元駐日フィンランド大使館関係の方から、畏れ多くも、外交素人に御指導いただき本当にありがとうございます。

また「しかも、今日は土曜日。在外公館の広報担当が土曜の夜に即応できる体制なんて、そもそも存在しない。緊急事態対応のプロトコルはあるけど、それは「邦人保護」とか「重大事件」のためのもので、SNS上での炎上には適用されない」と御教示ありがとうございます。

先程、駐日フィンランド大使館は休日ですが国連加盟70周年記念のポストされていました。休日でも稼働があるようですので、念のため善意でお知らせします。

通常、戦時中以外は駐日大使館は駐在国における第一の連絡窓口ですから、そこを飛ばして本国外務省、本国メディア、本国政党に連絡を闇雲に倭国人から、入れなさいというのも、プロトコル上、特命全権大使や駐日大使館のメンツを潰してしまうことにならないかと勝手に心配しております。

倭国国民の方々が駐日フィンランド大使館に丁寧な手紙等の迷惑（メール、電話や凸は業務妨害で迷惑）にならない形で、このままですと倭国におけるフィンランド全体の印象を下げますので、あまりよくないですよ提言することは社会通念上、また人権人道上、表現の自由の上で問題ない、規制されるべき話ではないのではないかと考えます。その上で特命全権大使がフィンランド本国に倭国社会、倭国のSNSでこのような意見が多数ありますとフィンランド政府に上申されるのが道理かと思います。

そのほうが今後の倭国フィンランド友好関係の構築に繋がるのではないでしょうか。

外交素人の愚考お赦しください。 December 12, 2025

この記事、かなり踏み込んでいる。
でも本質は「親中か反中か」ではない。

問題は、倭国が
・戦略を持たず
・管理もせず
・感情とナラティブで対中姿勢を決めてきたこと。

その結果、
米中の接続点では「説明されない国」になり、
何も教えてもらえないまま切り捨てられる。

これは中国の問題ではなく、
倭国が外交を設計してこなかった結果だと思う。

そしてそれは、
長年、政治が「責任を引き受けること」を避け、
あえて戦略を持たない状態を放置してきた帰結ではないか。

今回の高市さんの言動は、
その構造的な弊害が表に出た一例に見える。

このツケを、
国民に回すような形だけは許されない。

倭国が米中から「真っ先に切り捨てられる」理由　前駐中国大使が、戦略なき倭国外交を痛烈批判(クーリエ・ジャポン)
#Yahooニュース
https://t.co/URyixS21dv December 12, 2025

誰も「紙を読め」なんて批判してないでしょ。官僚の模範解答無視して持論をペラペラ喋って外交問題を起こしたことを批判してるの。
高市早苗の独断専行なんだから、責任取れと言ってる。
この人だってそんなことは百も承知だろうに、無理筋擁護を繰り返すのは憐れみを感じる。 https://t.co/j1eQjvZMv3 December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

外交の場で、「どの物語を国際社会に共有させるか」を🇯🇵🇨🇳日中が争っている

産経新聞のこの記事を読むと、その構図がよく見えます。それは事実の争いではなく、解釈の争いです。

今、中国がやっているのは、

🇨🇳①倭国国内の国会答弁を切り取る
🇨🇳②曖昧な表現に留めて糾弾し、倭国側の説明を待つ
🇨🇳③倭国側の釈明を「エビデンス」に転用できる形にしておく
🇨🇳④英仏独という「当事者ではないが、発信力のある国」に伝播させる

というもの。

これは典型的な物語の外部洗浄（Narrative Laundering）。マネーロンダリングの物語版。自分で主張すると角が立つので、第三者に「常識」として語らせるための、いわば「仕込み」です。

注目してほしいのは、これに対して倭国がとっている対抗手段としての行動です。

🇯🇵❶中国を非難していない
🇯🇵❷台湾有事の是非も論じていない
🇯🇵❸国会答弁の妥当性も説明していない

やっているのは、

「立場は変わっていない」

という事実の固定、ただ一点。これは情報戦の定石です。

●余計な説明は物語を膨らませる
●感情的反論は相手のストーリーを補強する

だから、最小単位の否定に留めているのです。

❝感情や価値観は別のレイヤーに置いて、
　事実で語り、
　勝手な物語を作る余地を減らす❞

🗣️ 市川局長が英仏独にやっていることは、スタイルとして参考にできるかもしれない「情報戦への向き合い方」です。 December 12, 2025

結論から言うと、731部隊が細菌戦研究、人体実験をやったこと自体は、否定が難しいレベルで複数の資料がある。被害規模、細部は、資料の欠落、焼却
、戦後処理の都合で消えた。重要なのはここで、倭国政府は国会答弁で「細菌戦を行ったことを示す資料は確認されていない」という趣旨の答弁をしてきた経緯がある一方で、現場、周辺の証言や国外資料、占領期の文書が積み上がっている。 要するに、資料がない＝確認できないと言える状況そのものが、戦後に作られた疑いが濃い💡

