倭国の造船業がいま生き残りの道を「防衛産業」に求め始めている。

なぜか？
理由はシンプルで深い。

1️⃣ 商船で勝てない国が増え、米豪が倭国に頼らざるを得ない
米国も豪州も商船建造は壊滅状態。
だから戦時整備も含め「倭国にやってほしい」が本音。

2️⃣ 中国の海軍増強が“日米豪の三角協力”を強制している
タスマン海まで中国艦が来る時代。
造船はもうビジネスではなく“安全保障インフラ”。

3️⃣ 倭国にとっては巨大チャンスだが、同時にリスクも拡大
・艦艇輸出（もがみ型）
・米軍艦の大規模修理
・豪州との原潜協力
→ 倭国は実質「西太平洋のドック」化する。

つまり
造船業の話に見えて、実は
倭国が“平時の工場”から“戦略の要”に変わりつつある
という構造転換。

この流れを止めるか、乗るか。
選ぶのは倭国社会そのものだ。

https://t.co/JO7IHf2m38 November 11, 2025

共和党の上院議員ロジャー・ウィッカーはトランプ政権の和平計画を手厳しく批判している。このように米国議会では共和党、民主党を問わず、和平計画に反対する者は多い。当然の反応だ、それほどにこの和平計画がプーチンとロシアに有利すぎるからだ↓

このいわゆる「和平計画」には深刻な問題があり、平和が実現するかどうかは極めて懐疑的だ。ウクライナは、世界で最も悪質な戦争犯罪者の一人であるウラジーミル・プーチンに領土を明け渡すよう強いられるべきではない。
ウクライナ軍の規模と配置は、ウクライナ政府と国民の主権に基づく選択だ。

プーチンに与えられるいかなる保証も、彼の悪意ある行動を助長したり、米国や同盟国の安全保障を損なったりするべきではない。特に、プーチンのような常習的な嘘つきで殺人者を擁しながら軍備管理を進められるような示唆には、強い疑念を抱くべきだ。 November 11, 2025

台湾が落ちれば次は沖縄、その次は九州。橋本琴絵氏の警鐘は決して大げさでも妄想でもない。画面の向こうでは、もう「Free Ryukyu」のスローガンを掲げた動画が量産され、中国語のコメント欄で「琉球は倭国ではない」「独立せよ」と好き勝手に書き散らされている。これは単なるネット上の悪ふざけではない。国家が関与した世論戦、情報戦の一部だよ。

