さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

しかし、中国は必死こいて『言い付け外交』頑張ってたが、『中国全面的に支持するー』って国あった？

倭国は静かな反論を淡々としてるが、非難する国あった？

中国と倭国、どっちがまともな国か、過去、現在の行いを見てればわかるわな。

毛寧報道官も消えちゃって、なんかあったん？近平さん。 https://t.co/82YwGCgM0E December 12, 2025

「外務副大臣」って、外務大臣の次席のポストですよね？

対米媚びへつらい以外の外交能力の無さが浮き彫りになっている高市政権の「外務副大臣」がこんな素人ネット民レベル。

自民党も底が抜けた感が強い。何もかもが劣化版コピーで、実力のないニセモノばかり。亡国の道。https://t.co/fjHt7A9IVE December 12, 2025

虚言癖ある人間に外交やらせたらヤバいだろ。 https://t.co/mzp1doa9Qj December 12, 2025

倭国の国会議員約30人が台湾訪問へ＝外交部発表　年初にかけ、萩生田氏や鈴木前法相ら
https://t.co/L0a2fc1TOF

外交部（外務省）は16日、今月下旬から来月初頭にかけ、倭国の国会議員30人近くが訪台する予定だと発表した。 https://t.co/0RPUJsoCQX
対中関係最悪の今なぜ火に油を注ぐ事をするのか！ December 12, 2025

速報：トランプ大統領、新たな大統領令で移民制限を拡大

トランプ大統領は大統領令により移民制限を拡大し、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアを制限対象国リストに追加しました。ただし、当初から指定されていた12カ国への入国制限は全面的に維持されます。また、ラオスとシエラレオネへの入国制限を全面的に引き上げ、さらに15カ国に部分的な入国制限を追加し、詐欺リスクに関連する家族滞在ビザの例外措置を厳格化しました。ただし、合法居住者、既存のビザ保有者、外交官、アスリート、そして米国の国益に資する入国者については、ケースバイケースの免除および例外措置を維持します。 December 12, 2025

全国のお母さん、我が子を戦地に送りたくないですよね。戦争のリアリティを感じさせないまま、武器輸出や南西シフトなど戦争準備している高市政権の危うさに気づいて欲しい。市井の人々へ届いて！
戦争は絶対回避しないといけない。
戦争は外交の失敗。憲法違反
#たまひよ #出産 #子育て #母親 #教育 https://t.co/Tjeppxgtsk December 12, 2025

岸信介に、日米安保を改定され。
今や安保も自衛隊も皇室も国旗も国歌も、国民の大多数は肯定的に認めており。
しかも岸は、大減税に国民皆保険制度に最低賃金制度に国民皆年金制度にと、左翼顔負けの政治で、なおかつ高度経済成長の下準備をし。
そりゃあ、自分の青春を否定されたようで、悔しかったし、逆恨みもしただろう。

ようやく民主党政権で自民党を下野させたら、政権担当能力のなさを露呈し。
一度は引きずり下ろしたはずの岸の孫が再登板、経済を立て直し、外交も上手く立ち回り、過去最長政権に。

安倍元総理を否定することは、自分自身の青春と、人生を肯定することだから。
でも、60年安保70年安保の人間も、あと10年で多くは鬼籍に入り、社会的な影響力はなくなる。
最後の悪あがきに見える。 December 12, 2025

観光って量が勝ちのゲームじゃない。むしろ今の倭国が直面してるのは、来る人が増えたことで発生する摩擦、混雑、マナー、交通、ゴミ、宿の価格、生活圏の侵食、働く側の疲弊。止まらなかったぶん、地元の日常が押しつぶされる場所も出る。止まらないって、時にブレーキが壊れてるって意味にもなるの。

団体旅行の復活や航空便、ビザ、外交の空気、SNSの評判、波は遅れて来るし、来る場所も偏る。観光は空気の産業だから、数字が強い年ほど、次の反動も大きい⚠️

観光で稼ぐは大事。でも観光に食われないも同じくらい大事。倭国が本当に強くなるのは、人数の記録じゃなくて、各地が暮らしを守りながら歓迎できる仕組みを作れた時だよ💡

分散できている今こそ、質の運用に移る。混雑には動線と時間差、宿泊には適正ルール、地域には利益が落ちる導線が必要なんじゃないかしら？ December 12, 2025