でね、話を変えて、なんで倭国兵に対して上層部はここで起きたことは「口外するな！」なんて言ったと思う？

軍隊ってのはね、平時でも秘密主義なのに、国際法違反の疑いがある任務なら、なおさら口止めする。

バレたら「誰が命令した？」「誰が実行した？」って話になる。戦後に裁かれ、補償を求められる可能性が出る。だから組織の自己防衛が働く。

記録を燃やして、関係者を黙らせれば、裏が取れない話にできる。こうなると後年、国家としては「確認できない」と言いやすい。

実際、旧部隊員の証言の困難さや、口外を禁じられた趣旨の話も報じられている。

実は、戦後の取引で沈黙が合理化されててね、ここが一番いやらしい。占領期に、731の中心人物が米側にデータ提供と引き換えに免責（起訴回避）を得たとされる文書、研究がある。

米側が人体実験データを得るために利益供与したという報道もある。 これが事実だとすると、「黙ってた方が得」って空気が出来上がる。正義じゃなくて損得でね。

墓場まで持ってけ、じゃなくて、この国の都合まで持ってけってやつ。

これって芸能界のスキャンダル揉み消しと似てるなーって思う。規模が地獄なだけで、構造は似てる。

でね、ロシアからの証拠って何？
今更それ信用できるの？

今回出回ってる話は、「ロシアから移管された資料を中国の中央档案館が公開」って流れで、ソ連による731関係者の尋問記録や内部メモ等を含むというもの。

当事者の供述記録や捜査報告は、史料として重い。しかも戦後すぐの時期の記録は、記憶が比較的新しい。

でもね、尋問には常に、誘導や圧力のリスクがある。だから史学では、尋問記録だけで断定せず、別ルートである米側文書、現地資料、他の証言、物証と突き合わせる。

そして実際、占領期の米側資料や研究が、免責交渉、データ移転を示している。

つまり結論はこう。ロシア→中国公開の資料は単独で決着じゃないが、他線と照合すると無視できないピースになりうるってこと。

南京も731も、被害者にとっては政治カードじゃない。人生そのものだよ。それを国家が外交の薪にして燃やすと、こっちも腹が立つ。

一方で、倭国側が「資料がない」で逃げると、相手は「ほら隠してる」と燃料が増える。

じゃあどうするんだって？

徹底的に公開できる文書は公開する。倭国側も、相手側も不利になることでもどんどん公表する。

歴史の共同研究を増やす。プロ同士で、出典を突き合わせて、数字の幅も含めて説明する。

政治家は歴史で殴るのをやめる。

殴った瞬間、相手も殴り返す。

終わらない旅になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

キッシーも自分んとこの狂信者が「侵略国家様のご機嫌を損わない外交こそ至高」とか言ってんの見たらひっくり返るやろな。 https://t.co/0p0oTltwpV December 12, 2025

倭国で「ネオコン」といえば「戦争好きのタカ派」という悪魔的なイメージがあるが、実際のところは国内政治への関心が高く、外交よりも国内社会政策と文明の質に強い関心を持っていたと指摘して、彼らの「アメリカン・ドリーム」を信じていたナラティブを復活させて社会的流動性を取り戻せと論じるNYタイムズ紙のコラムニスト、ブルックスの論考。

https://t.co/pcUSEJWqRk December 12, 2025

昨日の徳島では、吉川沙織参議と高橋永衆議、徳島県連の皆さんとともに、南海フェリー㈱との意見交換、対話集会に臨みました。

航路は「海の道」。利用者減少や合理化の限界の中でも、地域と一体となり、災害時の代替機能を担う公共交通として、使命感をもって守られている現実についてお話を伺いました。人口減少で地域交通が細る中、公共交通の公共性を、自治体任せではなく国として支える視点が必要だと感じます。
対話集会では、外交・安全保障でのブレーキ役の必要性、公立病院の深刻な経営難に加え、高校２年生から「地域に公立図書館がなく、学ぶ環境を政治で支えられないか」との率直な声もありました。若い世代の意欲に応える環境整備、地域の命と暮らしを守る責任。その一つ一つを政策につなげていきます。

またこの日は、徳島ヴォルティスと、私の地元・ジェフユナイテッド千葉が、Ｊ１昇格をかけてプレーオフ決勝を戦った日でもありました。アウェイにも関わらず、温かい拍手と、真摯な質疑をお寄せいただいたことに、心から感謝します。