彼らの論法は決まっている。　

1372年の冊封
1879年の武力併呑
1945年の米国統治
1972年の返還

地図と年号を並べて、「歴史的に琉球は倭国のものではない」と印象操作をする。

でもね、近代国家の主権は、前近代の朝貢関係で決まるものじゃないよ？

条約と国際法、そして何よりそこに生きる人々の意思で決まる。

忘れてはならないのは、沖縄と本土が血を分けた同じ倭国人であるという事実だよ。

先の大戦で、沖縄は倭国の盾として凄惨な地上戦を強いられ、多くの民間人が命を落としたのよね。

その犠牲の上に、倭国の戦後の平和と繁栄が築かれている。その島々を、今度は中国が歴史カードとしてつまみ上げ、「もともと倭国のものではない」と言い出している。

もっとも危ういのは、倭国人自身の無関心だね。

「まさかそんなことにはならない」「経済さえ回ればいい」

そうやって目をそらし続けた結果が、香港であり新疆でありチベットだよ。

人権は消滅し、強制収容所が建ち、女性は強制堕胎され、子どもは民族としての記憶を奪われる。

橋本氏が描いた未来図は、すでに別の場所で現実になっている。倭国人だけが例外だと、いったい誰が保証してくれるかしら？

Free Ryukyuとは、沖縄の自由のためのスローガンではない。　

倭国から沖縄を切り離し、太平洋への出口を確保し、倭国の安全保障を土台から崩すための道具だよ。

そこに乗せられて、歴史も地理もろくに学んでいない若者が「倭国は加害者だ」「琉球を解放せよ」と軽々しく唱え始めたら、その瞬間に敵の作戦は半分成功だね。

必要なのは、感情的な中国たたきではない。

まず倭国人自身が、自国の歴史と地政学を骨の髄まで理解し直すことだよ。

台湾、沖縄、本土が一枚の地図の上でどれだけ運命共同体なのか。

沖縄の基地問題を、本土の厄介払いとして押しつけてきた戦後倭国の偽善が、中国にどれだけ付け入る隙を与えてきたのか？

そこから目をそらして「平和憲法が守ってくれる」などと唱えているうちは、国防など絵空事。

沖縄に住む彼らを「被害者」として祭り上げる左派も、逆に「甘えるな」と切り捨てるだけの右派も、どちらも間違っている。

沖縄は、倭国の最前線を守っている誇り高い地域だよ。その誇りを共有せずに、基地の負担だけ押しつけ、本土は観光で遊びに行くだけ。そんな国に、誰が忠誠を誓うだろうかね？

中国が狙っているのは、領土だけではない。

倭国人の自信と誇り、国家としての一体感そのものを削り取ることだよ。

台湾、沖縄、九州と段階的に切り崩し、「倭国はもはや守る価値も力もない」と世界に印象づける。

戦車やミサイルだけが戦争ではない。物言わぬ倭国人の怠惰と、ぬるま湯につかった戦後民主主義こそが、最大の敵なのよね。

フィクションか？　

いいや、これはすでに始まっている現実だよ。

問題は、倭国人がいつそれに気づき、いつ覚悟を決めるかだよ。

沖縄を「遠い島」のまま放置するのか、それとも倭国の誇りとして共に守るのか。

その選択を誤れば、「次は九州です」という橋本氏の一文は、単なる警句ではなく、近未来のニュース原稿になるだろうね。

歴史の主語から降りる民族に、未来はない。

倭国人が自分の国を自分で守る覚悟を取り戻すかどうか？

いま問われているのは、ただそれだけだよ。 November 11, 2025

えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

小野田紀美さん「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税が掛からない！倭国人学生は掛かる！」
何が凄いってこの語気の強さで自民党の内閣に訴えてるところ…陣笠議員が多い政治の世界で身内だろうが目上だろうが国民のために良いと思うことは是正しようとしてくれる…
https://t.co/nFqjwZlE88
ほんと心強い…あっ彼女の今
『経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)』やってます🤣 November 11, 2025

人口減少も農村崩壊も、今を変えれば、未来は変えられる！！
勝負はあと五年！国産品全滅で倭国を滅ぼす最悪の政策とは！？　鈴木宣弘氏　#513
https://t.co/vZbzF8Pekq
#倭国のコメ農家を守れ　#倭国の農業を守れ　#食料自給率　#食料安全保障 November 11, 2025

みんな、騙されちゃダメだよ！ 高市の「22兆円大盤振る舞い」は、実はみんなの財布をさらにピンチにする罠！？…

ねえ、良い子のみんな、よく聞いて？
【倭国を愛する仲間たち】(笑)みたいな「自民党ネットサポーターズクラブ」による提灯投稿だからね。めっちゃ「国民のため！」って感じ醸してるけど。 でもさ、高市がドヤ顔で言ってる「22兆円の積極財政」って、実はみんなの生活を助けるどころか、物価高をブーストしちゃうんだよね。

来年11月になったら「ほらね！」って答え合わせしようね。❤

なんでそんなにヤバいのか？ 超シンプルに解説！

短期の「お米券」なんちゃらで1000円もらっても、物価が1万円分上がったら意味ないよね？
国が借金しまくりで「倭国財政、ピンチ！」って世界がビビる。国債（借金）で10兆円以上ジャブジャブ使っちゃうから、市場が「うわ、倭国財政ヤバくね？」ってパニック。
結果、円安が止まらなくなって（今もう155円超え！）、輸入の米・パン・ガソリン・服とか、毎日使うものがドカンと値上がり。1ヶ月で10円円安になったのも、このせいだって声がいっぱいだよね。