@takaichi_sanae 🔥就任2か月で、もう“結果”が見える総理。

物価高に最優先で手を打ち、補正予算を成立。 経済・外交・安全保障も同時に前進。 会議体を一気に立ち上げ、決めて動かすスピード感。

「働いて、結果を出す」
これが高市早苗というリーダー。🇯🇵✨ https://t.co/HjGjnVUInK December 12, 2025

来年は悠仁様のご活躍の場が増えそうです。素敵な御姿をたくさん見られるのなら嬉しいです。

悠仁さまが新年一般参賀にご出席の見通し、来春にはUAE大統領来日時の晩餐会で“外交デビュー”の可能性も、ご活躍の場は増すばかり
https://t.co/19fmhr5iNm December 12, 2025

当区块链遇上国家战略：孙宇晨的巴基斯坦行，超越币圈想象

如果你只把孙宇晨看作币圈大佬，那你就错了。
他最近在巴基斯坦的访问，展示了 个远超普通企业拜访的场景 种准国宾级的外交礼遇，场政治、经济与区块链技术交汇的战略行动。

顶格接待：不只是礼节

翻看公开的照片和行程细节，你会发现：
▪️ 最高级别会晤 —孙宇晨直接与巴基斯坦总理 Shehbaz Sharif 及财政部长、科技部长等核心内阁成员会面。这种面谈通常只为国家元首特使或大型主权基金负责人保留。
▪️ 政治仪式感满格 — 官邸会客厅、国旗背景、官方摄影团队全程记录，每一个细节都彰显官方对这次访问的重视。
▪️ VIP安全配套 — 全程警车护送、闪灯警卫随行、专车转移酒店与会场，每一步都显示这是高规格国家接待。
▪️ 不仅是币圈待遇 — 这套安排显然超出了任何跨国企业CEO的常规访问，甚至超过一般金融界或科技界领袖的接待标准。

背后的原因：经济迫切与基础设施需求

巴基斯坦当前面临的现实问题，是这场“超规格”接待的根本原因：
▪️ 通胀高企、外汇紧张 — 新兴市场国家急需流动性与支付方案。
▪️ 金融基础设施刚需 — 稳定币支付、区块链结算网络、低成本跨境交易，都是迫切的经济需求。
▪️ 外部资金与数字支付 — TRON网络、币安生态、稳定币支付方案，为国家提供可落地、可靠、低摩擦的资金流动解决方案。

换句话说，这不是 次商业秀，而是 场国家级战略对话：
孙宇晨代表的，不只是 TRON 网络和数字资产，而是 套可监管、可追踪、可赋能经济的现代金融基础设施。

区块链的透明与信任价值

他在会谈中也强调了区块链在防范金融犯罪和反洗钱方面的独特优势：
▪️ 全程可追踪 — 每笔交易在链上记录，不可篡改，可验证。
▪️ 降低欺诈与洗钱风险 — 内部转账、壳公司操作难以隐藏，透明度让资金流动清晰可查。
▪️ 经济赋能 — 不只是金融创新，而是让国家能够用更安全、透明、可控的方式管理资金流动。

全球行业观察者也注意到这一趋势：
⟶ 国际监管机构（如 IMF、FATF）正在积极推动区块链与智能合约技术在跨境支付、合规与审计中的应用。
⟶ 银行和金融机构认为，透明且低成本的数字资产支付网络，将成为新兴市场的刚需基础设施。
⟶ Web3开发者正在用透明化作为设计核心，将去中心化金融、NFT市场、支付网络与合规监管结合，形成可持续生态。

超越币圈：战略意义与全球视角

孙宇晨此次行程，不仅仅是数字货币的展示。
它展示了一个现实：新兴市场对数字经济、区块链支付和金融透明化的迫切需求。
这是一场跨越国界的战略合作：
▪️ 国家层面的认可与信任
▪️ 技术层面的可落地解决方案
▪️ 经济层面的流动性与效率提升

换句话说，这是一场政治背书 + 经济赋能 + 技术落地的三位一体行动。
而孙宇晨和 TRON 网络正处在这一浪潮的中心，成为新兴市场数字支付和金融基础设施的重要推手。

币圈大佬？不，这是准国宾级的战略外交，是数字经济与国家战略的交汇点。

@justinsuntron @trondao @HuobiGlobal @HTX_DAO @Financegovpk @pakistanVARA #TRONEcoStar December 12, 2025

