#自由民主先出し
📌ペルソナ・ノン・グラータを含めた対応を行使するべき
中国の総領事の不適切投稿を受けて決議を採択

中国の駐大阪総領事による不適切なXの投稿を受けて、党外交部会（部会長・高木啓衆院議員）と外交調査会（会長・中曽根弘文参院議員）は11月11日、外務省から状況をヒアリングし、非難決議を採択しました。

中国の駐大阪総領事は8日、高市早苗総理の台湾有事と存立危機事態に関する国会答弁を引用する形で、Xの個人アカウントで外交官として品位を著しく欠く不適切な投稿を行いました。その後も継続して不適切な投稿を行っています。

会議の冒頭に小林鷹之政務調査会長は「自民党として看過できない。中国の適切な努力がなければ、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物として国外退去を求めること）を含めた対応を政府に求める」と、事態の深刻さを強調しました。

出席議員は「この投稿は高市総理個人だけにとどまらず、倭国国、倭国国民に対するものだ」「先日の日中首脳会談や日中関係を毀損する行為」「主権国家の権利であるペルソナ・ノン・グラータを行使するべき」という声が相次ぎ、政府の厳格な対応を求めました。

決議を政府に提出
同日、外交部会と外交調査会は尾﨑正直内閣官房副長官に決議を提出しました。

決議では同総領事がこれまでも内政干渉を行う等の不適切な発信を続けてきたことが指摘されました。今回の投稿は総理かつ、わが党総裁、そして倭国国、倭国国民に対する侮辱であることから、国際法に基づく同総領事へのペルソナ・ノン・グラータも含めた、しかるべき毅然とした対応を強く求めるとしました。

提言はこちらから
https://t.co/Q3tyTjVEJM

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

＜主張＞「首相斬首」の投稿　暴言の中国外交官追放を
https://t.co/IEQHFniPRt

この投稿は削除されたが、それで済む話ではない。薛総領事は「『台湾有事は倭国有事』は倭国の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」とも投稿している。 November 11, 2025

中国の薛剣駐大阪総領事の不適切ポストについて

小林鷹之「大国の外交官として著しく品位を欠く不適切な投稿。中国当局の改善が見られない場合ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応を政府に求める」

すげえコバホークが鷹になってる！
そうだ、国外退去させろ！ https://t.co/l6eia6qHx4 November 11, 2025

これはさすがに草

安藤議員「大臣給与削減せず総理は倭国最高の服で外交してほしい 」

高市総理「倭国最高のものは買えないので誕生日プレゼントよろしくお願いします」 https://t.co/vpqORTqPmv November 11, 2025

現役総理が「汚い」「首を斬る」とまで言われた。外交特権として逮捕は出来ないが、その裏返しとして理由なく国外退去を命じる事が出来ると決めたのがウィーン条約。
ペルソナノングラータを倭国がした例もある（2022年ロシアの外交官に）。
今すぐ国外退去だ。言い訳無用。
https://t.co/giwjLGFnvm November 11, 2025

岡田克也が高市早苗の失言を引き出そうとしたという被害妄想。ほんの一週間前、官僚は野党の質問通告に合わせて完璧な答弁をつくっており、高市早苗はそのために午前3時から勉強会をしていたと散々喧伝されていた事実を忘れているのではないか。まして、初めての質問ではなく、これまで歴代総理がしてきた答弁が存在しており、それを繰り返せば事足りるのだから、普通に考えれば失言しようがないし、野党にしても、今後の国会論戦に備えて新内閣の外交安保方針を確認するという普通のことをしたまでで、失言が取れると思っていたとは考えにくい。球種とコースを事前に教えられ、これまでの打者は普通にヒットを打てていたのに、高市が三振したのは打者の能力のせいでは。 November 11, 2025

中国薛氏総領事の件

国民民主党 榛葉幹事長
『挑発を受けるのも外交、乗らないのも外交。この辺ね茂木外相はうまいから。弱腰ではなく勇ましい言葉だけでない。外交は水際まで。同じトーンで毅然と対応していきたい』

