9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

アメリカへの入国には、今後、観光客が過去5年間にSNSで何を投稿したかを証明する必要がある。新しい規則では、旅行者が入国前にSNSアカウントを提出し、その内容をアメリカ当局が確認する。これにより、安全保障を強化し、テロや不正行為のリスクを減らすことが目的とされている。https://t.co/8n1CWJSKVw December 12, 2025

左派政党と見なされないからではないでしょうか。単なる反与党タコ踊り党と思われているし、海外の左派は国防や安全保障をある程度現実的に考えるからええんですけど、倭国の左派「米国と同盟解消して中国にも毅然と対峙して孤立無援でさらに自衛隊も縮小して平和を維持しましょう！！！」とかガンギマリでいうからそんな博打に投資しようと思う人そうそういませんよ。
だからそこまで極端なことを言わない立憲は「まだ」それなりの勢力を保っている。 December 12, 2025

中国国旗踏みつけてる動画と、渋谷で「日台友好 Free Hugs 私は台湾人です」って書いたボード掲げてる可愛いお姉ちゃん、そして、頼清徳の「倭国近海での中国軍の挑発は、防衛投資を急がせる」ってポストが並ぶとさ、なんか人間ドラマ全部詰め合わせセットみたいに見える。

まず、デモ隊が踏んでる旗ね。中共の赤い旗と、トップの顔。あれは国家への憎悪っていうより、政権への怒りを踏みつけてるパフォーマンスだ。

倭国人学校の子どもが襲われた事件の追悼らしいけどさ、本来なら花を手向けるはずの場所で、わざわざ「こんな国の支配はおかしい」って身体で表現してる。

ただ、どこの国であれ、国旗を踏みつけるのは良くない。どの国に対してもリスペクトは必要だよ。憎しみはさらなる憎しみを生む。

どんなやばい国であろうと、倭国や台湾の国旗を先に踏まれても、中国国旗を踏み付けると同じ穴のムジナになってしまうから、そこは一線引いておかないとね。

でもね、そういう好きか嫌いかは別にして、「ここまで来ないと声が届かない」と思わせた政治の方が、ほんとは恥ずかしいんだよ。

一方、渋谷のフリーハグのお姉ちゃん。

日台友好って手書きのボードと、ちょっと照れくさそうな笑顔だけで勝負してる。防衛費も核抑止もない、丸腰の女の子一人。

でも、その腕の中に飛び込んでくる倭国人の数を見たらさ、「条約よりも強い同盟」ってこういうことなんだろうなって思うよ。

で、頼清徳のポスト。

「中国の挑発が増えてる、防衛投資を急がなきゃいけない。民主主義の仲間と立ち向かう」って、きれいごとにも聞こえるけど、現実問題として言わざるを得ない状況まで来ちゃってるわけだよ。

海の上ではレーダー照射だの、空母だのミサイルだのって、中国空母の遼寧が物騒なチキンレースやってる。

政治家は安全保障会議だの、インド太平洋戦略だのって難しい話し、路上レベルでは「ハグするか」「踏むか」なんだよ。

誰を抱きしめて、何を踏みつけるか。

そこにその国の本音が出る。

倭国が本気で守らなきゃいけないのは、条文に書いてある同盟よりも、渋谷の交差点で照れながら抱き合う日台の若者とか、遠くの倭国の子どもを思って花を持って歩く人たちの顔でもある。

防衛費を増やすかどうかって議論も大事だけどさ、その前に確認しとかなきゃいけないのは、「あたしたちは誰と一緒に笑いたいのか」って話だよ。

ハグを選ぶ側に立ちたいのか、顔写真つきの旗を踏ませるキッカケを作った国に付き合うのか。

台湾有事は倭国有事ってよく言うけど、たぶんそれはミサイルの飛距離の話だけじゃなくて、「似た価値観の隣人を見捨てたら、自分の国の心まで壊れる」って意味なんじゃないかしら？

フリーハグの笑顔と、子どもを思って旗を踏みつける怒りと、頼清徳の一文。

こういうの見て思うのは、「倭国はどこに立つのか」を決めないと、気がついたら、守るべき友だちも、守るべき自分の国も、どっちも失くしましたってオチになっちゃうんじゃないかなって危機感です。

だから、倭国の立場を堂々と言葉にできる高市早苗首相には感謝しかない。 December 12, 2025

＜#国会質問＞
【衆議院】12月11日（木）
#安全保障委員会 防衛省職員給与法改正案 質疑
#赤嶺政賢 議員 　１４：４５～１５：００（15分間
■陸自15旅団ＨＰへの牛島司令官辞世の句の再掲載
■辺野古新基地建設
■与那国島への地対空誘導弾の配備について

審議中継
https://t.co/EjsYaL8qsz https://t.co/l8v9pGZDsP December 12, 2025

レーダー照射めぐり中国に“ドヤ顔”で反論する小泉進次郎防衛相に対し、防衛省出身で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務めた柳沢協二氏は「プロ意識が欠如している」と識者バッサリです。 https://t.co/v8dFU8Ox9K #どうしようもない小泉進次郎 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