株が上がって喜ぶのはお金持ちだけ。
普通の主婦さんたちは「節約モード全開」で、経済全体がシュン…になるんだ。

今もらえる自民党の伝統芸・プチ支援より、物価のダメージが10倍デカい

電気代補助やクーポンでちょっとホッとするかもだけど、円安インフレで輸入品が全体的に高騰。専門家も「財政出動が物価上昇の火に油を注ぐ」って警告してるよ。

給料アップや「倭国でモノ作ろう」ゼロ！
需要だけ爆増でカオス

22兆円の内訳？ ざっくり言うと：物価高対策（クーポン・補助金）：約8兆円（家計にちょっと届くけど、すぐ溶ける）
成長投資・地方支援：約7兆円（企業資金や交付金）
安全保障（防衛費とか）：約2.3兆円（ここに米武器爆買い1兆700億円入ってるよ！）

でもさ、賃金上げの仕組みや国内工場増やす本気の改革？ ほとんどナシ。失敗が確定したアベノミクスの再来。デフレ脱却狙いの「需要ブースト」だから、モノ不足で物価がさらにグングン上がるだけ。構造改革サボってるから、効果は「一過性」だってエコノミストが言ってる。

結論：本気の物価高ストッパーじゃなく、アクセル全開のインフレマシン！

高市さんの「積極財政で国力アップ！」はちょっと見、カッコいいけど、実際は円安加速→輸入高騰→みんなの生活苦のループ。

Xでも「高市のせいで円安ヤバい」「物価高対策じゃなくて悪化だよ」ってリプライがいっぱいでしょ？。借金は子どもの税金で返すんだぜ？ 賢い子は、こういう「見せかけの太っ腹」に乗っからず、来年「予言当たったね！」って確認してね。みんなで本物の政策見極めようね～。 November 11, 2025

李駐日代表、倭国農水産品の「爆買い」呼びかけ／台湾
https://t.co/WEUVlRqEGM

李代表は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会での発言について、台湾の安全保障を倭国国内の安全保障と同様に捉えたものだと強調。台湾を愛し、支持する人々を感動させたと感謝を示した。 November 11, 2025

@nikkei 中国が旧敵国条項を持ち出すという危険な挑発を行った背景には、倭国外交の劣化がある。
高市首相の軽率な台湾有事発言が、相手に口実を与え、不要な緊張を招いたのは事実。
安全保障は防衛費拡大だけではなく、外交で危機を避けることも含まれる。
今の政権はその最も重要な部分を放棄している。 November 11, 2025

これ、本気で言ってるの？
何を言っているのか、本当に理解できない。

国家のトップを「これから育てる」って——
それ、もう 政治じゃなくて“親バカの言い訳” でしょ。

育てなきゃいけないほど未熟な人物を国のトップに推薦した時点で、その判断自体が破綻してる。
新人研修でも教員実習でもないのに、国民に「見守り」を押しつける気？

しかも、
「育成が必要な人物を最高権力者に据えた」責任を誰も取らない。
国家運営は政治サークルの成長ゲームじゃない。

国民が求めているのは、
・即戦力
・国際情勢を読む頭
・危機管理能力
・経済を立て直す実務力

――ただそれだけの プロフェッショナルなリーダー だ。

いまの倭国は、

・物価高
・外交危機
・安全保障リスク
・円安
・経済停滞

このフルコースで全員が綱渡り。
「これから育てる首相」で乗り切れるほど甘くない。

国のトップはインターンが務まる仕事じゃない。
成熟した即戦力を連れてくるのは最低限の義務。

「これから育てるリーダー」で国家がもつほど、
今の倭国に余裕はないし、
それを当然のように言い放つ政治の空気こそ、最大のリスク。

国民をなめるな。 November 11, 2025

お前の程度や人間性は国民の皆さんには伝わっているから次の選挙が楽しみだわ

立民・小西参議員「高市総理がとんでもない安全保障オンチで外交オンチ！」「国民の方々には伝わっていないのか」

https://t.co/AetaMKfXES November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

