小泉防衛大臣が良い上司すぎて…

「本土から遠く離れた安全保障最前線で任務に当たる隊員を誇りに感じる」

「隊員の士気が上がる事はする」
「隊員の士気が下がる事をするつもりは全くない」

「ブルーインパルスは自衛隊の姿」
「ぜひ直接見て、隊員やご家族に温かい言葉をかけていただければ幸い」 https://t.co/TUkIz4tUxr https://t.co/LZPTq9MYnn November 11, 2025

今まで外交カードの切り札としてレアアースを使ってきた中国

経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靭化→レアアース含む特定重要物質を指定(2022年末)

この時から約2年
いよいよ来年1月から南鳥島沖のレアアース採掘が始まる！
チャイナリスクからの🇯🇵の脱中国！
楽しみですね
(動画2023/5) https://t.co/PV3LDiVTKK November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

高市総理と公明党・斉藤鉄夫代表の党首討論が興味深かった。
高市総理は、著書『倭国を守る強く豊かに』などで、「拡大抑止と非核三原則は論理的に矛盾する」として、「守るべきは、『国民の皆様の命』か、『非核三原則』か」という表現で、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について議論する必要性を従来から主張している。

一方の斉藤さんは今日の党首討論で、高市総理のこの主張に対して、「あまりに拡大抑止論に傾いた、倭国の総理としてはアンバランスな姿勢」と言い、そして「国民の命を守るための非核三原則だ」と言った。

論理の逆転を斉藤さんは示したと思う。
高市さんは「国民の命か、非核三原則か」という二者択一。
斉藤さんは、命と非核三原則を対立させず、むしろ一体のものとして捉えている。
そして、非核三原則を最初に訴え、国会決議にまで高めたのは野党時代の公明党である歴史的事実を確認し、国会決議である以上、閣議決定、政府と与党だけで勝手に変えてよいものではなく、もし見直すなら国会での十分な議論と議決が必要とした。

高市総理の立場は以下の４点だと思う。
①表向きは「堅持」しつつ、実質は「持ち込ませず」を弱める方向
②拡大抑止を優先する安全保障観
③2010年の岡田答弁を使い、「万が一の時にはそうしたギリギリの決断もあり得る」と述べつつ、戦略三文書を「現実的対応も含めて検討する」とする立場
④今日の党首討論で、倭国が唯一の戦争被爆国であること、国際社会の平和と安定に貢献してきたことには触れていたが、被団協や被爆者の具体的な声には触れなかった。

ちなみに、この③について斉藤さんは、「岡田答弁は非核三原則堅持の前提での極限例外だ」と釘を刺したが、この例外の論理が、安全保障戦略レベルで制度化されることへの恐れを代弁した。
そして何度も「被爆者の声を聞くべき」と言った点は、高市さんの④とはコントラストがハッキリしていた。

僕が思うに、ヒバクシャ運動が長年積み上げてきた主張を単純化すると、以下の４点にまとめられると思っている。
①核兵器は「人間と共存できない」絶対悪であり、核抑止論は被害を前提にした誤った思想である。
②倭国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を揺るがせにせず、むしろ法制化すべきである。
③核兵器禁止条約に速やかに参加し、核廃絶の先頭に立つべきである。
④倭国が核戦争の基地・標的になるような安全保障政策は、いかなる理由があっても認められない。

斉藤さんは、非核三原則の平時の見直しに明確に反対し、「命を守るための非核三原則」「国会決議の重み」と主張し、最後にノーベル平和賞を受賞した倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）の箕牧智之さんのメッセージ「ぜひ非核三原則を堅持してほしい」を紹介して討論を結んだ。

ヒバクシャの視点から見ると、以下のように見えるのではないか。
斉藤さんは、非核三原則を「命を守る盾」として再定義し、倭国の一貫性と国際的信頼、そして被爆者の声を軸に、国是の防衛線を張ろうとした。
高市さんは、「堅持」と言いつつも、拡大抑止を優先し、「持ち込ませず」の拘束力を弱める方向で例外論を組み込もうとしている。