#地域交通 #地域医療 #次世代への責任 December 12, 2025

良い記事だね。みんな読んだ方がいい｡

倭国が米中から「真っ先に切り捨てられる」理由　前駐中国大使が、戦略なき倭国外交を痛烈批判(クーリエ・ジャポン)
#Yahooニュース
https://t.co/wg6mhMDmNx December 12, 2025

最近の綺麗な玉木のポイントは

・敵を作らず仲間との連携を強化する外交安保

・金融不動産への課税案

・中選挙区連記制選挙制度改革

・九州の火災、東北の震災、地方への視察とボランティア活動の早さ

何故これを石破政権でも見せなかったのかと思うけど、勢力拡大の戦略的には成功してたのかも知れん December 12, 2025

米国以外の国家であれば、田母神氏の発言に一定の合理性を見いだすこともできるでしょう。

しかし、米国は例外です。米国は国際決済において約41％のシェアを占める基軸通貨・米ドルを運用する国家であり、その影響力は軍事や外交にとどまらず、世界経済そのものに及んでいます。

そうした通貨の流通量と支配力を踏まえれば、正面から無用な対抗姿勢を取ることが得策でないことは明らかです。

この問題に、先の大戦を持ち出す必然性はありません。むしろ参考にすべきは、トランプ政権とイデオロギー的に対立してきたEUの現実です。

EUはウクライナ戦争の主導権、NATOの軍事費負担、移民政策、環境問題などを巡って米国と激しく対立しましたが、結果として力関係の差は埋まらず、現在に至っても良好な関係を回復したとは言い難い状況にあります。

倭国やEUに限らず、通貨を支配する国家に対して恒常的な優位性を保てる国は存在しません。

それは中国やロシアであっても同様です。基軸通貨を持つという事実は、それ自体が圧倒的な国家能力を意味しています。

国家の安全を守るということは、勇敢さを誇示することではありません。

相手の能力を冷静に分析し、その時々の情勢に応じて柔軟に対応することこそが、本質です。

勝てない相手に配慮することは、決して情けない行為ではありません。

その点において、米国の意向を最大限に考慮してきた倭国は、EU、英国、韓国を含む西側諸国の中でも、最も安定した立ち位置を確保してきた国だと言えます。

感情や理念に流されず、現実を直視した結果です。

こうした視点から見れば、高市政権の対米外交はきわめて秀逸であったと感じます。　

フランスやドイツの指導者が現在置かれている状況と比較すれば、その差は一目瞭然でしょう。 December 12, 2025

小泉進次郎が、外交レベルの英語しゃべれると思うかどうか、仮に辛うじてしゃべれたとして、日米協議で英語でしゃべると思うかどうか、じゃないですかね。倭国側で翻訳者やブレーンを配置するなら、倭国側内部で受話器越しは明らかに効率悪いんですよ。 https://t.co/F6CcROs1j7 December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

中共助力埃及军事革命，意在威慑以色列

12月14日（秘密翻译组） —— 《国家利益》（NJ）的文章警告：中东地区已彻底从美国手中滑落，落入中共之手掌控。令人不意外的是，华盛顿对此毫无察觉，耶路撒冷同样如此。

也就是说，局势正向不利于以色列的方向转变

自以色列对卡塔尔多哈疑似哈马斯目标实施空袭以来，阿拉伯世界理所当然地保持警惕。阿拉伯国家深知美国不会提供战略支持，正悄然寻求新的安全格局以符合自身利益。

首先，土耳其正稳步推进其地区布局。其次，面对现任以色列政府的动荡表现，沙特开始与地区宿敌伊朗进行外交试探。第三，埃及持续呼吁组建阿拉伯世界快速反应部队——其目的并非如美国决策者多年期许的那样遏制伊朗，而是威慑以色列。

目前该计划因开罗与利雅得争执谁应成为联合阿拉伯军事联盟的最高军事伙伴而搁置。

埃及向东方寻求军事援助

于是，埃及转向了中共政府（和俄罗斯）。近几个月来，埃及悄然邀请中国军事力量进入本国。今年早些时候，两国军队在埃及举行了联合军事演习。

最新消息显示，中国国有军工集团北方工业公司正与埃及合作建设武装无人机联合生产基地。具体而言，埃及正以“Hamza-2”为名，与中共政府共同推进ASN-209武装无人机的本土化生产。埃及本土生产环节约85%将由该国阿拉伯工业化组织（AOI）承担，使埃及在中方技术支持下掌握该型无人机生产能力。此项合作既拓展了中共在中东的影响力，也为北方工业集团开辟了新市场。

