高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

【藤田代表／岡田議員について】

「岡田議員のように、有事のシミュレーションを国会でAパターン・Bパターンと細かく確定させようとするやり方は、政治家として適切ではない。
外交・安全保障の有事では「戦略的曖昧性」を保ちながら準備することが重要で、あれこれ断定するのは逆に危険。

高市総理の発言は、断定ではなく“あくまで可能性に触れた一般的な議論”で、武力攻撃を想定した仮定の範囲内のもの。
確定的な見解を示したわけではない」

まあ、やっぱ、岡田サンはヤバイやつよね🤷‍♀️
こんな話を国会でするなんて、やっぱり、、、ス◯イ？
#立憲民主党は倭国にいらない November 11, 2025

じゃあまずは倭国人を食い物にしている統一教会を倭国から追い出してくれよ！！

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/NCFyesf1XI November 11, 2025

戦争になるから謝罪しろなどと主張している「売国イキリ中年」は、現実を何も見ていません。

そもそも「台湾有事」とは

「中国が既に台湾への軍事行動を起こしている」

という状況を指す言葉であり
それが「倭国有事」になるというのは

「倭国の意思とは無関係に起こされた戦争による影響から、どう自国を守るのか」

という話でしかないからです。

では「台湾と中国の戦争」が倭国にどう影響するのかと言えば
１番問題になるのが「海上封鎖」です。
倭国の重要な海上輸送経路(シーレーン)は台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を通過しており、ここが封鎖でもされようものなら
仮にフィリピンを回り込むように大きく南下する「迂回路」が無事だったとしても
輸送のコストや時間的負担がハネ上がり

・エネルギー供給に問題が生じる
・食料の輸入にも大きな影響が出る
・その他、大きな経済的ダメージを受ける

そうした問題が起きることを
売国中年は想像すらできないのです。

しかもこの海域の「安全」については、かねてよりアメリカが強い懸念を示しており

🐯「もし中国が台湾に軍事侵攻するなら、アメリカは北京を爆撃する」

とまで発言しています。
高市首相の発言は、そうした背景に加え
日米間で交わされている約束事なども踏まえ

「実際に海上封鎖などが起き、しかもそこに米国が軍事介入するような事になれば、倭国としても無視はできない」

という、極めて限定的かつ切迫した状況を仮定した上での
常識的な答弁に過ぎないのです。
(しかもそうした条件を呈示してしつこく回答を迫ったのは野党側です)
つまりこれは

「自国(及び同盟国)の安全保障体制についての言及」

であり

「台湾と中国の関係性についての言及」

ではないのです。
(その意味では、むしろ台湾の皆様には物足りないぐらいでしょう)

それを勝手に「内政干渉」などと拡大解釈した挙げ句
暴言や恫喝を繰り返すような国に謝罪する必要など、どこにもありません。
しかも

「謝罪しなければ戦争になるぞ！」

と主張する連中は常日頃、同じクチで

「憲法９条があるんだから侵略なんかされない！だから防衛費なんて要らないんだ！！！」

と主張しているのですから、呆れるしかありません。
９条の「神通力」はどこに行ったのでしょうか。

ヲタ叩きでもそうですが、彼らは多くの場合

「自分の脳内にいる謎のオジサン(オバサン)」

としか会話をしていません。

「軍国主義を掲げる総理大臣」

も

「戦争を望むネトウヨ」

も

「憲法９条があれば決して侵略して来ないけど外交的な非礼を批判されると一瞬で倭国を占領してしまう最強国家」

も
現実には存在していません。
認知の歪みが生み出した「亡霊」なのです。
そういう連中が、無駄な分断と争いを生んでいるのです。

現実を見ない者に、何を言っても無駄かもしれません。

ですが、せめて人を巻き込むな

. November 11, 2025

倭国維新の藤田共同代表はじめ執行部の皆さんが防衛省に来てくれました。連立政権合意書の中に安全保障分野が多いこともあり、今後に繋がる有意義な意見交換が出来ました。お忙しい中、防衛省までお越しいただきありがとうございました。
@fumi_fuji https://t.co/OPnM29OngN November 11, 2025

本当に不思議です。

倭国は強いという虚構を振りかざした『愛国イキリ物語』を続け、日中関係を悪化させることに実利はあるのですか?