個人的な意見として、重要な防波堤か、防波堤を内側から削ろうとするかは一目瞭然だったと思う😃 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌全てのG20メンバーが責任共有を
高市総理がサミットで提言

＜自由で公正な世界秩序へ＞
高市早苗総理は11月22日から23日に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)」に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問しました。

G20サミットに出席した各国首脳によって発出された首脳宣言では、領土取得を追求するための武力の行使や威嚇を慎むこと、ウクライナ等における公正で包括的、永続的な平和に向けて取り組むこと、質の高いインフラへ投資することといったさまざまな課題や目標が掲げられました。

今回のG20サミットには、既存のG20メンバーに加え、18の招待国と24の国際機関も参加しました。世界経済をはじめ、防災、債務持続可能性、重要鉱物、人工知能(AI)、ウクライナ情勢、中東情勢といった国際社会が抱える課題を議論しました。

高市総理は記者会見で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見出し、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決に向けた具体的な連携と協力を進めることの重要性を強調し、多くのメンバーからも賛同をいただいた」と、わが国が主導し、国際社会の課題解決を行う考えを示しました。

G20サミットは3つのセッションで構成されました。経済成長に関するセッションでは、高市総理はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを強調し、世界銀行等の国際機関と連携して財務支援や復興支援等も含めたウクライナの平和実現を呼び掛けました。

また法の支配に基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させることや、世界貿易機関(WTO)改革への議論活性化、そして10月の日米首脳会談でも強調した安倍晋三元総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の促進を唱え、安倍外交を継承する姿勢を改めて示しました。

自然災害の多いわが国は、これまで知見や技術を世界各国と共有してきたことを強調し、今後も干ばつ対策や気象予報技術といったハードとソフトの両面から国際社会の防災に貢献することを表明。

重要鉱物分野では、持続可能な経済成長実現のため、サプライチェーン多角化を目指し、わが国がアフリカから中南米、カリブ地域へ対象地域を拡大することを明かしました。

各国首脳はアフリカの声が国際社会でより一層反映される必要性や多国間主義の下でのG20の継続的活動、来年議長国である米国の下でも協働することで一致しました。

＜積極的な個別会談も実施＞
G20サミット開催中に高市総理は各国首脳との個別会談も積極的に行いました。
22日には、英国のスターマー首相と初の会談を行い、8月の英空母打撃群の倭国寄港に触れ、今後も安全保障協力を推進することで一致しました。

また同日ウクライナの和平に関する関係国首脳会合が欧州連合(EU)主導で開催され、わが国はアジアから唯一参加し、イタリアのメローニ首相らと言葉を交わしました。

23日には、ドイツのメルツ首相と経済安全保障分野での協力強化、インドのモディ首相とはFOIP実現への連携、南アフリカのラマポーザ大統領とは鉱物資源をはじめとしたサプライチェーン構築への官民連携を確認しました。

https://t.co/nNVnIea1PK

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

G20で高市首相とメローニ首相が抱き合った。これはきっかけであり、本番はこれからって話なのよね。確かにあのハグには意味がある。移民政策でボロボロになった欧州で、それでも国境と家族と国家を守ろうとしてるイタリアの首相と、これから倭国の舵取りを任されるかもしれない保守系のトップが笑って握手したんだ、

保守派が期待するのは当然だよ。　

でもね、倭国のSNS見てると「最強保守タッグだ！」「これで倭国は安泰だ！」って、まるでアイドルの新ユニット発表みたいなノリになってる。

イタリアじゃメローニ首相に対する殺害をほのめかす中国人の書き込み一つで、警察が即家宅捜索に入った。

国家のトップを守るのは国家の筋肉であり、主権の意思表示だ。

一方の倭国はどうかしら？

総理や大臣への脅迫が飛び交っても「慎重に対応します」で終わり、警察も検察も腰が重い。

これでよく「国を守る」なんて言えるもんだよね。

保守が守らなきゃいけないのは、人気取りの写真じゃなくて、法秩序と安全保障と、子どもたちが安心して暮らせる土台だよ。

外交だって同じだ。倭国とイタリアで移民政策や治安対策、エネルギー安全保障をどう連携するのか、自由主義陣営の一員として中国やロシアの圧力にどう向き合うのか、そこを詰めなきゃね。