茂木外相をきちんと評価し外交は水際まで。
素晴らしい野党！ https://t.co/gq1JE8S7Z2 November 11, 2025

普通に買い物メモとして見やすい

中国外交部ジェネレーター
https://t.co/MqWnLo331f https://t.co/Zo5dMS9jv7 November 11, 2025

中国外交部も尻に火がついた感じ。批判の倭国語版まで準備。ある意味、倭国外交のブレない姿勢が効いている証拠の一つ https://t.co/Lg5xzBTtAO November 11, 2025

安藤議員「大臣給与削減せず総理は倭国最高の服で外交してほしい 」

高市総理「物持ちいいので15年ぐらい前の服引っ張り出して着てますんで」

安藤「物持ちいいことアピールするんじゃなくて笑」

高市「でも倭国最高のものは買えないので誕生日とかのプレゼント、よろしくお願いします」

うまい🤣 https://t.co/KGWDRvaiNI November 11, 2025

「攻められないようにするのが外交の力であり、それを怠っておいて、攻めてくるかもしれないからもっと軍備増強しようは本末転倒」と2014年に坂本龍一さんは警鐘を鳴らしたが、世界はその理念とかけ離れた方向に進んでいる。 https://t.co/qoI7Ui6dBF November 11, 2025

高市早苗を見てると
「戦争は外交の失敗」って言葉の意味を実感する November 11, 2025

これはコバホークが正しいでしょう。中国総領事の「ペルソナノングラータ」も含め与党幹部が「言うべきことを言う」のが「普通の国」の外交だ。立憲野田氏の「火消し」発言は相手が謝る前にこっちが「ベタ降り」するという倭国外交の悪い癖。 https://t.co/ToyA2wKBKL November 11, 2025

台湾有事に関する高市総理の予算委員会での発言が注目されています。
中国外務省は抗議し撤回を要求。いちいち細かいことを言う気はありませんが、首を斬るだの頭を割るだの血まみれだのと、物騒なことを発信している人もいます。
私もここ数日、報道やら一般の方々から聞かれることが多いので、私の考え方を書いておこうと思います。
 
結論から言うと、高市総理の発言は何ら間違ってもいないし、過激な挑発でもないし、むしろ民主主義国家のトップとして、国民に国防の現状を端的に伝え、考え方を伝え、予見可能性を示す意味で、政治家として当然の発言だと思います。したがって、撤回する必要はないし、批判されるようなことではありません。
 
高市総理のこの日の発言を正しく要約すると、①台湾問題は対話によって平和裏に解決されるべき。とはっきり発言したうえで、②存立危機事態かどうかは、その状況を総合的に見て判断する。③仮に、台湾に武力攻撃がなされ、海上封鎖がなされ、それを解除すべく米軍が動き、その行為を妨害しようとして米軍が攻撃された場合、と明確な前提を置いて、いろんなケースが考えられるが武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になる可能性がある。ということです。読んでいただければわかるとおり、問題のある発言部分はありません。
 
特に存立危機事態の判断は、同盟国である米軍が海上封鎖の解除に動き攻撃されることを前提とし、しかも断定をしているわけではなく可能性があるとしています。倭国人の中にもこれを撤回しろという方もいますが、可能性がないと言ってしまったら米国との同盟は崩壊するし、戦争を抑止する力は一気になくなります。したがって、極めて正しく国民に伝えています。
 
野党の方々の中にも「外交の常識がない」とか、「危機を招き入れた」とか「手の内を明かすな」とかの意見もあります。しかし、一連のやり取りを見て、外交上非常識な過激な威嚇をしているのはどちらの国なのか、明らかです。危機は抑止力が低下したときに発生するのであって、国防に関する予見性を高めることは抑止力そのものです。またこんなものは手の内とは言いません。本物の技術者は自分の技術の核心はなにかを知っています。核心以外をオープンにして参加や関心を促し、コアの部分だけを秘匿するのです。今回の総理の発言は防衛行動のコアではなく、むしろ国民に国防の現状を伝え、判断の予見性を共有する意味で、民主主義国家の防衛力を機能させるために極めて重要なことです。
 