もちろん『愛国イキリ物語』が国内に向けた支持率集めで、一定の効果を挙げているのは存じ上げています。

ですが、実利はない。

中国単体で見ても、最大の貿易相手であり、倭国産業のサプライチェーンに打撃が出るのは明らかです。

さらに、中国が倭国に対して切れる牽制カードは多すぎます。

安全保障上も米国抜きでは成立しないはずなのに、単独で勇ましい発言をすることに、どんな利点があるのかわかりません。

どう考えても、国民の暮らしが、安定や豊かさから遠ざかっているだけにしか見えないのですが。

もはや、なにがなんだかわかりません。

人は感情で動く生き物であり、その感情に基づく理屈を組み立てたい気持ちも理解はします。

でも、さすがに理論破綻してませんか？ November 11, 2025

吉村知事「中国人観光客だけに頼るビジネスモデル変えていかないといけない」高市総理の台湾有事巡る国会答弁受け「総理の発言は撤回する必要はない」とも
→国は経済安全保障の強化を、観光業の皆さんは中国人観光客だけに頼らない経営を。今後も同様のことは必ず起きる。 https://t.co/Gn3oxQoNZc November 11, 2025

🚨「ロシアは最初から戦うつもりなどなかった」この衝撃の発言、覚えていますか？

実はこれ、約1年半前のタッカー・カールソン氏との対談で、プーチン大統領が静かに、しかし重く語った言葉なんです😮

🗣️「我々はロシアの1991年の国境に同意していた。
だが、NATOの拡張には一度も同意していない。ましてやウクライナがNATO入りするなど、絶対に容認できなかった」

そして彼ははっきりと言い切りました。
「もしマイダン・クーデターがなければ、我々は指一本動かさなかった」

インタビューでも紹介された通り、プーチンはこう語ります。
「平和が欲しいのなら、
ロシアの安全保障上の利益を正当に認めることが必要だ。それがウクライナとヨーロッパの安定への道だ」

そして痛烈な一言も忘れません。

💥「アメリカはもしメキシコやカナダがロシア主導の軍事同盟に入りたいと言えば、1週間以内にその政権を転覆させるだろう」

それをロシアはずっと我慢してきた、という話です😤

📌この発言が今になって再び注目されているのは、戦争が激化した今こそ、
**“なぜここまで来たのか”**を冷静に見直す必要があるからかもしれません。
#プーチンの警告
#タッカーインタビュー再注目
#NATO拡大の代償
#マイダンが全ての引き金
#戦争の本当の原因 November 11, 2025

外国人よりネトウヨをどうにかしろよ。外国人より言葉が通じないんだからさ。

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」https://t.co/iullUAUaOo November 11, 2025

最近つくづく思います
抗菌薬の国産化が進んで良かった

Meiji Seikaファルマは、感染症に使用する「抗菌薬」の原料を生産する設備を岐阜県内に完成させた

この原料は、ほぼ全量を中国など海外に依存しており、経済安全保障上のリスクが大きいと指摘されていた

約30年ぶりに国内での生産を再開する https://t.co/Hcj8d9DC1z November 11, 2025

“世界のスタンダード＝正しい”とは限りません。一方で”多様性を認めよ”との主張ですが、そうであるなら世界で誰も真似できない唯一の戸籍制度を維持する倭国式も一つの文化の多様性です
「遅れてる」と倭国を卑下するなら、安全保障上,国家機密を守る”スパイ防止法”を持つことに立民は何故反対するの? https://t.co/PThAmvJQq2 November 11, 2025

読売新聞「安全保障で政局もてあそぶな」『存立危機事態』しつこく高市首相に見解をただしたのは立憲民主党自身だ。答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか」

ネット「倭国の為に立憲民主党を弱体化させないとダメだ…」 https://t.co/jGTTDJ47MM November 11, 2025

今回面白いのが立憲民主党の上層部の動きで「高市さんに中国に謝罪しろ！！！とかいっておらず、この発言を理由にやめろ！！！」とも言っておらず、「集団自衛権にや存立事態についてもっと議論を深めよう」と言ってることで、これはよい傾向だと思う。
首ねじ切ってやる発言にもストレートに「なめんな」的なことをいってたし。
安全保障を政争の具にせず、これを機に議論を深め与党とすり合わせるならとても良いことである。
共産党や社民党くらいしか「台湾を見捨てろ！！！軍事介入はなにがあろうとしてはならない。米軍を見捨てろ」なんて言ってないですからね。 November 11, 2025

🚨速報です‼️
アメリカ最高裁が【トランプ大統領】に“戦時レベル”の強力な追放権限を認めました。

今回の判決、5対4の僅差で可決されたものですが、そのインパクトは絶大です💥

💬「敵性外国人法（1798年制定）」の行使が認められ、トランプ大統領はベネズエラ発のギャング組織「トレン・デ・アラグア」を侵略部隊と認定、エルサルバドルの“メガ刑務所”へ一括で送還できるようになったのです😱