保守の役割は「すごいですね」と拍手することじゃない。

「この関係を倭国の国益にどう結び付けるか」を冷静に問い続けること。

民主主義が崩れるときってのは、左翼が騒いだからでもグローバル企業が強欲だからでもなくて、実は保守が「まあまあ、うまくやってくれるだろ」で思考停止した瞬間なんだよ。

だからこそ今回のハグで大事なのは、感動したで終わるか、じゃあ倭国は何を守り、何を改めるのかってまで踏み込めるかどうかじゃないかしら？

ハグは大事なシンボルだが、国を守るのはシンボルじゃない。

憲法、法律、警察力、外交交渉、そして一人一人の覚悟だよ。

ハグの明るい笑顔の裏側にある現実の脅威と責任から目をそらしちゃいけない。国益と秩序を見据える国だけが生き残ると思います。 November 11, 2025

海外が高市発言をどのように報道しているかを調べてみた

国内報道と異なる点は主に以下の4つ

①米軍が攻撃された場合の条件記述がない
そもそも存立危機事態が特殊事情がある曖昧なものだから、海外メディアには理解できないのは当然かもしれない

②台湾に対する倭国政府の見解が変化した
国内では「従来の政府見解を踏襲」と報道されているが、海外では殆どが「変化した」と表現している

③倭国は軍国主義へ回帰するのではないか
国内では戦中の話はタブー視して触れないのに対し、海外では日中関係の背景要因として殆どが説明している

④長期化は経済と安全保障に影響を与える
倭国経済への影響、周辺諸国を含む地域の安全保障への影響については、国内は楽観的、海外は悲観的な記述が多い

各メディアの具体的な記述はnoteをご参照

https://t.co/vXvT7lK3Z1 November 11, 2025

(スピーチ全文<和訳>が続きます)
11月21日、ブリュッセルにて第4回EU・インド太平洋閣僚会合に出席し、全体会合の開会セッションにおいて倭国を代表して基調講演を行いました。力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても許されないことを強調しました。また、来年10周年を迎える自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を引き続き強く推進し、時代に合わせて進化させていくことを表明しました。

また、同日開催された「現在の地政学的展開に直面する安全保障の優先事項」について議論する分科会では、インド太平洋の厳しい安全保障環境に触れ、欧州とインド太平洋の更なる協力の拡大・深化の重要性、特に防衛産業、外交安全保障、サイバー、宇宙、ハイブリッド戦への対応等において、欧州との対話と協力を強化したい旨述べました。

(以下、基調講演全文)
カッラス上級代表、御列席の皆様、この重要な会議において、基調講演する機会を頂き、光栄に思います。会議を主催したカッラス上級代表及び欧州対外活動庁（EEAS）の皆様に心から感謝申し上げます。

議長、今日、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。また、新興国や途上国の台頭、地球規模課題の深刻化、科学技術の発展に伴う新たな課題の発生が複雑に絡み合っています。

こうした中、国際秩序の在り方について、皆が受け入れられるような考え方が欠如し、 次の時代の基調となる考え方が何かという点について、 まとまりがなくなっているのではないか、という意見も耳にします。

しかし、回答は明白ではないでしょうか。例えば、インド太平洋に位置する我が国の周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向が深刻な懸念となっています。欧州においては、ロシアがウクライナを侵略するという、国際秩序を揺るがす暴挙に出ました。

さらに国際社会においては、特定の国が重要鉱物サプライチェーンの独占・寡占状態を武器化して威圧をかけ、自らの主義・主張を押し通そうとする懸念される動きもあります。

こうした力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても、地球上の
どこにおいても許されるものではありません。 さらには、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分となり、国家の経済安全保障が遠く離れた存在によって深刻な影響を被ることが明らかとなったいま、我々が模索すべきは、 改めて法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を取り戻し、 それを維持・強化することであるはずです。

議長、 こうした中、 我が国が２０１６年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」 （ＦＯＩＰ）は、来年で１０年を迎えます。 「自由」、「開放性」、「多様性」、「包摂性」、「法の支配」の尊重といった、国際社会で多くの共感を得られる理念を中核とするＦＯＩＰは、今日、国際協調を図る観点から妥当性を増していると考えます。 我が国としては、 ＦＯＩＰを外交政策の柱として引き続き
力強く推進し、時代に合わせて進化させていきます。