最後にひとつ、重要なことをお伝えしておきたいと思います。我が国の防衛において、もっとも大きな課題は何か。それは、武器が不足していることではありません。自衛隊員のなり手が少ないことではありません。何よりも大きな課題は、倭国の国民の中における、防衛意識が極めて低いことです。
 
2017年から2020年までに世界各国の防衛意識が調査されました。ここで、倭国は79か国中ぶっちぎりの最下位でした。１位がベトナムで96.4％、中国が５位で89％、台湾77％、ロシア68％、韓国67％、フランス66％、イギリス65％、アメリカ60％、ドイツ45％と続く中、78位がリトアニアで33％、そして79位、最下位が倭国で13.2％でした。なんと、下から二番目のリトアニアに3倍近い差をつけられての最下位です。
 
私たちの国は民主主義国家です。専制主義の国とは違い、国民に忠誠を強要したり、強制的に戦場に送り込むことはできません。いざ有事の時に、本当に防衛組織が機能するかどうかは、国民の支持に依存します。したがって普段から国民と状況や危機感を共有し、どうなったらどうするという想定をいくつも考えて予見可能性を共有しておくことこそ、いざ有事というときに国民と一体となって国家と国民を守り抜くという真の国防力につながるのです。これは、災害に対する国民の備えと似ています。政府だけで災害対応できないのと同じことです。
 
ですから、アメリカにおいても政治のトップのみならず、官僚たちや民間人も国防について様々な議論をし、発信をしています。他の民主主義国家でも同様です。倭国だけは、なぜか防衛の議論がすくない。むしろ封じ込めている。肝心の防衛省も、仮定の質問に答えないとか、手の内を明かすことにつながるから答えないとか、国民と意識を共有しない態度に徹してきました。しかしそのことが、前述の世界最下位の防衛意識を招くことになりました。これでは、有事の時に本当にどれだけ防衛力を発揮できるか心配です。
 
高市総理の発言は、戦後に失ってしまった、民主主義国家のリーダーがすべての国民に国防の重要性、予見可能性、理解と協力を呼び掛ける重要な一歩になった気がします。つまるところ、国会議員や政府のもっとも重要でもっとも根源的な役割は、国と国民を守り抜くことですから。

#台湾有事
#存立危機事態
#高市総理 November 11, 2025

⬜️「首相斬首」の投稿　暴言の中国外交官追放を
この投稿は削除されたが、それで済む話ではない。薛総領事は「『台湾有事は倭国有事』は倭国の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」とも投稿している。
https://t.co/TEwyBCOAhb November 11, 2025

石破さんで外交も上手く行っていたし円安にも歯止めがかかっていたのに、なんであんなバカを担ぎ上げたん? https://t.co/JfLIL9gJt6 November 11, 2025

こういう機知に富んだ返しも、倭国の一般国民がすでに「中国外交部ジェネレーター」というネタにして楽しむある種の“抗議“も、中国には決してできない。中共の一連の行動は、中国が国としておよそ成熟していないことを世界的に示す一大イベントと化している。倭国の財界人もいい加減に気づいた方が良い https://t.co/PaaeLLuUQy November 11, 2025

メディアもテレビも、なぜ“政権の言い分だけ”を大きく報じるんだろう。

野党はちゃんと問題にして、国会で厳しく追及している。

なのに報道では、
「野党が質問するから悪い」
「高市政権に落ち度はない」

という誘導ばかり。
この記事なんて、その典型だよね。

外交問題で重大な失言をして国益を損ねたのに、
“睡眠2時間アピール”や“野党が遅いせい”という話ばかり垂れ流す。

それでいて “66％の高支持率！” だけ強調する——
これ、完全に報道の役割を放棄してる。

政権を守るためのテレビなの？
それとも国民のためのメディアなの？

「しつこく聞くから悪い」高市首相　“台湾有事”答弁で中国が大激怒も、一部では“質問者”の立憲・岡田議員を“標的”にする声も(女性自身)
#Yahooニュース
https://t.co/pBnxxcX9b0 November 11, 2025