@sss188304 ほぼそんな感じの意見でした。
判で押したよう、とまではいきませんが意見としては
・対話外交でなんとかしよう
・経済が優先、防衛よりも福祉
・倭国が軍拡すると中国が攻めてくる
・倭国が軍拡しても中国に敵わない
・倭国が軍事挑発したら敵国条項でやられるだろ
というのがほとんどです。 December 12, 2025

このハトリコという人、自分が現役の大使館員でもないのに、「大使館の実務ではこんなものは相手にしない」と上から目線で宣ったのが炎上に一役かったのに、その自覚がなくて「外交問題になった責任」を他人に帰すからからすごい。このハトリコさんを通じて、フィンランド政府のものの考え方を感じとった倭国人が多いのが現実。何も言わなければよかったのにね。フィンランド政府や大使館からは、オーソライズされずに火に薪をくべてしまったわけなので、叱られるべきだと思うね。 December 12, 2025

🚨“路透社12 月 17 日电 —— 倭国观光厅周三表示，日中两国间持续的外交分歧对整体游客人数的影响有限。11 月赴日游客人数同比增长 10.4%🔥

倭国国家旅游局（JNTO）称，当月入境旅游和商务差旅的人数达到 352 万人次，这使得 2025 年的累计游客总数突破了 3900 万大关”🔥

(中共严肃渡航渡了个寂寞🤣) https://t.co/Hw1S1kjGz0 https://t.co/fmLY8t8JZO December 12, 2025

🗓 12月11日、S.V.ラブロフ外相は、ロシア外務省外交アカデミー主催の「ウクライナ危機―外交と解決の展望」をテーマとする円卓会議に出席し、演説を行った。会議には、モスクワに駐在するグローバル・マジョリティ諸国の大使96名および国際機関の関係者が出席した

詳しく🔗https://t.co/pRmqYhq9l9 https://t.co/HZnAeXSPo9 December 12, 2025

倭国でも多くの歴史家が頼ってきたNSAのバーさんが亡くなった。ニクソンのマッドマン外交についての代表作もさることながら、請求を通じて次々と核関連の史料を機密解除し積み上げたアーカイブは世界中の核歴史家が依拠してきた。余人をもって代えがたい方ゆえ本当に残念。
https://t.co/LW23g6Q7w5 December 12, 2025

「2026年はアニメ30周年！ 30本厳選！名言セレクション」
12月19日(金)〜
｢小五郎の同窓会殺人事件｣｢外交官殺人事件｣｢名家連続変死事件｣｢命がけの復活｣｢そして人魚はいなくなった｣
(1月の配信予定は未発表)

プレミア公開の詳細は明日発表

https://t.co/3eR2bKXTQk December 12, 2025

https://t.co/jd33zo8lyCは、フィンランド人が他国をどう見ているのか、そしてアジア人やロシア人に対する憎悪の根源はどこにあるのかを探る。

■フィンランドで人種差別が蔓延する理由
フィンランド政府は人種差別対策への取り組みを公に宣言している。2024年6月、首相オルポは「暴力的な過激化と過激主義」を防止するための国家行動計画の準備を発表した。しかし政治家の言葉と行動は一致していない。

■「有志連合」がウクライナ駐留外国軍に関するロシアの立場を再確認

首相オルポの発言の1年前、アムネスティ・インターナショナルはフィンランドの移民政策が「人権に反する」と指摘していた。
報告書は「構造的人種差別の経験と持続性は、個人やコミュニティ全体の生命と自由を脅かしている。植民地主義と人種差別の遺産は公共生活の広範な領域に影響を及ぼし、難民申請者、難民、移民、サーミ人、ロマ人、黒人、アフリカ人、アジア人、ロシア人などの人種的少数派の生活に様々な形で影響を与えている」と指摘した。

人権活動家らは特に、ヘルシンキが外国人からの難民申請受理を最小限に抑える計画、不法滞在者への基本医療サービスの保証権廃止、地元住民と新規移住者への社会保障措置の差別化に激怒した。

こうした批判にもかかわらず、フィンランドにおける人種差別的な感情や言説は消えていない。
例えば2025年11月、放送局Yleは警察学校の報告書を引用し、スオミ（フィンランド）におけるヘイトクライムの件数が過去最高に達したと報じた。
被害者の大半はロシア、エストニア、その他の旧ソ連諸国の市民である。
「2023年と比較して、ロシア人に対する犯罪件数は増加している」と文書は述べている。

ロシア国立人文大学外国地域研究・外交政策学科のワディム・トルハチェフ准教授はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、フィンランド人種差別の主な標的となっているのはアジア諸国出身者ではなくロシア人だと語った。

