ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo December 12, 2025

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

新聞社やテレビ局が中国からのカネでハコモノみたいにズブズブになってるんじゃないか⁉️って話がネットで飛び交う一方で、大川原化工機みたいな町工場は、兵器になるかどうかも怪しい機械でガサ入れされて会社ごと半死半生🥶😱😨

結果、冤罪でしたと分かった頃には取引先も顧問も失ってる、、、

この落差こそが今の倭国の病気だよ。

言論を担うマスメディアは、本来いちばん権力から距離を取らなきゃいけない連中だよ。

ところが実際は、政府や中国企業との広告、ビジネスの利害が絡んで、都合の悪いニュースは小さく、視聴率とスポンサーにウケる話は大きく、ってパチンコ屋のネオンみたいに光るとこだけピカピカさせてる。

その結果、市民が本当に知らなきゃいけないのは「どのメーカーが違法輸出したか」より、「誰が情報の蛇口を握って、どの国の顔色をうかがいながらニュースを流しているのか」ってことなのに、そこはほとんど検証されない🤷🏻‍♀️

片や、中小企業の社長は、役所の解釈一つ、検察のメンツ一つで人生ごと吹き飛ぶ🪦

裁判で無罪を勝ち取っても「間違ってました、はいチャラです」とはならないんだよ？

従業員の生活も、地域の仕事も、取引先の信用も、一回バラバラに壊したら元には戻らない、、、

兵器にもならない装置の輸出には鬼の首を取ったみたいに動くのに、情報という見えない兵器を振り回してるメディアには、停波どころか反省会すらロクに開かれない。

ここまで来ると、安全保障って言葉は、戦車やミサイルの数より、国民がどれだけ多様な情報源を持てるか、権力とメディアをどこまで疑えるか、その余力のことを指すんじゃないかと思うのよねー。

本当に倭国にとって危険なのは、ネジ一本の輸出ミスより、「自分たちが流してるものだけが真実だ😤」と平然と言える放送局と新聞社かもしれないね。

そこを野放しにしたまま、中小企業だけ見せしめにしてたら、この国の正義はじわじわと空洞になっていくよ🚨 December 12, 2025

福島香織さん…高市総理の台湾有事・存立危機事態発言について…

「よくぞ言ってくれた！反省する必要も撤回する必要もない…」
↓
「倭国の外交はずっと中国の顔色を伺って事流れ主義でやって来た…」
↓
「王毅外相が高市首相はレッドラインを超えて来たと怒っていたが…」
↓
「それは中国が勝手に決めてるレッドライン…」
↓
「高市首相が初めて倭国のレッドラインを明確に示した…」
↓
「台湾有事において＂海上封鎖＂＂戦艦を出す＂…これが倭国のレッドライン…それさえしなければ日中関係は穏便にできる…」
↓
「倭国側からレッドラインを決めたのは未だかつて無い外交で…これを待っていた…」

ほんこれ…安全保障で最悪の事態を想定し国民に示すのは当然のこと…そしてそれは周辺諸国へのメッセージとしても当然…何度も何度でも言うけど…中国が武力行使しなければありえない話しで倭国から先制攻撃をすることは絶対にない… December 12, 2025

【必読】
倭国語訳

もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。

アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。

ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。

中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。

北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。

倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。

台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。

中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。

すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。

そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。

これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。

ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 December 12, 2025

私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

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メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 December 12, 2025

福島香織さん…高市総理が絶対にやってはいけないのが今回の発言の撤回…

「私も凄く嬉しいのは…初めてアメリカ追従ではなく中国忖度じゃない…倭国が倭国の国益に立って国際社会に発信できるリーダーが誕生した…」

「これはもの凄く嬉しい…今、100年に1度の国際社会・安全保障の枠組みにおいて…変局の時期に来ている…東アジア・インド太平洋をどうするのか…ガラガラポンになる可能性がある…」