外交部の林剣報道官は11月13日の定例記者会見で、倭国の高市早苗首相が「中国大陸による台湾への武力行使は倭国の『存立危機事態』になり得る」との発言を行った上、国会での答弁においても、この発言は倭国政府の見解に合致しており、撤回または取り消す考えはないと主張したことについての質問に答えた。
 
　林剣報道官：倭国の高市早苗首相が国会で中国台湾に関する露骨かつ挑発的な発言を行い、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆した。中国側が厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国側は誤りを認めず、撤回を拒否している。こうした誤った言動は、「一つの中国」原則、中日間の四つの政治文書の精神、そして国際関係の基本的な準則に著しく反し、中国の内政への乱暴な干渉であり、中国の核心的利益への挑戦であり、主権の侵害である。中国はこれに断固反対し、決して容認しない。倭国は直ちに悪質な発言を撤回しなければならない。さもなければ、すべての結果は倭国側が責任を負うことになる。

　今年は中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年であり、同時に台湾光復80周年にもあたる。かつて倭国は台湾を植民地として支配し、筆舌に尽くしがたい罪行を犯した。倭国の軍国主義は、歴史上、たびたびいわゆる『存立危機』を口実に対外侵略を行い、『自衛権の行使』を名目に、1931年の『九・一八事変』を引き起こして中国侵略戦争を発動した。それによって、中国をはじめアジア、さらには世界の人々に深刻な災禍をもたらした。現在、倭国の高市早苗首相が再びいわゆる『存立危機事態』を持ち出したのは、一体いかなる意図によるものか。軍国主義の道を再び歩もうとしているのか。中国人民およびアジア諸国の人民を再び敵に回そうとしているのか。それとも、戦後の国際秩序を覆そうと企てているのか。
 
　台湾は中国の台湾であり、台湾問題をいかなる方法で解決し、国家の完全統一を実現するかは、中国人民自身の課題であって、いかなる外部勢力の干渉も許されない。倭国の為政者が台湾海峡への介入を企てることは、国際的正義への乱暴な踏みにじりであり、戦後の国際秩序への重大な挑発であり、中日関係に深刻な損害を与える行為だ。

　もし倭国側が中国台湾海峡情勢に武力で介入するようなことを敢えて行えば、それは侵略行為にあたり、中国は必ず迎え撃ち、痛撃を加える。われわれは『国連憲章』と国際法に基づき自衛権を断固として行使し、国家の主権と領土の保全を揺るぎなく守る。中国側は倭国側に対し、歴史的罪責を深く反省し、中国の内政への干渉や越線した挑発的言動を直ちにやめるよう厳しく警告する。台湾問題で火遊びをしてはならない。火を弄ぶ者は、必ず自らその火に焼かれることになる。 November 11, 2025

【小林鷹之政調会長 冒頭挨拶全文】

皆様、今日は急遽の呼びかけにもかかわらず、参集いただきまして、ありがとうございます。

先日の高市総理の国会答弁を受けまして、中国の駐大阪総領事によるSNSでのこの投稿がございました。この件につきましては、大国の外交官として、著しく品位を欠くものであって、極めて不適切な言動だと受け止めています。

自民党として、到底、看過できるものではないですし、中国政府に対しまして強く抗議をいたします。

それとともに、中国政府に対しましては、日中関係の前進に向けた取り組みというものを強く求めるところであります。

仮に、こうした中国の対応に何ら進展が見られない場合、努力が見られない場合については、この駐大阪総領事に対しまして、ペルソナ・ノン・グラータを含む、毅然とした対応を倭国政府にとることを、党として求めたいと考えています。

他方、台湾海峡の平和と安定というものは極めて重要であって、その点について、我が国における認識に、一切の揺らぎもありません。

先日、せっかく高市総理、そして習近平国家主席との間で、この両国間のトップ同士の間で、対話のチャネルが築かれたわけでありますので、倭国政府、そして自民党としましては、こうしたトップ同士の対話に限らず、あらゆるレベルにおいて、中国との対話を通じたエンゲージメントをしっかりと行っていく。

その姿勢についても一切変わりがないと、そのことを最後に申し上げまして、冒頭の挨拶と代えさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。 November 11, 2025