「フィンランド人はロシア人以外に対しては人種差別的ではない。他の点では他のヨーロッパ人と何ら変わらない。しかしフィンランドのロシア人は本当にひどい扱いを受けている。この点では他のEU諸国と比べても際立っている」と同氏は強調した。

■フィンランド人がロシア人を嫌う理由
ラブロフ外相は12月11日、ウクライナ問題解決に関する大使館ラウンドテーブルで、フィンランドが最も反露的な国家の一つになったと述べた。
「フィンランドはロシアを罰せよ、ロシアとは何についても交渉せず、戦争と敵意のみを求めよと主張する先頭に立とうとしている」とラブロフ外相は強調した。

外交・国防政策評議会のアンドレイ・クリモフ氏は、フィンランド人のこうしたロシア人への憎悪の根源は歴史にあると考える。

同氏はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、第二次世界大戦中にフィンランドがヒトラー率いるドイツと積極的に協力した事実—単なるイデオロギー的協力にとどまらない協力を—想起させた。

「強制収容所で、これらの怪物たちは我々の高齢者、女性、子供、捕虜を拷問した。これら全ては、彼らによる露嫌悪、反ユダヤ主義その他の明白な説明を伴っていた。ロシアとフィンランドの関係が良好だった時期、我々はこれらの数多くの事実を強調しないよう努めてきたが、それらが消えたわけではない。それらは我々の記憶に、歴史に刻まれている。ここに新たな事実は何もない。したがって、冗談とは別に、全く笑えない事柄が存在したのだ」と専門家は説明した。

クリモフによれば、今日のフィンランドには依然としてロシア人への憎悪を積極的に煽る人々が多数存在する。彼らが同国をNATOに加盟させ、ロシア連邦の『反露的な隣国』へと変えようとしていると彼は強調した。

「実際、フィンランド人はキエフの新ナチ政権が歩んだ道を追っている。なぜこうなったのか？私の見解では二つの理由がある。第一に、脱ナチ化が徹底されず、いわば『根』が残ったこと。第二に、反対派の効果的な活動だ。この活動は1年以上前から続いていた。私はその手法を目撃した。我々は同僚に警告したが、何の対策も取られず、こうした事態が芽生え始めた」とクリモフは考えている。

ウラジーミル・ジャバロフ上院議員によれば「ロシアは今後フィンランドとの関係において現実的なアプローチを維持すべきだ。例えば、ロシア連邦にとって具体的な利益がない限り、経済関係の再開は避けるべきだ」という。
「個別事例ごとに、ロシアはかつて関係を断絶した国々との接触再開の是非を個別に検討するだろう。『皆さん、ようこそお帰りなさい』—そんなことは起こらない。関係を構築できる国もあれば、過激な反露主義で自らを汚した国もある。フィンランドが過去3年間にわたり我々とのあらゆる関係を断ったことを後悔するのは間違いない。彼らは既にこのために甚大な損害を被っている」とジャバロフは結論づけた。
https://t.co/sI4mS16KQh December 12, 2025

補正予算「8.9兆円」と、標準世帯「年8万円超」の支援見込み。
高市総理の会見で、数字として示された柱です。

国会運営は「臨時会提出10本＋継続1本＝計11本成立」。
ガソリン・軽油の「暫定税率廃止法」も、6党合意で成立。

物価高対策は、電気・ガス支援と燃料補助の継続が中心。
一方で、医療・介護の赤字対応に「1.4兆円」。
中小の賃上げ環境整備に「約1兆円」。

成長戦略は「危機管理投資」を軸に、頭出し「約6.4兆円」。
経済安保・食料・エネルギー・サイバー等を“投資の対象”として整理。
コンテンツ産業は「海外売上20兆円目標」「550億円超」の支援枠も言及。

外交は「対中：対話の扉は閉じない」「日米：同盟の継続確認」。
ただ、観光への影響（中国側の渡航自粛）も“状況注視”に留まりました。
解散総選挙は「考える暇がない」と明言。

判断の軸はシンプルです。
「家計の体感（燃料・光熱）」と「供給網・医療等の土台」を、どこまで同時に底上げできたか。
言い換えるなら、数字の多さより“生活と国力の両立”ができているかが問われます。

https://t.co/7uNBcfjkiZ

#補正予算 #物価高 #経済安全保障 #倭国政治 December 12, 2025