ＦＯＩＰの下、我が国としては、基本的価値を共有する同志国と連携しながら、 弱者が力で屈しない国際環境を築くために力を尽くしていきます。気候・環境、 海洋、宇宙空間やサイバー空間などの国際公共財における協力を拡大し、連結性強化を通じて域内の脆弱性克服に貢献していきます。

ＦＯＩＰを前進させるため、欧州、豪州、ニュージーランド、韓国、ＡＳＥＡＮ、南アジア、太平洋島嶼国等との連携を一層強化していきたく、欧州のインド太平洋への関心の高まりと関与の一層の強化を歓迎します。

本日の会合が、欧州とインド太平洋の関係深化、さらには、両地域の平和と繁栄につながることを祈念して、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 November 11, 2025

速報！！！ウクライナがロシアとの戦争を終結させる和平合意！

当局者は「細かい点でいくつか調整は残っているが、和平合意に応じたことは事実だ」と述べた」

ウクライナ国家安全保障書記ルステム・ウメロフ氏：

「ジュネーブで行われたウクライナと米国代表団の生産的かつ建設的な会談、そして戦争終結に向けたトランプ大統領の揺るぎない取り組みに感謝しています。

両代表団は、ジュネーブで協議された合意の核心条件について共通理解に達しました。

最終的な手続きを完了し、トランプ大統領と合意に至るため、11月の可能な限り早い時期に、ウクライナ大統領の米国訪問を調整することを楽しみにしています。」
https://t.co/jReSxJNEcc November 11, 2025

@Far_right_jpn 昔からいたムスリムの方は「迷惑だ」とおっしゃっていますね。

安全保障の観点から、大きな問題を感じています。国内の体制が整っていないなら、取り急ぎビザ発給停止、入国禁止してほしい。 November 11, 2025

豊受大豆が豊作です🙌！

ついに豊受大豆を刈り取りました。
葉も落ちてカラカラ、まさに収穫のベストタイミング！
今年は真っ白で良い出来✨

大豆は、畑の筋肉。
根粒菌が窒素を固定し、土をフカフカにしてくれます。
また、人体で作れない必須アミノ酸（バリン、ロイシン、イソロイシン）も豊富で、倭国の食には欠かせません。

🚨国産大豆の自給率はわずか8%🚨
日中対立の裏で気になる動きが…🤔
米中の関税対立によりアメリカで余剰となった大量の中国向け大豆が、倭国に流れてくる可能性が！？
国産大豆の自給率向上が、食の安全保障上、ますます重要になっています！
豊受はこの国産の大豆で、今年も美味しい味噌・豆腐・醤油を作ります！ November 11, 2025

表面は「小野田大臣すごい」「望月記者の質問ズレてる」で盛り上がってるけど、芯にあるのは 政治がショー化した社会で、誰が実務を語れるのかって話だと思うの。望月記者は質問する。「中国が批判してるけどどう思う？」「支持率高いけどどう思う？」「総理の私的発言が叩かれてるけどどう思う？」

これ、相手の本音や失言を引き出して、見出しにするには効率がいい質問なのよね。でも国家運営の議論としては薄い。だから小野田大臣が「特にございません」「コメントしません」で受け流し、最後だけ「サプライチェーン強靭化」「リスク分散」を政策言語で返したところは素晴らしい。

AIみたいにスラスラ答え、感情に釣られず、論点だけ処理できる人が貴重だね。

望月記者の質問ってさ、高市早苗内閣の政策の確認というより「中国が怒っている」「支持率が高い」「総理の発言が叩かれてる」と言う内容なんだよね。

質問は政策論点を深掘りするものに見えて、実際は 評価枠（フレーム） を固定する装置になっている。

「中国が批判している」→対外圧力フレーム
「支持率が高い」→人気、ポピュリズムフレーム
「総理の発言が炎上」→統治能力、人格フレーム

これらは政策の中身ではなく、政権の物語を作る問いなんです。政治学的には、アジェンダ設定（何を議論するか）よりも、フレーミング（どういう意味付けで議論するか）に比重が置かれている。