何だかなぁ~。トランプに会って、また横で嬉しそうにピョンピョン跳ねれば、いい子、いい子して貰えるとでも思っているのだろうか。この前、トランプが発表した「国家安全保障戦略」を読んで見ろ！中国は経済上のライバルだが、安全保障上の脅威ではない、と言っているではないか。 https://t.co/wjqeeAJSD4 December 12, 2025

書簡全文はこちら

トランプ大統領殿

高市早苗首相が2025年11月に台湾攻撃時の倭国の安全保障上の義務について発言したことを受け、中華人民共和国が倭国に対する経済的・軍事的圧力をエスカレートさせていることについて、深い懸念を表明いたします。輸入停止、観光および査証制限、重要産業への非公式な圧力、沖縄近海での危険な軍事演習など、北京の行動は倭国の経済的安定を脅かし、インド太平洋地域全体の安全保障と戦略的利益を損ないます。

中国の経済的圧力戦術は、主権国家に対する威圧的な行動という確立されたパターンに沿っている。北京は以前にも同様の措置を講じてきた。THAADミサイル防衛システムの配備後に韓国を処罰し、リトアニアが台北との関係を拡大した際に同国からの輸出を阻止し、オーストラリアがCOVID-19の発生源に関する独立調査を求めた後に懲罰的措置を講じた。これらの行動は、しばしば透明性や国際規範の遵守を欠き、貿易、投資、市場アクセスを武器として中国共産党の政治的目標を推進しようとする北京の明確な意思を示している。同様に、ここ数日の倭国軍機へのロックドレーダー照射は、台湾海峡や南シナ海、東シナ海における北京の不安定化を誘発する挑発行為と一致する。

倭国は米国の最も緊密な同盟国の一つであり、日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の維持という共通のコミットメントの礎であり続けています。倭国が主権防衛について公然と発言したことで標的型報復に直面する中、米国は同盟国としての地位を強化するとともに、中国による経済的威圧が地政学的武器として利用されることを阻止するような対応を取らなければなりません。

我々は、政権に対し、中国の強制に直面する同盟国を支援し、特に中国の強制的な行動によって直接影響を受けている分野における対日関税を見直すよう強く求める。こうした関税の免除は、倭国の主要産業に即時の経済支援を提供し、同盟国と共に経済的強制に立ち向かうという米国の決意を示すとともに、民主主義国家間の協調行動が政治的動機に基づく貿易圧力の影響を緩和できることを示すものとなるだろう。

倭国への関税軽減は、米国が中国の強制的な貿易戦術の正常化を拒否し、同盟国が主権的権利を行使した際に標的にされた場合、支援する用意があるという明確なメッセージを送ることにもなります。倭国、そしてすべての米国のパートナーがこれらの課題に単独で立ち向かうことのないよう、貴政権と協力できることを楽しみにしています。 December 12, 2025

最近なんとなく分かってきたけど、倭国の右派言説って徹底して現実から目を逸らせるファンタジーないしポルノ商材なんだよな。左派をお花畑だと揶揄するのが一時期流行ったけど、実際には安全保障のリアリズムを無視してるのは右派。 December 12, 2025

補正予算は、
生活支援や災害対応など、
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、
倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

政府の考えをお聞かせください。

政府は、抑止力強化と緊張緩和を
どう両立させるのか、
明確な答弁を求めます。

高市総理の
存立危機事態を巡る国会答弁が発端となって、
国難を呼び寄せている状況があります。

間違った考えを
改めた方が良いんじゃないでしょうか。

沖縄には
「言葉じんじけー」という教えがあります。
言葉を誤れば人を傷つけ、反感を買います。
また、私たちの祖先は武力を持たず、
大交易を築いてきました。

その歴史への敬意を持ち、
先島の方々の暮らしに
誠実に向き合うよう
求めたいと思います。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日 衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

–

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

👀
アメリカ合衆国下院議員のアンナ・パウリナ・ルナは、「次元間存在」が実在すると語り、国家安全保障プロトコルを侵害せずにそれ以上の詳細を明らかにできないと主張しています。
これにより、彼女は非人間型知能の否定できない証拠を目撃したと公に主張する現職の国会議員としては2人目となります。

ルナ氏は、情報コミュニティとペンタゴン内の強力な勢力が真実を隠蔽しようと戦っていると警告しています。 December 12, 2025

米国税関・国境警備局が、倭国を含むビザ免除国の旅行者に対し、ESTA申請時に「過去5年のSNS履歴」や「過去10年のメールアドレス」を提出させる方針を公表した。
安全保障強化が名目だが、プライバシーへの懸念は極めて大きい。

米移民弁護士協会の元会長は「これでは人々が米国旅行を避ける」と批判。
実際、SNSやメールの履歴は個人思想・交友関係に踏み込む情報で、提供をためらうのは当然だ。

問題は、対象が“リスク国”ではなく、倭国や欧州のビザ免除国全体であること。
つまり米国は、観光客さえも「潜在的リスク」と見なす方向へ政策をシフトしている。

もし導入されれば、米国旅行のハードルは一気に上がり、観光業にも影響は避けられない。
安全と自由のバランスが、今まさに問い直されている。

https://t.co/P5D9gBIi6j December 12, 2025

@Sankei_news 割と本気で立憲が何しようとどうでも良い。
党内のリスクマネジメントも出来てないのに、安全保障もクソもないわ😶 December 12, 2025