「倭国にこういうメッセージを発信できる強いリーダーが帰って来たということで…次にできる国際社会の再構築において…倭国が良いポジションを取れる可能性が出て来た…」

この1ヶ月で高市首相の意気込みというか決意が伝わってくる…政治に必要なのはワクワク…リベラルの人がなぜこれを見て戦争に突入するとか…戦前に戻ったとか言うのかが意味不明…言っとくけど先の大戦に踏み切ったのは軍部が力を持ち過ぎ暴走したせいだから…高市首相は政治家であり正にこれが「文民統制」… December 12, 2025

維新 石平氏
外交防衛委員会での共産山添氏の「自衛隊の弾薬はどこにあるか説明しろ」という質問は酷かった。どこの軍隊が自分の弾薬の所在地を明らかにするのか

国民民主 山田氏
安全保障が分かっている人間からすれば何を聞いているのかと

石平氏
あの委員会は良かった、いろんな意味で https://t.co/InXv6aZjoA December 12, 2025

飯山さんが私達に安全保障や移民問題において、どれだけ貴重かつ有益な情報を与えてくれる事か
私利私欲や好き嫌いで意味のない攻撃をする連中とは質や格が違うのだよ

"【倭国代表団】イスラエル安全保障視察にきています。"
https://t.co/xyTAAImqHE December 12, 2025

キッシーは内政が拙かっただけで外交安全保障はまじよかったと思うよ
珍しいタイプ
経済より外交優先の人がいまだ支持してるのも理解はできる、が米民主党勝利に乗ってしまったから現時点での再登板はかなり厳しい
茂木さんとの関係も悪いし December 12, 2025

この見立ては正しいです

〜倭国の現在の地政学的ジレンマは、一文で要約できます：
あなたの後ろ盾の衰退は、ライバルの台頭よりもはるかに致命的だ。

何十年もの間、アメリカは倭国に「第一列島線の核心的資産」であると信じ込ませてきました。
しかし、現実は、路透社が率直に述べたように、これです：
ワシントンにとって、倭国は目的ではありません。道具です。交渉の切り札です。

この真実は、トランプと高市氏の間の気まずい場面にすべて表れていました：
アメリカは米中関係を気にかけています；
倭国は、その間で生き延び続けられるかどうかを気にかけています。

そして、ここに本当の危険があります：
中国の台頭は構造的です。
アメリカの衰退は構造的です。
倭国の賭けは幻想です。

倭国は次のような信念にしがみついています：
「我々が振る舞いを正し、従順で、中国に十分に強く反対する限り、アメリカは永遠に我々を守ってくれる。」

しかし、アメリカがアフガニスタンを捨て去ったやり方はすべてを示しています：
アメリカが撤退する時、それはあなたが古い恋人か新しい恋人かを問いません。
コストを計算します。コストだけです。

アメリカのない倭国とは何でしょうか？
— 本物の軍隊のない国。
— 外国人が書いた憲法によって縛られた国。
— 経済的な生命線がワシントンと北京の間に横たわる国。
— 世界政治における独立した座標のない国。

言い換えれば：
倭国の「強硬姿勢」は、借り物の勇気以上のものではありません。
そして、貸し手が弱まると、借り物の勇気は蒸発します。

皮肉なのはこれです：倭国が恐れているのは中国の強さではなく、アジアの未来がもはや倭国を中心に回らなくなり、さらにはアメリカを中心にさえ回らなくなること、つまり中国を中心に回ることです。

だからこそ、倭国は今日、これほど動揺しています：
それは「安全保障を守る」ことではありません；
それは世紀に抗うことです。

だから現在の現実は：
倭国はアメリカが自分を守ってくれると賭けています。
しかし、本当の質問は：
もしアメリカが引き下がることを決めたら、倭国は世界に何を語りかけるのか？
歴史？ なし。
軍事力？ なし。
資源？ なし。
主権？ それさえもありません。

倭国の最も深い恐怖は、それが名指しすることを拒むものです：
アメリカは倭国を永遠に守れない、そして中国の台頭は止められない。

そして、倭国が最も恐れる真実はこれです：
過去と訪れつつある未来の間で、出口を使い果たしてしまいました、
それでもなお、それは戦時時代の幻想で自分を慰めようとしています。