@konishihiroyuki › 高市総理がとんでもない安全保障オンチであり、外交オンチである

ご指摘の通りですが、高々その程度では済まないレベルです。
言い換えますと、史上最低の総理が安倍晋三では無くなったということです。
https://t.co/CMDhXZ5d6C November 11, 2025

国の米生産計画がどこかおかしい。

生産量を抑えるために補助金を出し、価格を上げ、その一方で「お米券」を配る――
この一連の流れを見ていると、やはり何かがおかしいという直観は当たっていると思います。
率直に言えば、「何それ？」という感覚です。
本来作れるはずのものをあえて生産しないで値段を上げる。
これはまるで、財政を縮めて景気を悪くする“緊縮財政”の発想とよく似ています。
そして、ここでも消費税が悪さをしている。
価格が高騰すれば単価あたりの消費税が増えるため、米価が上がるほど税収も増える。
どうも、需要と供給、生産と消費、輸出とのバランスではなく、
「いかに税収を確保するか」という発想が政策の背後にあるようで、モヤモヤします。

お米券は一時しのぎにはなっても、恒久的な解決策ではありません。
理想を言えば、食糧安全保障の観点を踏まえつつ、
適正価格と適度な競争の両立を考えるべきです。
（無理に価格統制しすぎるのは行きすぎですし、完全自由もまた不安定です。）

例えば、農家のあり方をいくつかに分類する案があります。
国家契約農家：国が量と価格を契約し、基幹生産を担う
半契約農家：一部は契約、残りは自由生産
自由生産農家：市場競争で特色米や輸出向けを目指す

この三つの住み分け、あるいは統合など、
いくつかの具体プランを比較して農業政策のモデルを提示する必要がありそうです。

これは今、書きながら考えた素人の極めて適当な思いつきにすぎません。
しかし、専門家が集まって作られたはずの政府案がこの状態だと思うと、
どうしてもモヤモヤが残ります。 November 11, 2025

李駐日代表、倭国農水産品の「爆買い」呼びかけ／台湾
https://t.co/II7pxBYuaq
李代表は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会での発言について、台湾の安全保障を倭国国内の安全保障と同様に捉えたものだと強調。台湾を愛し、支持する人々を感動させたと感謝を示した。 November 11, 2025

@sohbunshu IPACは声明で
1⃣「存立危機事態」を巡る高市首相の答弁は「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析
2⃣「『台湾の安全保障は世界の安全保障』という国際社会の認識の拡大を反映する」
とした。

チャイナの一人相撲、楽しそうでなによりです😁
https://t.co/zeLDqZodho https://t.co/lDYpmCQjk6 November 11, 2025

この間のジェフリー・ルイス氏のポッドキャストの話題だったけど、この核弾頭搭載ICBMの発射後20分間のドラマがNetflixで公開されたようです。最近は「安全保障」関連で勇ましい発言もよく見られるようになったので、改めてこういうのを見てみるのもいいかも。 https://t.co/4dI0tQQ7fF https://t.co/Fk97OfOWq8 November 11, 2025

China sends letter to UN over Japanese prime minister's remarks on Taiwan：https://t.co/YeNlirPQ7q

中国国連代表部によると、同大使は金曜日、高市早苗首相の台湾に関する「誤りかつ危険な」発言に対する中国の立場を詳述した書簡を国連のアントニオ・グテーレス事務総長に提出した。

中国の国連常駐代表である傅聡氏は書簡の中で、高市氏の最近の国会での発言は「台湾に対する露骨な挑発的発言」であり、台湾の潜在的緊急事態と倭国の安全保障を前例のない形で結びつけていると指摘した。

「1945年の倭国の敗戦以来、倭国の指導者が公式の場で『台湾の有事は倭国の有事である』という考えを主張したのはこれが初めてだ」と傅氏は記した。

傅氏は、この発言は「倭国が台湾問題への軍事介入の野心を表明したのは初めて」であり、「倭国が中国に対して武力による威嚇を行ったのも初めてだ」と述べた。

また、この発言は「重大な誤りであり、極めて危険」であり、「極めて悪意のある性質と影響力」を持っていると付け加えた。

書簡によると、中国は外交ルートを通じて倭国に対し繰り返しこの問題を提起してきた。

「中国側は度重なる抗議と抗議にもかかわらず、倭国側は反省も誤った発言の撤回も拒否している」と傅氏は記し、「中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。