だったら貴方たちが沖縄行って、安全保障担って下さい
できないなら代案出しなさい
代案なき批判は建設的じゃないので、左翼って支持されないんですよ
さっさと消えてもろて https://t.co/DtNQjr9UpO December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
衆院沖縄北方特別委員会 質疑ハイライト 🗣️🚢🦴💰
【2025.12.8 衆院沖縄北方特別委員会より🎤】

#国民民主党 の #西岡よしたか 議員 👔 は、東シナ海の主権に関わる問題と、沖縄の戦没者遺骨収集の現場支援について、政府の認識と対応を問いました。🌊🇨🇳🇯🇵⚔️

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 西岡 よしたか 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者
茂木 大臣 (外務大臣) 🇯🇵
伊澤 審議官 (厚生労働省) 🏥
関係省庁 (資源エネ庁⛽️、海保🌊、文科省🔬)

1️⃣ 東シナ海における中国海洋調査船問題への対応 🚢🇨🇳💥
(1) EEZにおける無断調査への対応は？
議員の質問
5月以降、奄美大島西方沖のEEZで、中国調査船による海底調査が断続的に確認されている。
国際法上、政府はどう対処するのか？

茂木大臣の回答
現場の海上保安庁👮‍♂️による活動中止要求に加え、外交ルート📞を通じ「同意なき科学的調査は受け入れられず、即時に中止すべき🙅‍♂️」と強く抗議しています。
引き続き毅然かつ冷静🧘‍♂️に対応します。

(2) 中国側の「サラミ戦術」の意図について
議員の指摘
抗議後も調査が繰り返され、空母「遼寧」の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射💥事案も発生。
これは「サラミ戦術」🍕で既成事実を積み重ねる意図があるのでは？🤔

茂木大臣の回答
レーダー照射は極めて遺憾。
排他的経済水域での調査は、徐々に現状変更しようとする動きであり、あってはならない。
引き続き冷静かつ毅然と対応します。

(3) 我が国の海洋調査の現状と強化
議員の提言
中国の動向を踏まえ、我が国も東シナ海での海洋調査をより積極的🌊に、一層活発に行うべき。

関係省庁回答
海保🌊
海洋権益確保のため、海底地形などの調査を計画的に着実に実施していく。

文科省🔬
JAMSTEC（海洋研究開発機構）が観測を実施中。海洋研究の推進と総合的な海洋の安全保障に貢献する。

資源エネ庁⛽️
今後の資源調査に関し、政府全体で戦略的観点💪から適切に対応する。

2️⃣ 沖縄における戦没者遺骨収集ボランティアへの財政支援 🦴🙏💰
現場の窮状
遺骨収集は国の責務🏥だが、現場は民間ボランティア団体に頼っている。
しかし、補助金が年間上限たったの40万円💰💦！
活動費（弁当🍱や水分💧、資材）ですぐに使い切ってしまい、持ち出しが多い。🥲

質問（支援拡充）
遺骨収集を加速させるため、ボランティア団体への上限額を引き上げる⤴️など、より積極的な財政支援をすべきではないか？

厚労省（伊澤審議官）回答
沖縄県と連携し、ご要望も踏まえて額の引き上げや支援の範囲など、必要な対応を検討していきます。
一柱でも多くのご遺骨を一日でも早く収容できるよう努めます！🏃‍♂️💨

議員の要望
ボランティアの方々の崇高な志✨を支える財政支援を是非ともお願いします！ December 12, 2025

皆んな金額ばかり騒いでるけど高市財政出動の中身見た？ゴミだぞ
強い経済って言いながら1番金額多いのはなんと地方交付金 バラマキと権益だらけの社会主義予算

①生活安全保障と称して地方交付金に3.3兆、医療報酬支援など1.4兆、その他子育て•高校無償化だの中小企業援助だの計9兆

↓②、③へ続く https://t.co/ClKT3nPSJe December 12, 2025

🚨速報💥米の観光　SNS履歴提出義務化へ　家族情報やDNAなども　観光客から戸惑いの声(テレビ朝日系（ANN）)

アメリカ政府は、ビザなしで入国できる外国人観光客に対して過去5年分のSNS履歴などの提出を義務化する案を明らかにしました。
10日に示された案では、申請時に過去5年分のSNSの履歴や、過去10年間に使ったメールアドレス、DNAなどの生体データや家族の情報などの提出を求めていて、今後60日間で一般からの意見募集を行います。
アメリカ政府はすでに学生ビザなどの申請でもSNS情報開示を求めていて、入国を厳格化しています。
当局はこの審査強化の目的を、「テロや治安リスクのある人物の流入防止」「国家安全保障の強化」と説明しています。
#テロ #Trump #VISA #SNS
https://t.co/wwJR2BuvuX December 12, 2025

倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。

アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。

しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。

だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。

さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。

その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。

そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。

これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025