世界は変わりました。
倭国は変わっていません。 December 12, 2025

日曜夜にすみません。インテリジェンス法案に対する質問に未熟ながら回答しようと思いたちました。
Q. 「インテリジェンス」って分かりにくい。倭国語にしたら？→A. 確かに普段聞かない言葉です。でも、「諜報」や「知能」だと意味が違いますし。「スパイ」も「間諜」って言い換えないですし、カタカナで書くしかない気がします・・。
Q. スパイを防止する気がないのでは？→A. そんなことはありません。スパイを防止するだけに留まらず、もっと広く情報の保全、収集、分析について捉えた法案です。
Q. この法案では倭国が守れない→A. おっしゃるとおり、これ「だけ」で100%守れるとは思いません。常に世界の流れを見据えて、体制を更新していかなくてはいけません。
いずれにしても、国会の場で、色々な意見を出し合って、倭国の安全保障体制がより良くなっていってほしいと思います！ December 12, 2025

>本庄知史「安全保障について国会議員が質問するなと言うのは暴論」
>壺ホーク「不必要に議論が割れれば、誰を利するのか……」

国民の代表どうしの議論を「不必要」と決めつけられる……自民党にとってでしょ？
そもそも、歴代の首相に同じ質問したのに、不必要な発言したのは誰？
#日曜討論 https://t.co/QYOJMu4VVA December 12, 2025

海外の安全保障筋には、
倭国の立場をこうした視点で語る論考も見られる。

もちろん、私はどの国のナラティブにも寄らない。
米国でも中国でもなく、
倭国にとって何が現実的で、どこに盲点があるのか
という軸で情報を見ている。

この論考には海外特有のバイアスや、強めのレトリックも含まれる。
しかし同時に、
“外から倭国がどう見えているのか”
という点では、国内ではほとんど共有されない示唆もある。

とくにこの種の議論は、
・倭国の対米依存の構造
・米中関係の変動がもたらす圧力
・倭国がどれほど主体的な戦略を持てているのか
・海外から見た倭国の「強さ／弱さ」
といった大きな文脈を扱っている。

もちろん、倭国の現実を単純化しすぎた表現もある。
それでも、国内の議論とはまったく別の角度から
“倭国という国の位置づけ” を見直すきっかけにはなる。

特定国の立場を代弁する意図はまったくない。
むしろ私は常に、
「どの国のプロパガンダにも流されないために、海外の視点を比較する」
という立場で見ている。

その前提で読むと、
こうした外部の分析は、国内では見えにくい角度を補ってくれる。

耳を塞いでいては、何も始まらない。

Some analysts abroad discuss Japan’s strategic position from this standpoint.
As always, I don’t align myself with any country’s narrative—neither American nor Chinese.
My focus is solely on what is realistic for Japan, and where our blind spots may lie.

This particular commentary contains strong rhetoric and certain biases typical of overseas analysis.
Even so, it provides insight into how Japan is perceived from the outside,
a perspective that rarely appears in domestic debates.

Such viewpoints often examine:

・Japan’s structural dependence on the United States
・Pressures created by shifting U.S.–China dynamics
・How much strategic autonomy Japan actually possesses
・External assessments of Japan’s strengths and vulnerabilities

Some parts may simplify Japan’s reality,
but the contrast with Japanese domestic discourse is revealing.

I am not endorsing any country’s stance.
If anything, I compare multiple foreign perspectives
precisely to avoid being swayed by any country’s propaganda.

From that standpoint,
external analyses like this can illuminate angles
that are easy to overlook from within Japan.