埃及打造先进无人机威慑以色列

尽管Hamza-2无人机具体参数尚未公开，但据信属于中空、情报、监视和侦察（ISR）打击无人机，具备约1500公里（932英里）的续航能力。该无人机最高时速估计为200公里（124英里）。

这款无人飞行器专为侦察与精确打击设计，标志着埃及武装力量的重要升级。

更重要的是，埃及决定与中共政府合作研发武装无人机，是其大规模军事扩建计划的重要组成部分。这些举措显然针对埃及东部的以色列邻国——开罗认为以色列在加沙对哈马斯的战争中越界，且对待阿拉伯邻国的方式也逾越了底线。

自10月7日恐怖袭击后以色列入侵加沙以来，耶路撒冷当局持续施压，企图将加沙绝大多数阿拉伯居民驱逐出家园，迫使其南逃至埃及西奈半岛。

无论是非曲直，事实是埃及正寻求中共助力启动其军事革命——而这场革命的唯一目标，就是威慑以色列。 December 12, 2025

中国政府の歴史歪曲と反日プロパガンダは、単なる過去の遺恨ではなく、現代の独裁体制を維持するための卑劣なツールです。南京事件を「国家公祭日」として毎年大々的に喧伝し、抗日戦争勝利80周年を口実に反日感情を煽り立てるこのやり方は、国民を洗脳し、外国人を脅威として描くことで国内の不満を逸らす典型的な独裁者の手口に他なりません。倭国大使館が在華倭国人に対して「倭国人らしい服装を避けろ」「大勢の集まる場所を避けろ」「不審者を見たら逃げろ」なんて恥ずかしい注意喚起を出さざるを得ない状況は、中国がどれだけ野蛮で排他的な社会かを露呈しています。これが「文明大国」を自称する国の実態でしょうか？ 笑わせないでください。

外務省が中国を渡航緊急レベルに指定しないのは、経済依存の弱腰外交のせいでしょうが、そんな甘い対応が続けば、倭国人の命が犠牲になるだけです。中国の反日教育が子供たちに植え付ける憎悪は、単なる歴史認識の違いではなく、意図的なヘイトクライムの温床です。政府はさっさと国民に周知し、中国を危険国として扱ってください。習近平政権のこのようなプロパガンダは、国際社会の孤立を招く自滅行為でしかありません。結局、中国は自らの歴史を武器に他国を脅すことでしか、国内の腐敗と抑圧を隠せない惨めな国だと僕は思います。 December 12, 2025

西側諸国（とインド）が一体となって中国に武力行使を思いとどまらせ、それでも万が一行使した際に共同で対抗しようってのが、安倍外交を引き継いだ岸田外交の理念だったでしょ December 12, 2025

《2026财年国防授权法》第513条，标志着美国对中共的博弈进入“直击核心”的新阶段。
这不再是关税、制裁或外交措辞上的拉锯，而是首次以法律形式，系统性要求公开披露中共最高权力层的真实财富结构与家族资产网络，把中共最忌惮、最隐秘的部分，直接置于阳光之下。

第513条明确要求国家情报总监办公室在限定时间内发布公开报告，详细评估并披露中共总书记、政治局常委及全体政治局成员及其直系亲属的个人财富、金融持有、商业利益和海外资产。这意味着，中共长期精心维护的“清廉叙事”与“为人民服务”形象，将首次在国际社会面前接受系统性审视与对照。

这一条款的真正威力，不在于是否立即冻结资产，而在于公开本身。公开就是威慑，透明就是压力。当中国境内外房地产、海外金融账户、隐蔽持股、代理人网络被逐一呈现，中共权力体系内部最脆弱的部分——家族利益与非法财富链条——将被彻底暴露。对一个高度依赖秘密、恐惧曝光的体制而言，这是精准打击。

更深层的影响在于政治与心理层面。该报告并非针对某一人，而是覆盖整个中共权力中枢及其家族网络。这将直接动摇体制内部的安全感与忠诚基础，使中共高层清楚意识到：他们的海外资产、家族布局与隐秘利益，已不再处于“不可触碰”的灰色地带。

《2026财年国防授权法》第513条，实质上是一次以规则、透明与信息为武器的制度性反击。它不靠军事威胁，也不靠经济胁迫，而是用事实与披露撕开权力神话，让世界看清中共权力与财富之间真实而丑陋的关系。

这一步，意味着对中共的应对已经从外围施压，转向直击根本；从对国家行为的博弈，升级为对权力合法性的审视。
当真相被制度化公布，当秘密失去遮蔽，中共最引以为傲、也最依赖的统治基础 December 12, 2025

台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025