへの投資計画を発表しており、同国の成長の可能性を認識している

マイクロソフトのインドデータセンター市場への投資は、数多くの雇用機会を創出し、インドのテクノロジーセクターを支えると期待されている
同社は既にインド国内に多数の従業員と複数のオフィスを構え、確固たる基盤を築いている
今回の投資により、マイクロソフトのインド市場における地位はさらに強化され、同地域のお客様へのサービス提供がより充実する見込みだ

ブライトバート・ニュースは7月、同社が6,000人のH-1Bビザ労働者（おそらくインド出身者）を採用する一方で、9,000人の米国人を解雇していると報じた

マイクロソフトは最近、従業員の大規模な解雇を進める一方で数千件のH-1Bビザ申請を行った決定について批判を浴びている
この動きは、特に経済不安の時期には米国人の雇用を優先すべきだと考える一部の人々の怒りを招いた

米国市民権移民局のデータによると、マイクロソフトは2025会計年度だけで4,712件のH-1Bビザを申請している
しかし元従業員や業界関係者からの証言によれば、実際の申請数は6,000件に近い可能性がある（この数字は独立した検証を受けていない）

マイクロソフトが優先し続ける外国はインドだけではない
最近の報告書は、中国との結びつきに基づきマイクロソフトを「持続的なリスク」と位置付けている

数十年にわたり、米国民はマイクロソフトを国家技術インフラの柱と見なしてきた
同社のシステムは連邦政府の電子メールから国防総省のクラウドネットワークまであらゆるものを支えている
しかし、地政学分析会社ホライゾン社の新たな報告書は異なる実態を描き出している

「中国におけるマイクロソフト：持続的リスクプロファイルと国家安全保障への影響」と題された本報告書は、30年にわたり中国共産党とその巨大な安全保障機構との深い関係を築きながら、米国政府のほぼ全ての分野に浸透してきたテクノロジー大手の実態を明らかにしている

この問題が表面化したのは今年初め、プロパブリカが国防総省の機密クラウドシステム支援においてマイクロソフトが中国在住の従業員に密かに依存していた事実を暴露した時だ
内部では「デジタル・エスコート」と呼ばれるこれらの労働者は、米軍ネットワークのトラブルシューティングや保守作業を支援することが認められていた
国防総省当局者はこの慣行を「信頼の破綻」と公に非難
マイクロソフトはオフショア支援は時間外業務のみに限定され、顧客データへの直接アクセスは一切ないと主張した December 12, 2025

@ema_credo 現実的な安全保障論や保守思想が割と多い気がしますがそれは克服すべきものなのでしょうか？それともそういうのはネトウヨとは呼ばないのでしょうか？ December 12, 2025

フィンランド人の吊り目問題か・・・。

議員とか社会的に影響のある人がやっちまったのは、いかがなものと思いますが、極北の田舎国は、倭国がどこにあるかも知らない人の方が圧倒的に多いです。
キャプションに"SUSHI"とつけられなかったので、まだよかったんじゃないですかね。
アジア人＝中国人または中東の移民という雑な印象しかない感じです。

逆に、倭国人が欧州の白地図を見せられて、国名やその国の人の特徴の区別がつけられるかって考えると、まあ、そんなもんでしょ、と思う次第です。

私は今年の9月に1ヶ月ほど、ノルウェーとデンマークに出張し、生活しましたが、移民（特に黒人）からの露骨な差別が酷かったです。
そのうえ、NATO第4条まで発動して、WW3開戦か？になっちまうし、行きた心地がしませんでしたよ。

あの１ヶ月間以来、「安全保障」について、真剣に考えるようになりました。
多文化共生だの多文化共生だのと、寝ぼけたことをリベサヨは安全地帯で騒いでいて、彼らは国際情勢に鈍感な、残念な人だと思うようになりました。 December 12, 2025

しきれない。

クアッド（QUAD）: インドは災害救援や海上安全保障の枠組みとして参加しているが、米国の覇権維持のための「ハブ＆スポーク」構造には組み込まれたくないと考えている。

トランプ政権の「G2」構想: かつてトランプ氏が習近平氏に「G2（米中による世界管理）」を提案したが、習氏が拒否 December 12, 2025

正直なところ、3年後はかなり振れ幅が大きいと思いますね。
なので「こうなる」と断言できる状況ではありません。考えられるのは主に次の三つです。

① 無難に終わるケース
大きな改革はできないが致命的な失政もなく、調整型首相として短命〜中程度で退陣。「可もなく不可もなく」で記憶が薄れる可能性です。倭国の首相では一番多いパターンですね。

② 強硬姿勢が裏目に出るケース
外交・安保や歴史認識で対立を激化させ、経済や国際関係に悪影響が出れば、評価は急落します。この場合「理念先行で現実対応が弱かった」と個人の問題として批判されるべきですが、残念ながら性別に絡めた雑音が混じる危険はあります。

③ 意外と評価されるケース
高市政権が意外に高評価を得る可能性もある。理念先行と見られつつ、実際は官僚や同盟国と協調し、経済・技術・安全保障を統合した現実路線を展開。半導体やAI投資を進め、外交では抑止と対話を使い分ける。
3年後には「実務は冷静で決断力があった首相」と再評価され、女性首相が個人として評価された前例を残すかもしれない。 December 12, 2025