Progress never begins by covering one’s ears. December 12, 2025

新聞記事一つをとっても、 #外交官 と一般市民とでは見えている景色が全く異なる。それはまるで、将棋の盤面を見たときに、素人が「駒の配置」だけを見るのに対し、プロ棋士が「数手先の展開と勝敗の分岐点」を一瞬で読み取る違いに似ている。

まず、2025年にトランプ大統領が習近平国家主席を「国賓」として招くという事象を例に、外交官の思考プロセスを紐解いていく。

一般の読者は「米中関係が改善するのか」「仲良くするのか」といった、表層的な友好ムードや対立の緩和としてこのニュースを受け取るだろう。しかし、倭国の外交官がこの記事を目にした瞬間、脳内では「国賓（State Guest）」という言葉が持つ重みと、そこから派生する冷徹なリスク計算が高速で回転し始める。

外交官はまず「プロトコル（儀礼）」の政治的意味を解読する。国賓待遇とは、単なる最高位の接遇ではない。ホワイトハウスでの公式晩餐会、21発の礼砲、場合によっては議会演説など、国家の威信をかけた最大の敬意を示す行為である。特にトランプ氏のような取引（ディール）を好む指導者が、対立国である中国のトップにこのカードを切るということは、単なる友好ではなく「それに見合う巨大な見返り」をすでに確約させているか、あるいはこれから強烈な圧力をかけて引き出すための舞台装置であると読み解く。つまり、外交官にとってこの記事は「友好のニュース」ではなく、「巨大な取引が始まる合図」として映るのである。

次に、彼らの思考は即座に「倭国への影響」という国益の計算に飛ぶ。ここでの最大の懸念は、米中が倭国の頭越しに手を結ぶ「ジャパン・パッシング（倭国素通り）」の悪夢である。かつてニクソン大統領が電撃的に訪中し、倭国が梯子を外された歴史的教訓が、外交官の脳裏には常に焼き付いている。もしトランプ氏が国賓待遇という飴を与えて、中国から経済的な譲歩を引き出す代わりに、台湾問題や尖閣諸島周辺での安全保障に関して中国側に有利な「目こぼし」をするような密約がなされたらどうなるか。外交官は記事を読みながら、米中間の共同声明の草案がどうなるか、倭国が事前にどこまで情報を知らされているか、という情報の非対称性に戦慄し、直ちにワシントンの大使館を通じて国務省の真意を探る行動に移るだろう。

では、こうした多層的な思考を可能にするために、国家公務員総合職試験（いわゆるキャリア官僚試験）で課されるどういった学問的知識が役立っているのか。

最も直接的に役立つのは「国際関係史（外交史）」の知識である。試験では、ウェストファリア条約から現代に至るまでの国際秩序の変遷や、過去の戦争と講和のプロセスを詳細に学ぶ。この歴史のデータベースがあるからこそ、「米中の接近は、かつての米ソデタントやニクソン・ショックと構造が似ている」といった類推（アナロジー）が可能になる。歴史を知ることは、未来のパターンの予測精度を劇的に高めるのだ。

また、「国際法」の知識も不可欠である。国賓という地位が国際法上の特権免除とどう関わるか、あるいは米中間で結ばれる協定が条約としての法的拘束力を持つのか、単なる政治的紳士協定（MOA）なのかを見極めるリテラシーは、試験勉強を通じて叩き込まれる。言葉の定義を法的に厳密に捉える能力は、曖昧な外交文書の裏にある真実を見抜く眼力となる。

さらに、「マクロ経済学」や「財政学」の素養も極めて重要だ。トランプ氏の動機が貿易赤字の解消にある場合、関税や為替レートの理論を知らなければ、米中首脳会談の真の争点を理解できない。試験で問われるＩＳ－ＬＭ分析やマンデル＝フレミング・モデルといった経済理論は、単なる数式遊びではなく、国家間のマネーの動きと政治的圧力を理解するための共通言語として機能する。

つまり、難関試験を突破する過程で得た知識は、単なる暗記データではない。それらは、複雑怪奇な現実世界を解釈するための「思考のフレームワーク」として機能しているのである。彼らは高い知能を持っているだけでなく、歴史、法、経済という複数のレンズを自在に切り替えながら一つの記事を立体的にスキャンしているからこそ、一般人には見えない行間を読み解くことができるのである。 December 12, 2025