Fox Newsによると👇
📌DC地裁のボズバーグ判事が追放停止命令を出していた件を、最高裁がひっくり返した。

📌ギャングメンバーを迅速に排除できる道が正式に開かれた。

📌この判決により、国内の安全保障と主権が強化されるとホワイトハウスは歓迎。

政府側のコメントも強烈でした👇

🎤「大統領には外国人テロリストを追放する憲法上の権限がある」

🎤「トランプ政権が一貫して主張してきたとおりだ」

🎤「活動家判事（Activist Judge）による妨害を最高裁が抑え込んだ」

さらに注目すべきは、大統領が連邦資金の支出・不支出を判断できる権限までも認められた点⚠️

無駄遣い、詐欺、乱用…これらに斬り込む行政権限が強化されたのです。

DOGE（政府効率化省）も大活躍中💡
納税者のお金を守るため、トランプ政権は次々と改革を進めているとのこと。

キャスターも思わず皮肉を込めて一言
😏「悪いな、ボズバーグ…愛してるけど、今回は負けだ」

これは“移民政策”を超えた、国家主権の再定義にもつながる歴史的判決かもしれません🧨

#トランプ大統領 #最高裁判決 #不法移民 #トレンデアラグア #敵性外国人法 #メガ刑務所 #移民追放 #国家主権 #戦時権限 #憲法勝利 November 11, 2025

これ、本気で言ってるの？
何を言っているのか、本当に理解できない。

国家のトップを「これから育てる」って——
それ、もう 政治じゃなくて“親バカの言い訳” でしょ。

育てなきゃいけないほど未熟な人物を国のトップに推薦した時点で、その判断自体が破綻してる。
新人研修でも教員実習でもないのに、国民に「見守り」を押しつける気？

しかも、
「育成が必要な人物を最高権力者に据えた」責任を誰も取らない。
国家運営は政治サークルの成長ゲームじゃない。

国民が求めているのは、
・即戦力
・国際情勢を読む頭
・危機管理能力
・経済を立て直す実務力

――ただそれだけの プロフェッショナルなリーダー だ。

いまの倭国は、

・物価高
・外交危機
・安全保障リスク
・円安
・経済停滞

このフルコースで全員が綱渡り。
「これから育てる首相」で乗り切れるほど甘くない。

国のトップはインターンが務まる仕事じゃない。
成熟した即戦力を連れてくるのは最低限の義務。

「これから育てるリーダー」で国家がもつほど、
今の倭国に余裕はないし、
それを当然のように言い放つ政治の空気こそ、最大のリスク。

国民をなめるな。 November 11, 2025

「安全保障の専門家」みたいな感じでテレビ等に出ている人が、
「何が問題かわからない」みたいなことを言っていて、びっくり仰天。

えーーー、これまでの政府の答弁ライン、ずっと重ねられてきた答弁ラインを、知らないの？
って。専門家っていって出てくる人が。
わからないことが問題でしかない。 November 11, 2025

安全保障調査会勉強会
#小野寺五典 調査会長/衆議院議員
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自由民主党安全保障調査会長の小野寺五典です。

今日から、いわゆる国家安全保障戦略はじめ防衛の3文書、そして防衛装備移転についての議論をキックオフすることになりました。

2022年、前回この戦略をつくるときの自民党政調会長は高市現総理。そして安全保障調査会長が私。幹事長が木原稔官房長官でありました。

ここでつくり上げた戦略ではありますが、今の安全保障環境大きく変わっております。

そこに向けた新しい戦略をつくることが我が党にとって、とても重要だと思っております。

今日からキックオフ。
これから来年に向けて議論を積み上げて、良いものに仕上げていきたいと思いますので、どうぞお力添えいただきたいと思います。

ありがとうございました。

@itsunori510 November 11, 2025

小野田紀美経済安全保障相、外国人との共生について
「ちゃんとルールと法を守る人しか倭国にいない状況を作る」「我が国は不法就労・不法滞在を許さない。適法ではない方々にしっかりと帰ってもらう」

小野田さんが外国人政策担当になってくれて本当に良かった☺️ https://t.co/IUSu0S4yzP November 11, 2025

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」

犯罪外国人の撲滅に賛成の人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️
https://t.co/W9LHxBKIEV November 11, 2025