つまり、外の炎上 を素材にして、国内の閣僚から総理への批判を引き出したい構図に見えるわけ。

会見で総理批判が出れば、対外相手、特に中国はこう推論してくる。

倭国は国内調整に時間がかかる
倭国は交渉で譲歩を引き出しやすい
倭国は次の選挙、支持率で政策が揺れる

この推論を相手に与えないことは、外交、経済安全保障の下支えになる。だから小野田氏の無風対応は、国内向けの人気取りというより、対外シグナル管理です。

つまり、ひとたび閣僚が「総理のやり方は〜」と一言言えば、翌日から見出しも、切り抜きも、海外向けの倭国は割れているという宣伝材料も揃うってわけ。

もちろん、中国に限らん。どこの国でも、他国の政権内部の不協和音は高く売れる。

この乾いた返答で、望月記者が欲しい餌を与えない。聞いてて気持ちいいよ。国民が求めているのは議論の勝ち負けじゃない。余計な火をつけない大人だよ。

ただし、ここで拍手だけして終わると、また同じことが繰り返される。会見の価値は「悪口を言わない」だけじゃない。「何を、いつまでに、どうやってやるか」を言わせることだよ。

量子だのAI融合だの、産総研だの農研機構だの防災科研だの、本丸はそこだろう。成長投資と経済安保の話を、感情の相撲にすり替えるなってことだよ。

望月記者のように「特定勢力が欲しがる画」を読んで質問が組んでいる理由は、最初の背景を知ってるだけで、何となく察することができるんじゃないかしら？

これは現実として警戒しておかなきゃね。

国家は善意だけで動いちゃいない。切り抜き、翻訳、拡散、編集、誘導。そういう情報のサプライチェーンがある。だからこそ、政府もメディアも国民も、言葉の扱いを雑にしちゃいけない。

ぜひこういう批判を引き出す質問より、内訳を出させる質問をしてほしいものだね。

人格を揺さぶる質問より、工程表を出させる質問。

それが出来る記者が増えれば、閣僚のノーコメント芸も減る。政治は劇場じゃない。こっちは生活なんだよ。

政治学的に健全なのは対立を避けること」　ではなく説明責任が満たされることです。

2.2兆円の内訳は？
依存リスク分散の工程表は？

こういう質問こそが、民主主義の良い問いに近い。

会見が中国の喜ぶ情報戦化するほど、政府側はノーコメントの盾を厚くしがちだが、それでは統治の評価が不可能になる。

本来、記者ってのはさ、人格、炎上フレームに乗らず、数字、期限、担当、予算、成果指標で語らせる質問が必要なんだよ。 November 11, 2025

参政党らしき人にスパイ防止法にはCIA、統一教会、サンクチュアリ、世界家庭連合などのカルトもスパイ認定されてるか確認したらブロックされました。

CIAエージェントや、カルト信者は
倭国政府に入り込んではならないと
文言をスパイ防止法に組み入れられてないよ？

参政党が出した条文見ましたが、
全然これらを書いてないですね。

CIA、統一教会、サンクチュアリ、
世界家庭連合などのカルトもスパイと
指定してないじゃないですか。

これだとCIA、統一教会、サンクチュアリ、世界家庭連合にNOを言う
一般国民の私たちがスパイに
なるじゃないですか。

皆さんお時間あるとき
スパイ防止法の中身をチェックして
頂けたら嬉しいです🥺

条文がざっくりすぎて、CIAや統一教会や世界家庭連合やカルト宗教がスパイとも何とも指定されて書いてないから、
彼らにとってのスパイがスパイになりますよこれでは。。

これじゃあ彼らに都合の悪い私たち善良な国民がスパイになりかねません。

《スパイ防止法案を提出》
🔸参政党🔸

本日15時30分に参政党は、議員立法としてスパイ防止関連2法案（防諜施策推進法案、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案）を参議院事務総長に発議（提出）しまました。