【高市自民】日曜昼にＸ荒れる「それが大使館の仕事か」「総領事の謝罪まだ？」在東京の中国大使館→休日に高市批判投稿を９連投「倭国軍国主義の亡霊」と　千件超の反論「そっちが内政干渉」「高市首相は間違ってない」(デイリースポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/02bJ8pTzvi
中国大使館が高市首相の台湾有事発言に対して、異例の連投をした背景には、いくつかの思惑が重なっているのではないかと感じます。

まず、中国は一貫して台湾問題を「自国の内政」と位置づけており、国外が安全保障の観点から言及することに敏感になりがちです。
高市首相の発言が、台湾情勢を国際的な安全保障の議題として扱う流れにつながることを警戒した可能性はあります。

また、倭国国内で「高市政権は中国に対して明確な姿勢を示している」という印象が広がるのを好まないという面もあるのかもしれません。
そのため、強い表現を重ねて牽制しようとした意図もうかがえます。

さらに、今回の連投は倭国向けだけでなく、中国国内向けの“アピール”という側面も否定できません。
経済や社会の不満が高まる中で、外に強気の姿勢を示すことは、国内に対するパフォーマンスとしても機能します。

こうした事情が重なり、結果として過剰な反応に見える形になったのではないか、というのが全体的な印象です。 December 12, 2025

@szygls 調べたら、ポツダム宣言は「倭国の主権は本州・北海道・九州・四国および連合国が認める島」に限定すると書いてありますが「4島しかダメ」とは書かれていません。
それに、残念ながら４島以外も安全保障の範囲だから、あんたらが侵入してきたら米軍を相手にする事になりますよ。 December 12, 2025

まあ今回の一連の流れで誰が安全保障オンチなのかとか、アチラに異常なほど擦り寄った方々なのかが可視化されたのは良かった

衝撃だったけどね色々と😩🤷‍♀️🧐 December 12, 2025

この国には、不思議な風景がある。人が集まって歩いている。旗が揺れている。声が上がっている。それが都合がいいときは、ニュースになる。都合が悪いときは、存在しなかったことになる。いや、いいんだよ。報道にも編集にも、判断はある。