傅氏は、高市氏の発言は「国際法と国際関係の基本的規範に対する重大な違反」であり、「戦後の国際秩序を深刻に損なう」恐れがあり、「かつて倭国の侵略に苦しんだ他のアジア諸国の人々」に不安を引き起こす恐れがあると主張した。

傅氏は台湾問題に関する中国の立場を再確認し、「台湾は中国の神聖な領土である。

台湾問題をいかに解決するかは中国人民の問題であり、外国の干渉は許されない」と述べた。

また、倭国が軍事介入を試みるいかなる動きも中国は容認できないと警告した。

「もし倭国が台湾海峡情勢への武力介入を敢えて試みるならば、それは侵略行為となるだろう」と述べた。

傅氏はさらに、中国は「国連憲章と国際法の下で自衛権を断固として行使し、主権と領土保全を断固として守る」と述べた。

傅氏は書簡の中で、倭国に対し「歴史上の罪を深く反省する」よう促し、第二次世界大戦の敗戦国として「台湾問題に関する政治的コミットメントを厳格に遵守し、挑発行為や一線を越える行為を直ちにやめ、誤った発言を撤回しなければならない」と述べた。

中国代表団は、この書簡は国連総会の公式文書としてすべての国連加盟国に配布される予定だと述べた。 November 11, 2025

【🇯🇵】皇國の農本主義を覚醒させて
弛みきった倭国を荒療治し譽れ高き
皇國としての再生法。(草案だが)
#農本主義 #農業 #農家 #食糧自給
#食糧安全保障

第壹條．法令の名称
皇國の農本主義と國體の再生法

第貮條．法令の目的
皇國の食糧安全保障を絶対的なものに
再構築し、外国勢力に依存しないため

第參條．田畑の所有
皇國の臣民は皆、田畑を有して、且つ
農業従事を励行する義務を負う。

第貮項．大規模農家
拾町以上の田畑を有する農家は、春秋
に開催される皇国品質評議会において
天皇皇后両陛下に対して、最高品質の
農作物を献上する義務を負う。

第參項．小規模農家
壹反以下の田畑を有する農家あるいは
家庭菜園従事者は第貮項に記載の義務
を負わない。但し、天皇皇后両陛下に
対して、献上するに値する最高品質の
農作物を穣らせる義務を負う。

第肆條．献上と例外
自然災害または中長期的な傷病により
最高品質の農作物を穣らすことが不可
である場合は、洛城の皇国品質評議会
事務局にその旨を直ちに電報する義務
を負う。伝達を失念した場合は同局に
出頭する義務を負う。

第伍條．農業の開始
皇国の臣民は皆、農業従事の肆門たる
立春、立夏、立秋、立冬を迎えた時に
稲荷大神を訪れて、一滴の純血を捧げ
豊穣を祈願する義務を負う。

第陸條．農業の基本
皇国の臣民は皆、農薬類、化学肥料、
遺伝子組み換え、ゲノム編集といった
大地を穢すものを使用してはならない
皇国の女神たるイザナミノミコトへの
大いなる冒涜にあたるため。

第漆條．農業と援助
皇国農業省および皇国財務省は協働で
聖職である農業従事者に対して費用の
捌割を援助する義務を負う。その上で
生活費として月額伍拾萬圓を援助する
義務を負う。(農家さん、萬歳！)

第捌條．農業と販売
皇国の臣民が自身の農作物を販売する
場合は、問屋や店舗を通さず購入者へ
直送しなければならない。この場合の
直送料は購入者が負担する義務を負う

第玖條．食糧自給率
皇国の臣民は皆、農業従事を励行して
食糧自給率を捌割から玖割に押し上げ
外国勢力に依存しないように全身全霊
で協働しなければならない。 November 11, 2025