✱リンク先からダウンロードできます

https://t.co/boZorPzbDA

みんなチェックして✅

スパイ防止法案　防諜の定義

① 公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動その他の不当な活動であって、
我が国及び国民の安全を著しく害し、
又は害するおそれのあるもの

② 虚偽の情報の発信その他の不当な方法により我が国における公職の選挙、国民投票その他の投票又は国若しくは地方公共団体の政策決定に不当な影響を及ぼす活動であって、直接又は間接に、我が国及び国民の安全を害し、又は害するおそれのあるもの諜報 November 11, 2025

毎日新聞の記事を読むと、高市首相は党首討論で、中国との関係悪化について「対話を通じて包括的な良い関係を作り、国益を最大化するのが自分の責任だ」と述べたとのことです。同時に、習主席との会談で戦略的互恵関係を進める方向性を確認したとも説明しています。

ここだけを切り取ると「中国に配慮して台湾有事発言を事実上修正した」という印象で語られがちですが、実際には、台湾有事を巡る国会答弁の真意を問われても「具体例を聞かれたのでその範囲で答えた」と述べるにとどめ、撤回はしていません。中国側は水産物輸入停止や渡航自粛などで圧力を強め、発言の撤回を求めていますが、倭国政府は専守防衛と現行法制の枠内という立場を維持しています。

本来、健全な外交は「抑止」と「対話」の両方を必要とします。安全保障上のリスクには目をつぶらず、必要な備えを明確にしながらも、衝突を避け、国益を最大化するために対話の窓口は開いておく。この二つを同時に追求することが首相の仕事であって、「対話を強調したから安全保障で譲歩した」「強い発言をしたから外交が壊れた」といった単純な二者択一では語れないはずです。

むしろ問うべきは、倭国がどのラインで自国の安全と台湾海峡の安定を守るのか、その方針を国民にも同盟国にもどう説明していくかという点です。日中関係を巡る報道や党首討論の切り取りが、「撤回したかどうか」という政局の話に終始してしまえば、肝心の抑止力と外交戦略の議論が置き去りになってしまいます。

日中関係を安定させることは重要です。ただしそれは、倭国が安全保障上の懸念を口にしないことと同義ではありません。対話を重ねつつも、守るべき原則と譲れない一線を明確に示すことこそが、長期的な国益につながるのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/zzEhNCf9sC
https://t.co/tNlY91u04f
https://t.co/cXqMV2YPOY
https://t.co/0USChurpYO
https://t.co/rwYdW6PEdW November 11, 2025

@e_the_dethroner 高知能を「こうしよう」に使われるんですね。わかります。なぜその高知能を自己検証に向けないのかが不思議で仕方ないが､､､きっとそれぞれ理由があるんやろなぁ。ワイも安全保障に「ワイが」寄与すると思ったら牽強付会も辞さないしなぁ November 11, 2025

国家と安全保障とは何をするか分からない野蛮な国に備えるものです。
あなたの好きな国は非武装の民族に対して殺戮･拷問･略奪･暴行･強姦･臓器狩りを平気でやってきたき国では？ https://t.co/4rxCaVkqxd November 11, 2025