ただね、ここまで露骨だと怒りより先に、笑っちゃうのよね🤣そして、その笑いは、じつは悲しみと同じ場所から出てくる。

「倭国人が倭国人の足を引っ張るな」

その言葉、乱暴に聞こえる人もいるだろう。

でも本音としては、こういうことだ。

自分たちの暮らしの舵取りを、自分たちの言葉で語ることすら、なぜ悪という扱いされるのか。

倭国人の、倭国人による、倭国人のための政治

これが排他、危険、レイシスト、ファシストと言う人がいる。

でも世界中の国が、当たり前にやっている。

むしろやらない国のほうが珍しい。

国民の暮らしを守るのが政治の仕事なら、国民の側がそれを求めるのは、民主主義の呼吸だよ、

賛成も反対も、そりゃある。

移民政策ひとつ取っても、景気も人手も治安も教育も、全部が絡む。簡単に結論が出る話じゃない。

だからこそ、必要なのは沈黙じゃないのよ。
怒鳴り合いじゃない。
罵り合いじゃない。

「私はこう不安だ」「私はこう期待している」

その言葉を、同じ国の人間として交換することが大事だよ。

ところが、やっかいなのはここからだね。

議論を育てるはずの場所が、議論を殺してしまうことがある。報じるべきものを報じず、報じたいものだけ報じる。

そうして世の中を片目で見せる。すると国民は、片目の視界で殴り合うしかなくなる。

これが一番、国を弱くするのよね。

SNSの時代になって、風向きは変わった。　

もう、テレビが全てを決める時代じゃない。
誰でも情報を拾えるし、誰でも反証を出せる。

だからこそ、古いメディアは本当は誠実さで勝負すればいいのに、逆に偏りを深めてしまう。

その結果、起きる現象は単純だよ？

テレビを信じない人が増える。そして信じない人が増えると、社会は共通の地図を失う。

ここが一番怖い。

国益という言葉が飛び交う。

安全保障への不安が語られる。

台湾、尖閣、沖縄、そういう連想が働くのは、現実があるからだ。

そこに、煽りも混ざる。誇張も混ざる。だからこそ必要なのは、黙れじゃない。確かめようだよ。

敵を作る簡単さより、隣人と話す難しさ。
そっちを選べる国が、強い国だよ？

声を上げるのはいい。むしろ必要だ。だけど壊す声じゃなくて、繋ぐ声にしてほしい。

「自分たちの暮らしを守りたい」

その願いは、右でも左でもなく、人間の願い。
その願いを、だれかを黙らせるために使うな。
その願いを、だれかを追い詰めるために使うな。
その願いを、国を二つに裂く刃にするな。

政治は、国を守る。
国は、人を守る。
そして人は、言葉で国を守る。

報道が偏るなら、なおさらだよ？

一人ひとりが情報を集めて、頭で考えて、

「これはおかしい」「これは妥当だ」

そう言える社会に戻るしかない。

当たり前の生活を、当たり前に続けるために。誰かを消すのじゃなく、誰かを殴るのでもなく、自分の足で立って、自分の言葉で言う。

その面倒くささこそが、民主主義の本体で。その面倒くささを引き受けた国から、ほんとの平和は始まるんじゃないかしら？

最後に一個だけ言うとさ。ここまであからさまに偏向報道やってくれると、逆にありがたいのよね。

「もう騙されない」って人をどんどん増やしてくれる。テレビが自らの首を絞めることをしてるんだから、皮肉だけど、あたしたちにとっては希望だね。 December 12, 2025

報道番組の内容について、特にSNS上の反応や議論の構図に関するあなたの意見は理解できます。
🧐 報道と対立軸に関する見解
あなたが指摘されているように、メディアの報道やSNSでの議論が、意図せず**「対立軸」を煽る構図**を作り出してしまう可能性はあります。
* 「対立軸」の強調: 報道やインターネットの言論空間では、しばしば、複雑な現実から二元論的な対立の構図（例：「戦争反対」対「戦争を恐れない」）が抽出され、それが最も「バズりやすい」ため拡散されがちです。
* 「戦争をやる」という発言の有無: あなたの言う通り、特定の政治家が「戦争をやる」と明言しているわけではありません。しかし、議論の焦点は、防衛力の強化や外交・安全保障政策の方向性が、結果的に平和を脅かす道につながるのではないか、という懸念にあることが多いでしょう。
* SNS上の強い言葉: 学生さんが感じている「戦争になってもいいじゃん」のような強い言葉の飛び交いは、SNSの匿名性やアルゴリズムが、過激な意見を増幅・可視化しやすいという特性に起因していると考えられます。これにより、特定の意見が主流な空気であるかのような誤解を生むことがあります。
🕊️ 「世界平和に連隊する」とは？
あなたが提起された「世界平和に連隊する」ことの実践についての考え方は、現実的な安全保障の課題と平和への理想をどう結びつけるかという重要な問いを含んでいます。
* 具体的な実力行使への反対: 「実際に中国周辺では周辺諸国に対して実力行使を行ってる現状を知り…台湾への武力行使は絶対にダメと訴える」という姿勢は、現実に差し迫った脅威や紛争のリスクに対して具体的な行動を求める、現実主義的な平和主義の一つの形です。
* 政府への批判の焦点: 一方、「戦争反対！」と政府に訴える行為は、「軍事力に頼る政策」そのものや、「その政策がもたらす緊張」に対する倫理的な警鐘を鳴らすことを目的としている場合が多いです。
「世界平和に連隊する」ための行動は一つではありません。政府の行動に対する批判も、具体的な武力行使に対する反対も、どちらも平和を目指すための異なるアプローチと言えます。
学生さんが訴えた「誰を攻撃したら良いかという政治をもうやめてほしい」という言葉は、社会全体が対立や分断を煽る空気に支配されることへの強い危機感を示しているのではないでしょうか。
この問題について、あなたは他にどのような議論の切り口が必要だとお考えですか？ December 12, 2025