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

中国人は今日もなお倭国を憎むべきなのか？
私の見解を述べます：
1、第二次世界大戦前の倭国において、天皇は既に約2700年にわたり在位し、倭国の絶対的な統治者であった。天皇は倭国皇帝であり、軍隊は皇軍と呼ばれた。1937年、倭国のGDPの40％が軍事に費やされ、軍人の地位は至高のものであった。軍隊の任務は天皇の領土と勢力の拡大を支援することであり、当時の倭国の小学校教科書には「武士道」「天皇は神である」といった内容が教えられていた。
2、第二次世界大戦後、倭国は根本的に変容した：
1）天皇は「人間の中の神」「統治権の総括者」「軍隊最高司令官」から、単なる「倭国国及び倭国国民全体の象徴」へと変貌し、一切の統治権を失った
2）「倭国の軍国主義」は国家の中核的イデオロギーから完全に排除され、むしろ憲法と社会の「絶対的タブー」となった
3）学校では「武士道・天皇は神」といった内容を教えず、「平和憲法」と「反戦」を教えるようになった
4）倭国は軍隊を廃止し、1954年に「自衛隊」を創設した
5）平和憲法を制定し、倭国が軍隊を保持し、宣戦布告し、国外戦争に巻き込まれる権限を廃止。改正には参議院・衆議院の3分の2以上の賛成と国民の過半数の承認が必要。
過去80年間、倭国は国際的な民主主義の模範生となった。
倭国は戦争賠償金を支払わなかった（両岸政府が自主的に放棄）が、1979年から2018年まで40年間にわたり、主に無償資金援助と低利融資による経済援助を中国に提供し、総額2600億人民元に達した。これは米国が欧州に提供したマーシャルプランの3分の1に相当する。米国を除けば、倭国は中国を支援した最初の先進国である。
資金に加え、大量の技術援助・移転・人材育成も提供した。
倭国の対中援助資金は100%国民の税金と政府貯蓄に由来し、技術は倭国最先端の企業・大学から提供された。
中国はこれらの資金と技術で以下を建設した：
北京首都国際空港
上海浦東国際空港
北京地下鉄1号線・2号線（一部区間）
武漢長江大橋
秦皇島港
連雲港
大連港
北京-秦皇島高速鉄道
30以上の省の汚水処理場、ごみ焼却発電所
など
中国人はこれらを知っているか？基本的に知らないだろう。
なぜなら、これらすべてに対して、中国共産党はほとんど正式かつ公に感謝の意を示したことがないからだ。
なぜ？中共は中国国民に倭国政府と国民が表明した謝罪を知られてはならないからだ。この邪悪な政権は、中国国民に自らが扇動する反日感情を絶えず煽り続けさせる必要があるのだ。
中国人と倭国人との間に不信と憎悪を煽っているのは誰か？
それはロシアから来て、今日まで中国に居座り続ける共産党という外来勢力だ！
これが今日の日中対立の根本的な原因である。
もちろん、倭国が過去の侵略戦争について継続的な反省をしていないのは倭国の不足点だ。しかし戦争の脅威という点では、第二次世界大戦から80年を経た倭国は、もはや中国や東アジア、世界のいかなる脅威でもない。
もし倭国が今なお世界を「支配」しようとするなら、その手段はもはや軍隊ではなく、発明創造と厳格な仕事ぶり、「トヨタ生産方式」、「全従業員品質管理」、「シックスシグマ」、半導体製造技術、超電磁浮上式列車にある。
倭国の謙虚で理にかなった態度と成熟した民主主義は、すでに世界の尊敬、そしてアメリカの信頼をも勝ち取っている。だからこそトランプは、倭国が国防費の5％を拠出し、アメリカと共に世界の安全保障を担うことを切望しているのだ。
では、今日の中国人は、まだ倭国を憎むべきだろうか？ November 11, 2025

チェコの安全保障にとって最大の脅威は依然としてロシアであり、ロシアとは力による立場からのみ対話が可能である。プラハで開催されたチェコ軍司令部会議で、参謀総長カレル・ジェカがこのように述べた。

彼によれば、「軍隊は戦争が決して起こらないようにするために創設される」
「ロシアからの脅威は増大しており、我軍の兵士は全員、戦闘の準備を整え、自らの作戦任務を把握し、遂行できる態勢にあるべきだ。戦争への準備は、継続的かつ無限のプロセスである。社会は最悪のシナリオに備えるために我々に報酬を支払っている」と、参謀総長は述べた。

彼は、兵士達は訓練場や射撃場でより多くの時間を過ごすべきだと考えている。

「様々な会議、プレゼンテーション、演習に費やす時間を減らし、官僚主義の束縛に縛られる時間を減らすべきだ。私たちは、現実の戦闘と同じように訓練し、生活しなければならない…戦闘準備の向上に費やされない1分1秒は、資源と時間の無駄である」。
https://t.co/UAOmBKobPT

ヨーロッパ各国の参謀総長は皆勇しいオツムしかないようだ。
兵士達は訓練場や射撃場で、フェイクニュースではないニュースを読み、且つ、偏向していない歴史の本を読んだ方がいいだろう。
頭のおかしいカッカのせいで命を落とさない為にも。 November 11, 2025

Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025